生活困窮者狙った「養子縁組ビジネス」 当局 対策に苦慮！

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生活困窮者狙った「養子縁組ビジネス」　当局　対策に苦慮
　生活困窮者らに不自然な養子縁組を繰り返させる「養子縁組ビジネス」が近年、横行している。県警は警戒を強めているが「不正の温床なのは間違いないが、養子縁組自体は違法ではない」と捜査担当者は、取り締まりの困難さを指摘。行政とも連携しながら対応を講じていく。　

　「養子縁組ビジネス」は、他人の養子になって名前を変えることで、携帯電話や銀行口座の複数契約や、多重債務者による新たな借金を可能にするのが狙い。暴力団関係者を名乗る仲介者もいるほか、携帯や口座は転売され、振り込め詐欺などの犯罪に使われているとみられる。

　県警が昨年、不法滞在する外国人の偽装結婚を摘発する中で問題が発覚。県警によると、中国人らのグループは、偽装結婚の相手として利用した生活困窮者ら約５０人に２５０回以上の養子縁組をさせた。中には２６回も養子縁組した人もいた。

　簡易宿泊所が立ち並ぶ横浜市中区寿町で、生活困窮者を支援する「寿支援者交流会」によると、困窮者らは借金の肩代わりに養子縁組を強要されたり、戸籍謄本を渡すよう求められたりするという。高沢幸男事務局長は「本人の気付かないうちに名前が変わっている。生活保護の申請時や犯罪に巻き込まれて初めて気付くことも多い」と話す。

　県司法書士会は昨年末、生活困窮者を対象にした緊急相談会を開催。戸籍を元の状態に戻す支援を行っている。同会の高橋正長・貧困問題対策委員長は「戸籍が不自然に変わっていると、行政サービスの受給に苦労することもある」と語る。

　また法務省も昨年末、「半年以内に二回以上繰り返している」などの不自然な養子縁組を認めないよう、自治体に通達を出した。これを受け、横浜市中区役所では一月、十回以上の養子縁組を重ねていた男性の申請を不受理とした。

　担当者は「どんなに不自然でも、書類に不備がなければ受けるしかなかったが、これで改善されると思う」と話した。 （2011年2月12日　東京新聞）

養子縁組の制度を悪用した違法まがいの行為として対策に苦慮している記事内容である。
マスコミ的には「ビジネス」というが、とんでもない言い方だ。真面目なビジネスを行っている者からすれば、迷惑な話だ。別な呼び方をして頂きたい。
養子縁組制度を正しく活用している方も大勢いるので、不正や違法の疑いのある方と区別して頂きたいところである。
しかし、生活困窮者を対象にした悪知恵はどこから生まれてくるのだろうか？
生活保護費は国民の税金であり、これを受給者に渡さずに横取りするような行為は許されない。
制度的にも見直す時期にきていると思われる。国民の暮らしが第一この視点からも果敢な改善・改革をすすめてほしい。