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災害公営住宅、山田に738戸 町と県が整備へ覚書
山田町は７日、県と災害公営住宅整備事業の建設・管理などに関する覚書を締結した。
同町に建設予定の７３８戸のうち県が４９２戸を建設。
用地交渉の進展次第では２０１２年度内に着工し、早ければ来年度中に入居可能となる見込みだ。
調印式は町役場で行われ、沼崎喜一町長と沿岸広域振興局の菅原和弘副局長が
▽全体供給７３８戸のうち県が４９２戸建設
▽県建設分の半数の約２５０戸を譲渡し、町が管理―などの覚書を交わした。
県建設分の災害公営住宅は、全て３～４階建て程度の集合住宅を想定。
町によると、豊間根、大沢、山田、織笠、船越、大浦、田の浜の７地区で建設要望はあるが、建設地は未確定という。
沼崎町長は「約３千世帯が、わが家の建設を待ちつらい日々を送っている。災害公営住宅の希望者が百パーセント入居できるように努力する」と述べた。
(2012/06/08 岩手日報)
「災害公営住宅」整備の建設予定がすすんでいる。山田町では７３８戸の予定だ。
山田町では約３０００世帯の被災者の皆さんが安心して暮らせる住宅を希望しているという。
２０１２年度内に着工し、２０１３年度中に入居可能の見込みですすめる。
こうした情報を提供して、励ましあいながら、希望をもって復興へ向かうことは大切だ。
宮古市では、５月１１日現在、被災者の住まいは、
●仮設住宅
３９１３人●民間賃貸住宅
１５１８人●公営住宅
２７１人●自宅など（１月３１日現在）
４１０５人合計９８０７人という状況が公表されている。これ以外にも宮古市以外の県内市町村と県外に移られた方もいるものと推測される。
被災者の個々の希望に添うような「安心・安全の住まい」の早期実現のために対策をすすめてほしい。
