花巻東５
利府２
今日、決勝戦だ
花巻東清峰（長崎）12時30分開始
「自立支援「１割負担」で２次提訴 １０地裁に障害者２８人」
障害者自立支援法に基づき、利用した福祉サービスの原則１割を自己負担させる制度は「法の下の平等」「生存権の保障」などを定めた憲法に違反するとして、障害者が国や自治体に負担免除や１人当たり１０万円の慰謝料などを求めている訴訟で、新たに京都や福岡など１０道府県の障害者２８人が１日、計１０地裁に一斉提訴した。
一斉提訴は昨年１０月に続き２回目。原告は１２地裁で計約６０人となった。
同法は２００６年に施行。障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額について、所得に応じて決める「応能負担」の仕組みから、利用した量に基づく「応益負担」に変更し、原則１割とする制度が導入された。
訴状によると、負担の対象は自宅での食事や外出時の介護、施設利用など自立生活や就労を支援するサービス。年金を主な収入源とする多くの障害者にとっては負担増で生活に支障が生じ、「社会で自立した生活をする権利を侵害された」としている。
応益負担に対しては「多くのサービスが必要な重度の障害者ほど負担が重くなる」との批判が強く、政府は応能負担に戻す同法改正案を３月３１日に閣議決定したが、原告側は「負担は変わらない」と主張している。（2009/04/01 【共同通信】）
措置制度時代も「応能負担」で利用料などの負担はしていたのだ。
減免措置などで減額され様々な特典もあった。しかし、食事代や光熱水費なども自己負担となり、負担感が増大した。（これにも減額措置があるが・・。）
障害者自立支援法で「応益負担」となり、「原則１割負担」になって、減免措置してもなお負担感はジワジワと押し寄せてきた。厚生労働省は、「応能負担」になり、減免措置等で元に戻ったような説明をするが、実際的な負担感は変わっていない。障害基礎年金１級（月８万円弱）でも生活は厳しい。入所施設利用しても残らない、ましてや、地域で生活を希望しても厳しいのだ。この提訴にも意義がある
。この機会に、障がい者が安心して生活できる経済的な基盤を確立して頂きたい。
