国の仮設追加支援に県困惑 事務量膨大、資材不足！

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国の仮設追加支援に県困惑　事務量膨大、資材不足
　東日本大震災の被災者向け仮設住宅の居住期間延長など国の新たな支援策をめぐり、宮城県が対応に苦慮している。
契約更新に伴う膨大な事務作業や、追加工事に必要な資材の不足など課題が山積しているからだ。
担当者は「被災者のことを思えば早期に着手したいが…」と頭を抱える。

　支援策は、原則２年の入居期間の１年延長と、プレハブ仮設の追いだき機能の追加整備。
　県によると、仮設住宅はプレハブと民間賃貸住宅のみなし仮設を合わせ４万７６２８戸（３月３０日現在）。
みなし仮設は２万６０５６戸で、貸主と入居者、県の３者が契約しており、延長すればその都度更新作業を伴う。
　入居時期もばらばらで、一斉作業ができない非効率さもある。
県震災援護室は「まとまった期間での延長を認めるなど、国には弾力的な運用を求めたい」と言う。
　プレハブ仮設にも契約問題がある。
県内の仮設住宅４０１団地のうち１７０が民有地で、大半は県や被災市町と地権者が無償で貸借契約を結んでいる。
県の担当者は「地権者が『今後は有償にして』と言うかもしれず、一筋縄ではいかないだろう」と厳しい見通しを語る。
　追いだき機能は、さらに悪戦苦闘が予想される。
２万１５７２戸あるプレハブ仮設の風呂はそれぞれ施工業者が異なる。
戸別対応が求められる上、浴槽の交換などが必要になるケースも続出するとみられる。
業者の確保に至っては「工事数が多くめどが立たない」（県住宅課）状況だ。
　県内では、災害公営住宅や被災者の住宅再建が本格化している。
資材不足、人員不足があいまって工事費がさらに高騰する懸念もある。
　断熱材の追加など寒さ対策工事は着工から完了まで約５カ月かかった。
県住宅課は「その程度の期間では済まない」と悲鳴を上げつつ「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」と話した。
（2012年04月19日木曜日河北新報）

被災者のために万全の施策を推進するべきだ。
予め解っていた課題であり少しでも改善することは嬉しいニュースだ。取材は評価に値する。
岩手県では十分な情報も見受けられない。宮城県だけのことか？。
しかし、行政の側に立った見解で、いささか問題ありの記事投稿だ。最近の傾向のような気もする。
行政は仕事の一環であり、決定したら「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」その通りだ。
民間人には何も権限がない。やってあげたくてもできない。資金は全て税金だが、仕方ないのではないか。
大切なことは、限られた税金を被災者のために有効に活用することだ。
「風呂の追い焚き機能」は、健康管理の点からも重要だと思う。
入浴して風邪をひき、病気になったら取り返しがつかない。
出来れば、後付した「風呂の追い焚き機能」は次の一戸建て住宅や復興住宅へ移設して活用できればベストだ。
より良い環境で普通の生活を過ごして頂くことが当面のできること。のような気がする。