１２月１２日（土）
当たるわけがないのに、つい買いたくなってしまう「年末ジャンボ宝くじ」。テレビＣＭによると、２００人以上の億万長者が生れるとか。
ところで、売り上げの何パーセントが当せん金として還元されているかご存知ですか。
財団法人宝くじ協会のＨＰに次のようなグラフが載っています。
右の青の部分が自治体へ送られる分・左の朱色が当せん金
・下の緑が必要経費
ギャンブルの代表格は競馬でしょうか。その還元率が７５～８０％と聞くと、宝くじの還元率がずいぶん低くなっているということがわかります。
競馬の収益金が畜産の振興に使われるのは置いといて、宝くじのほうはというと、よく「自治宝くじ」と聞くように、地方自治体の公共事業に使われているということです。いったいどんなところに使われているのでしょうね。とにかく、売上げの４０％強、たんまりと吸い上げているのですから。
特定財源という制度が最近変わったようですが、自動車税やガソリン税では足りずに道路関係にでも回しているのでしょうか。「宝くじ号」と書いてある移動検診車は見たことがありますが、いずれにしても、売るための宣伝はさかんにするわりに使途の紹介がほとんどありません。管轄は昔の自治省だから今の総務省です。もしかすると、役人が天下っている機関ががっぽりとせしめていたりして。こういうことが冗談に聞こえないとしたら、本当にひどい時代になったということです。
ちなみに、文科省が管轄しているサッカーくじ「ｔｏｔｏ」は、スポーツ振興を目的としていますが、天下りの役員の報酬を優先しているので、ほとんど補助ができていないということです。
先般の、来年度予算要求に対する事業仕分けのあと、スポーツ選手が会見を開いて抗議していましたが、まずは、間違った構造を変えることのほうが先決のような気もします。
さて、宝くじ事業を規定している法律「当せん金付証票法」の第一条には、次のように目的が書かれています。
「この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする」
浮動購買力というのは、自由に使えるお小遣いくらいの意味でしょうか。つまり、「国民のポケットにある自由なお金を地方財政のために吸い上げましょう」というようなことですから、還元率が低いのも当たり前ということなのでしょう。
そんなことも知らずに、一攫千金を夢見て、なけなしの小遣いを吸い上げられている庶民、私も含めてなんと哀しい構図でしょうか。
実は、前々から気になっていることがあります。それはジャンボ宝くじの宣伝です。
以前は所ジョージが登場していたテレビコマーシャル、今は西田敏行のなんとも派手な映像が流れます。時々ならまだしも、たまにつけたテレビ画面に次々と登場してくると、さすがにあきれてしまいます。
私が見るテレビはスポーツ番組が多いのですが。
先日の日曜日に行われた「福岡国際マラソン」のテレビ中継は、最近まで「年末ジャンボスポーツスペシャル」と銘打って放送されていました。国際大会と銘打っている、日本国内では歴史も知名度もナンバーワンのマラソンレースです。そのレースの選手の胸に、公益とはいえギャンブルの宣伝の文字が貼りついているという、なんとも滑稽かつ不快な光景。まあ、今はなくなったのでホッとしていますが。
先月末に高知で行われた「カシオワールドオープンゴルフ」に「年末ジャンボ」の文字が出てきました。スポンサーになってＣＭも流れていました。ちょうど石川遼クンが賞金王に王手をかけていた試合で、視聴率もかなりの中継でした。
他にもあったような気もしますが。
初めに示したグラフでは必要経費が１４％となっているので、もちろんその範囲内での支出なのでしょうが、そんなに大々的にキャンペーンを張らなくても、知名度は高いし、フトコロに余裕がなくても夢を追う庶民はたくさんいるのです。それがギャンブルなのですから。
宣伝費を抑え、その分を賞金に回して還元率を高くすれば購入意欲もアップするかもしれないのに。
確かに、グラフの円の大きさを大きくすればするほど、つまり、売れれば売れるほど地方自治体の懐に入る分が増えるわけで、宣伝したくなるのもわからないではありません。しかし、動機は所詮、庶民の財布をターゲットにしたギャンブルです。そして管轄は公的機関。若者の視聴率も高いスポーツ番組や子どもも見るお茶の間のテレビに、有名タレントを使って煽るのはやめていただきたいし、そこで浮いた経費は還元分に回すべきだと思います。
ついでに、ちょっとそろばんをはじいてみましょうか。億万長者が２００人以上ということは、その部分だけで２００億円をはるかに超える金額が賞金になります。１枚３００円ですが、１０枚に１枚は３００円が当たります。つまり初めから１０％は還元分です。それを含めて、いったい末等に至るまでの賞金額の総額はどのくらいになるのか、４００億円を超えるのか、５００億円くらいになっちゃうのか、やはり計算は無理でした。
さて、その膨大な賞金額が実は売上げ総額の半分以下なのです。庶民のなけなしのお小遣いなんて、いとも簡単に吸い上げられちゃって、こんな金額になってしまうのです。どうりで、人気番組のスポンサーになっても痛くもかゆくもないはずでした。
やっぱり、情けない。
