3割が公営住宅希望 宮古市の被災者アンケート！

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3割が公営住宅希望　宮古市の被災者アンケート
　 宮古市は、仮設住宅の入居者と民間アパートに入居する被災者を対象に行った今後の住居アンケート結果をまとめた。
約３戸に１戸が賃貸型の公営住宅入居を望み、そのうち３１％が利便性の高い中心市街地への居住を希望。
周辺地域から街中に生活の場を求める傾向もみられた。

　アンケートは、仮設住宅の入居世帯（１７１０戸、回収率７８・５％）と民間アパート入居の被災者世帯（５８３戸、同６３・６％）を対象に昨年１０月２６日から１２月２２日に配布し、郵送で回答を得た。
全体の回収率は７４・７％。

　将来希望する住宅の種別は持ち家が４７・９％で、公営住宅は３２・２％。公営住宅のうち希望する居住地区は中心市街地（宮古）が３１％に上った
。地区別では、金浜地区は残りたい世帯と中心市街地への移住希望が４６％ずつに分かれた。

　同様に赤前、津軽石地区も３０％近くが利便性の高い街中への移住を希望。
鍬ケ崎地区は地元を離れる意思を持っている人が半数を超えた一方、田老地区では７８％が地元残留を希望している。

　市は、同アンケートを基に現時点で集合住宅と戸建てを合わせて７００～８００戸の公営住宅が必要と推計。住宅新築に１００万円を補助する県の支援制度創設方針もあり、動向を注視する。
(2012/03/09岩手日報）

宮古市では平成23年10月から市内の10地区で検討会を重ねてきた。
その成果をまとめた「地区復興まちづくり計画」が市長に提言された。
3月3日～22日までの期間で、市民からの意見提言を募集して、さらに計画に反映させていく予定であるという。
一言、意見を述べたいと思ってメモしたが、・・・・・日が経つと、難しい。解らなくなってきた。

一口に「高台へ移転」といっても、山を造成し、電気・ガス・水道を埋め込み、家を建設して住めるようにするには相当の年月がかかる訳だ。
上記の「被災者アンケート」と「復興町づくり計画」は整合性の無いように見えるが、切なる願いであるのは確かだ。
安全な場所に安心して住みたい想いを実現していくべきことも確かだ。
被災を受けた元の場所に戻るにしても、防災に対しての環境が整うことが必須になる。
莫大な財源と時間がかかるような手順を踏んでいる。これもやむを得ないことか。
計画が立案されても実行できるのか？県や国がゴーサインを出せるのか？やっぱり消費税アップに繋がる理由になるのか？縦割り行政にもまれて時間ばかり要して、前にすすまない気もする。
被災地の地元の方々の決めた通りにスピード感を持って進むことを願うしかない。