星野ジャパン２勝目
日本４
韓国３
宮古地方は雨から雪へ。午後から
で盛岡へいきます。盛岡も雪とか
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「生活保護：厚労省検討会、扶助基準下げ容認 低所得世帯水準に」生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸し付けなどの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。７割以上が１人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的に削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が生活保護費を受けていない低所得世帯の実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。
報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の１人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７８円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。
生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２・５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。
検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。
厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。
生活保護制度の「生活扶助基準」金額は、国民生活に大きな影響を与えていきます。
公務員の給料やこれに準ずる職種の給料、国民年金・基礎年金の金額等々へ。やがて公共料金へも反映していくと言われています。
今回の「扶助基準下げ」が実施されれば、我々国民の生活環境もいっそう厳しくなってような予感がします。注目してみましょう
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