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「高齢ドライバーに認知機能検査 ６月から、警察庁が試案公表」
７５歳以上のドライバーに６月から免許更新時の認知機能検査が義務付けられるのを前に、警察庁は２６日、検査方法や評価基準を記した道交法施行規則の改正試案を公表した。検査は３０分で、当日の日時を尋ねるなど３種類のテストに記述式で回答する。
認知症の専門医らとともに作成。２７日から来月２５日まで一般の意見を募り、最終案を決める。手数料は６５０円で「高齢者が緊張感を抱かないように」との配慮から「講習予備検査」を通称とする。
警察庁によると、検査では日時のほか、動物などの１６枚のイラストを短時間で記憶して名前を書き、指定された時刻を示すよう時計と針の絵を描く。結果は独自の計算式で採点し（１）記憶力・判断力が低下（２）少し低下（３）（低下の）心配はない－の３段階に分類する。
検査後には、２時間半の高齢者講習を実施。うち１時間は実車指導で、各段階に応じて内容や方法を変える。特に（１）と判断された場合は、実車指導をした上で、運転の継続について医師や家族と相談することを勧める。
（2009/03/26 【共同通信】）
各地の交通安全協会や医師会などの連携と協力で「認知機能検査」や「高齢者講習」がすすみ、高齢者自らの意思で運転免許証の「返上」や「更新しない」等の意思決定が為されることが理想である
。
実際には、「更新」すれば運転免許証が交付され、車の運転ができる流れになっている。
自己決定を尊重しているという良い反面、高齢者で、とりわけ認知症にかかる事故が多発している。安全面の配慮に欠けた交通事故が頻発し、危険予知の能力、判断が疑問視される事故が増えている。事故発生の重大さもわからない。という。悲惨な事である
。
こうした世論に押されて 「高齢ドライバーに認知機能検査」の実施に踏み切る。
車は便利だが、「走る凶器」とも言われる。潔い態度・決断が必要な時が来る。運転免許証を持っている者の自己責任である。
