避難者支援へ戸別訪問 生活相談員２４人配置 山形県社協！

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避難者支援へ戸別訪問　生活相談員２４人配置　山形県社協
　東日本大震災と福島第１原発事故による県外からの避難者を最も多く受け入れている山形県の県社会福祉協議会は近く、新たに「生活支援相談員」を配置する。
避難世帯を訪問して相談に乗ったり情報提供をしたりするのが主な業務で、各地域の状況に合わせて柔軟な支援方法も模索している。
　相談員は県全体で２４人を配置する予定。
避難者の多い山形市、米沢市を中心に各市町村の社協が１月から２０１３年３月末までの契約で臨時職員を雇用し、２人一組で避難世帯を戸別訪問する。
　訪問対象は県内に避難している約５０００世帯のうち、昨年１０月に県が実施したアンケートで訪問を希望した約１０００世帯。母子世帯が多く、避難生活の中で生まれがちな避難者の孤独感や悩みの解消を目指す。
県社協は「１０００世帯をきっかけに、口コミなどで支援できる範囲を広げていきたい」という。
　福島県に近く避難者が多い米沢市社協は昨年１２月、避難者２人を含む６人の採用を決定。
研修を経て１月中の業務開始を予定している。
　一方で、戸別訪問以外の活動を相談員に求めるケースもある。
県内で最も避難者数が多い山形市では、民生委員が避難世帯の戸別訪問を既に実施し、町内会などの地域コミュニティーでも避難者との交流を図っている。
　地元からは「戸別訪問よりも、支援活動を統括する人が必要」との声があり、県社協と市社協が協議を重ねている。
　県社協は「自治体によって、支援の現状もニーズもまちまち。
当初の枠組みにとらわれず、避難者にとって本当に必要な支援ができるようにしたい」と話している。
（2012年01月12日木曜日河北新報）

今一度、「生活支援相談員」の役割を見直してみたいと思っていた。
半年前の新聞記事になるが、とても核心に迫っている。まず、「こうあるべきだ」。
生活の中から、生の声、ニーズの掘り起しが大切だ。
専門性の高い研修を受けた「生活支援相談員」が採用され、その任務をキチンと踏まえて活動すれば、いい結果、効果が得られるものと期待した。
地区の民生委員などと同行訪問してもいい。これも提案している。
しかし、宮古市においては不十分さが払拭されない。
「戸別訪問よりも、支援活動を統括する人が必要」・・・このニーズも大切だ。
でも、これは地域福祉を推進する本来的な役割である社協本体や福祉行政側の責務のような気もする。
日頃から地域に入り込んだ活動をしていれば、ある程度の現状の沿った活動が展開されていくはずだ。
宮古市においては、民生委員や町内会等へ丸投げだ。この点の意思疎通が不十分だ。
大きな災害時に、緊急的に配置が制度化された「生活支援相談員」事業は、特別な役割・任務を持つ。
被災者の中には、直接、話したいこと、聞いてほしいこともあるかも知れない。
結果として、①戸別訪問もしながら、②日常的な支援活動のまとめ役もやっている現状を説明されるだろう。
「生活支援相談員」事業を導入してから１年以上も経過すると評価される部分と反省すべき点があるのではないか？
見直しをしながら、現状の課題を洗い直し、解決に向けて提案していく作業が必要な気がする。
その基本は、「生活支援相談員」事業実施の趣旨と目的だ。
ここに忠実に立ち返りながら、これからもっと重要になる活動を進めてほしい。