成年後見物語

成年後見物語
＜ストリー＞
専門家の連携が支える高齢社会
　成年後見制度とは、判断能力が低下した高齢者や障碍者の財産管理や身上監護を、家庭裁判所に選任された成年後見人が行う制度です。2000年、措置制度から介護保険（利用契約）制度に移行し、成年後見制度などの役割が高まっています。
　高齢者や障碍者の自律を尊重した細やかなケアは、弁護士、司法書士、社会福祉士、保健師、医療関係者、行政関係者といった様々な専門家が連携してこそ可能となります。

　『成年後見物語』は、成年後見制度を若手弁護士・畠山千夏が学んでいく弁護士成長物語です。横浜弁護士会の弁護士、社会保障法の研究者、新進気鋭の監督などが連携して作成しており、千夏とその周りの人々のやり取りを通して、成年後見制度や介護保険制度の概要と前進的な制度利用の取り組みを学べる内容となっています。

「成年後見制度の普及に少しでも役立てていただけましたら幸いです。
できましたら、作成されていらっしゃるプログなどでもご紹介いただけまし
たら幸いです。下記のＨＰから、誰でも視聴可能となっています。
～展開・先端科目を中心とした教材開発～地域弁護士会と連携して

http://www.iblaw.ynu.ac.jp/lsproject/family/seinenkoken.html

弁護士の方でも、どうやって福祉関係者と連絡をとればいいか分からない
人が多いかと思います。
ロースクールができ、これからは弁護士の数も増えると思いますので、ぜ
ひアプローチをしていただければ幸いです。」

メールで了解を頂いております。DVDのダウンロードの仕方が判らないので何とも言えませんが、解る方は是非、チャレンジして下さい。

生活保護の母子加算復活を ４月から廃止で母親ら！

午後１時から地元中学校の入学式に参加
「生活保護の母子加算復活を ４月から廃止で母親ら」
　１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給されていた生活保護の母子加算が１日から廃止となり、これまで支給を受けていた母親らが同日、都内で記者会見し「苦しい生活を送る母子家庭に配慮し、支給を復活してほしい」と求めた。

　母子加算は、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、厚生労働省が２００８年度での支給打ち切りを決定。東京２３区で０６年度に月約２万３０００円だった支給額が、０８年度は月約７８００円に減り、今月からは支給されなくなる。

　代わりに厚労省は、母親の就労を促す手当を設けたが、母親が失業すれば額が減ることなどから不満は強い。

　母子加算廃止の取り消しを求める訴訟で、札幌地裁で係争中の原告は「多くは望まないが、子どもと笑える生活を送るためにも母子加算は必要だ」と訴えた。
（2009/04/01 【共同通信】）

生活保護（制度）の見直しの過程で2008年度で母子加算の支給打ち切りを決めた。2009年から「母子加算はゼロ」である。
政府・与党、厚生労働省がすすめる社会保障・福祉構造改革の一環であるのか？
確かに、見直しや改革は必要である。
「生活保護」に関すれば、通院等移送扶助、医療扶助、住宅扶助・・・等、時代とマッチングしない状況が見られる。
生活保護受給によって生活面の安心感が担保できる面もある。一方では、国民に等しく権利である生活保護の申請を拒否するような自治体もある。また、群馬県内で起きた無届出の有料老人ホームでの火災で明らかになった実態もある。折しも経済不況によって失業、リストラにあい生活保護受給者も160万人台とか・・・。
いろいろな制度のほころびが見え隠れしている。
何とかしたいが、何もできないもどかしさがある。弱い者いじめではなく、もっと大局的に、長いスパーンで物事を判断していく取組みが必要な気がする。