桜前線・いよいよ当地方にも
「勤務継続に３割否定的 民間福祉施設の新人職員」
福祉施設の新人職員の三割が、現在の仕事を続けることに否定的な考えを抱えていることが、兵庫県社会福祉協議会の調査で分かった。高齢者施設では四割近くに達しており、他業種に比べ低い給与水準の改善や人員増などを求める声が上がった。
保育所や特別養護老人ホームなど、高齢者や障害者・児、児童を対象とした県内の民間社会福祉施設千九十五カ所に昨年二-三月、調査票を送付。新人職員（新卒または入職三年未満の職員）にアンケートした。回収率は４４・５％。
福祉分野に絞って就職活動をした人は７８・１％。全体の６０・３％が、志望理由を「高齢者・児童など利用者が好きだから」とした。
■目立つ男女差
「引き続き三年は勤務したいか」との問いに「いいえ」と答えた人は３１・４％。女性２９・９％、男性３７・２％と男女差が目立った。施設種別では高齢者施設勤務者が３８・１％で最も多かった。
継続して働くための条件（複数回答）については、「給与アップ」が最多で７７・６％。「労働条件の充実」（６１・９％）▽「福利厚生の充実」（１５・７％）▽「社会的評価の向上」（１５・３％）-と続いた。
「三年以上働きたい」とした人の大半が、その理由に「この職業が好き」「生きがいを感じる」など、仕事の魅力を挙げた。ただ「給与に不満がないといったらうそになる」「子どもを育てながら生活できるか不安」など、待遇面の不満を指摘する声もみられた。
■離職率約２１％
厚生労働省の研究会の調査によると、福祉施設介護員の所定内給与の平均額は男性約二十一万円、女性約十九万円で、全産業平均と比べてそれぞれ約十二万円、約三万円も低い。介護職員らの離職率も２１・６％と全産業平均より約５ポイント高く、現場は慢性的な人不足に陥っている。
国は四月から介護報酬を３％、障害福祉サービス報酬を５・１％引き上げたが、厳しい経営を強いられる施設が少なくない中、職員の待遇改善にどこまで反映されるか不透明だ。
県社協が同時に実施した施設長対象の調査では、一施設あたりの定年以外の退職者数は二〇〇四年度の二・二六人から〇六年度の三・〇三人に増えているが、新規採用者数は〇六年度で施設当たり平均三人で、マンパワー不足は解消されていないとみられる。
■全国的な傾向 調査結果に基づき、同社協は福祉・介護サービスの周知や職員配置基準の見直しなどを求める提言をまとめた。マスコミなどを通じた福祉・介護職のイメージアップキャンペーン▽中高年者の雇用促進▽キャリアアップの仕組みの構築-などを挙げている。
同社協福祉人材センターは「全国的な傾向と同様、兵庫の福祉現場も厳しい状況にあることをあらためて確認できた。関係機関と連携しながら、提言に基づいて対策を進めたい」と話している。(2009、4/6 神戸新聞)
地方・田舎では、「公務員・農協・福祉施設」が安定企業の３本柱でした。
しかし、現在は様変わりしているようです。
「福祉施設」は、汚い、きつい、将来性がないとも言われ、「３ナイ職場」の象徴になってしまいました。”危険”を入れて「３K」と呼ぶことも？更に、継続的な勤務への魅力がない。ますます希望が持てず、将来的な不安が解消されない。といった最悪の職場条件になっています。
介護保険法や障害者自立支援法等でいろいろな施設や事業所が必要となり、職員や専門家が増えたことは喜ばしいのですが、量的な準備に急ぎ過ぎた感があり、今後は質的な充実に力点を置かなければなりません。本当の取組みは、むしろ、これからなのかも知れません。
本気になって取組むような専門家、実践家が求められています。