当たるわけがないのに、つい買いたくなってしまう「年末ジャンボ宝くじ」。テレビＣＭによると、２００人以上の億万長者が生れるとか。
ところで、売り上げの何パーセントが当せん金として還元されているかご存知ですか。
財団法人宝くじ協会のＨＰに次のようなグラフが載っています。
右の青の部分が自治体へ送られる分・左の朱色が当せん金
・下の緑が必要経費
ギャンブルの代表格は競馬でしょうか。その還元率が７５～８０％と聞くと、宝くじの還元率がずいぶん低くなっているということがわかります。
競馬の収益金が畜産の振興に使われるのは置いといて、宝くじのほうはというと、よく「自治宝くじ」と聞くように、地方自治体の公共事業に使われているということです。いったいどんなところに使われているのでしょうね。とにかく、売上げの４０％強、たんまりと吸い上げているのですから。
特定財源という制度が最近変わったようですが、自動車税やガソリン税では足りずに道路関係にでも回しているのでしょうか。「宝くじ号」と書いてある移動検診車は見たことがありますが、いずれにしても、売るための宣伝はさかんにするわりに使途の紹介がほとんどありません。管轄は昔の自治省だから今の総務省です。もしかすると、役人が天下っている機関ががっぽりとせしめていたりして。こういうことが冗談に聞こえないとしたら、本当にひどい時代になったということです。
ちなみに、文科省が管轄しているサッカーくじ「ｔｏｔｏ」は、スポーツ振興を目的としていますが、天下りの役員の報酬を優先しているので、ほとんど補助ができていないということです。
先般の、来年度予算要求に対する事業仕分けのあと、スポーツ選手が会見を開いて抗議していましたが、まずは、間違った構造を変えることのほうが先決のような気もします。
さて、宝くじ事業を規定している法律「当せん金付証票法」の第一条には、次のように目的が書かれています。
「この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする」
浮動購買力というのは、自由に使えるお小遣いくらいの意味でしょうか。つまり、「国民のポケットにある自由なお金を地方財政のために吸い上げましょう」というようなことですから、還元率が低いのも当たり前ということなのでしょう。
そんなことも知らずに、一攫千金を夢見て、なけなしの小遣いを吸い上げられている庶民、私も含めてなんと哀しい構図でしょうか。
実は、前々から気になっていることがあります。それはジャンボ宝くじの宣伝です。
以前は所ジョージが登場していたテレビコマーシャル、今は西田敏行のなんとも派手な映像が流れます。時々ならまだしも、たまにつけたテレビ画面に次々と登場してくると、さすがにあきれてしまいます。
私が見るテレビはスポーツ番組が多いのですが。
先日の日曜日に行われた「福岡国際マラソン」のテレビ中継は、最近まで「年末ジャンボスポーツスペシャル」と銘打って放送されていました。国際大会と銘打っている、日本国内では歴史も知名度もナンバーワンのマラソンレースです。そのレースの選手の胸に、公益とはいえギャンブルの宣伝の文字が貼りついているという、なんとも滑稽かつ不快な光景。まあ、今はなくなったのでホッとしていますが。
先月末に高知で行われた「カシオワールドオープンゴルフ」に「年末ジャンボ」の文字が出てきました。スポンサーになってＣＭも流れていました。ちょうど石川遼クンが賞金王に王手をかけていた試合で、視聴率もかなりの中継でした。
他にもあったような気もしますが。
初めに示したグラフでは必要経費が１４％となっているので、もちろんその範囲内での支出なのでしょうが、そんなに大々的にキャンペーンを張らなくても、知名度は高いし、フトコロに余裕がなくても夢を追う庶民はたくさんいるのです。それがギャンブルなのですから。
宣伝費を抑え、その分を賞金に回して還元率を高くすれば購入意欲もアップするかもしれないのに。
確かに、グラフの円の大きさを大きくすればするほど、つまり、売れれば売れるほど地方自治体の懐に入る分が増えるわけで、宣伝したくなるのもわからないではありません。しかし、動機は所詮、庶民の財布をターゲットにしたギャンブルです。そして管轄は公的機関。若者の視聴率も高いスポーツ番組や子どもも見るお茶の間のテレビに、有名タレントを使って煽るのはやめていただきたいし、そこで浮いた経費は還元分に回すべきだと思います。
ついでに、ちょっとそろばんをはじいてみましょうか。億万長者が２００人以上ということは、その部分だけで２００億円をはるかに超える金額が賞金になります。１枚３００円ですが、１０枚に１枚は３００円が当たります。つまり初めから１０％は還元分です。それを含めて、いったい末等に至るまでの賞金額の総額はどのくらいになるのか、４００億円を超えるのか、５００億円くらいになっちゃうのか、やはり計算は無理でした。
さて、その膨大な賞金額が実は売上げ総額の半分以下なのです。庶民のなけなしのお小遣いなんて、いとも簡単に吸い上げられちゃって、こんな金額になってしまうのです。どうりで、人気番組のスポンサーになっても痛くもかゆくもないはずでした。
やっぱり、情けない。
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