ダイエー問題の議会報告を作りました。特集号です。
市内に配布を始めています。
議会報告
もっと早い時期に出したかったのですが、次から次へと目まぐるしく事態が変わるので、なかなか出せなかった議会報告です。
しかし、今月23日にオープン予定と聞いたので、これまでのことを纏めました。
昨日家のポストに「現市長政策公約集 市民との約束」が投函されていました。
市民との約束
問題の箇所、ＨＰ上では「総合福祉センター」に変わっていた文字が、配布物では「障がい者福祉センター」になっていました。
一体、どちらのセンターを云わんとしているのでしょうか。
※ＨＰ上で訂正した方がもし正しいのであれば、ＨＰ上で「配布物は訂正す時間がなかったので誤植のままを配布しました」とかの断りを入れてほしいものです。
・・・・・・・・・・・
【蛇足】
「保健士」って・・・？
市民との約束
問題の箇所、ＨＰ上では「総合福祉センター」に変わっていた文字が、配布物では「障がい者福祉センター」になっていました。
一体、どちらのセンターを云わんとしているのでしょうか。
※ＨＰ上で訂正した方がもし正しいのであれば、ＨＰ上で「配布物は訂正す時間がなかったので誤植のままを配布しました」とかの断りを入れてほしいものです。
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【蛇足】
「保健士」って・・・？
大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会の開催案内が新聞折り込み広告に入りました。
今回は新浦安駅前のホテルブライトンで行われます。
●午後6時～
●ホテルブライトン 1Ｆ ＦＥＡＳＴ
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10月19日地元説明会
市長選挙のムードが感じられないのですが、以下の公開討論会案内が来ました。
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昨日お知らせしました市長公約の中の「障がい者福祉センター」ですが、今朝ＨＰを見ましたら「総合福祉センター」に字が変わっていました。
ということは、単純なミスだったのでしょうか。
そういえば、昨日市職員さんに障がい者福祉センターを建て変える予定があるのかどうか尋ねたのですが、市長の公約に書かれてあることは「誤植と聞いています」とのことでした。
（赤線は広瀬が引く）
総合福祉センター
こちらは昭和63年オープンですから、建ててから25～26年経っているわけです。
障がい者福祉センターは建てたのは平成15年でしたので、何で立て直しなのか不思議でしたが、こちらはもう少し古い建物であることはわかります。
でも、まだ30年も経っていません。
それを建て替えるというわけですか。
市は現在公共施設白書を作成中のはずです。
その中で、この施設はどのように位置づけられているのでしょうか。
ということは、単純なミスだったのでしょうか。
そういえば、昨日市職員さんに障がい者福祉センターを建て変える予定があるのかどうか尋ねたのですが、市長の公約に書かれてあることは「誤植と聞いています」とのことでした。
（赤線は広瀬が引く）
総合福祉センター
こちらは昭和63年オープンですから、建ててから25～26年経っているわけです。
障がい者福祉センターは建てたのは平成15年でしたので、何で立て直しなのか不思議でしたが、こちらはもう少し古い建物であることはわかります。
でも、まだ30年も経っていません。
それを建て替えるというわけですか。
市は現在公共施設白書を作成中のはずです。
その中で、この施設はどのように位置づけられているのでしょうか。
市長の公約を見ていましたら、びっくりました。
市民との約束
東野にある「障がい者福祉センターを建て替える」と書かれていたのです。（12頁）
同センターは平成15年に建てられた建物です。つまり、まだ11年しか経っていない建物です。
それを、もう「建て替える」と現職市長が言い出しているわけです。
（赤線は広瀬が引く）
三年前に同施設を訪問した時、確かに床が一部剥がれていましたが、それは簡単に修理できるものです。
建物そのものを建て替えるとは、余程の欠陥工事だったのでしょうか。
しかし、工事監査報告を読む限りでは（落札率が異常に高いのは気になりますが。）特別問題もなかったわけです。それなのに、市長の公約では「建て替え」ですか・・・。
工事監査結果
旧給食センター跡地をリニューアルするという構想は理解できますが（何をどうするかは、当然に市民を交えて決めるべきであることは言うまでもないのですが。）、まだ11年しか経っていない建物まで壊してしまうことは全く理解できません。
今週土曜日に市長選に向けた公開討論会が予定されていますので、是非この点は市長に説明をしてもらいたいですね。
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障がい者福祉センターとは
浦安市障がい者福祉センターＨＰ
市民との約束
東野にある「障がい者福祉センターを建て替える」と書かれていたのです。（12頁）
同センターは平成15年に建てられた建物です。つまり、まだ11年しか経っていない建物です。
それを、もう「建て替える」と現職市長が言い出しているわけです。
（赤線は広瀬が引く）
三年前に同施設を訪問した時、確かに床が一部剥がれていましたが、それは簡単に修理できるものです。
建物そのものを建て替えるとは、余程の欠陥工事だったのでしょうか。
しかし、工事監査報告を読む限りでは（落札率が異常に高いのは気になりますが。）特別問題もなかったわけです。それなのに、市長の公約では「建て替え」ですか・・・。
工事監査結果
旧給食センター跡地をリニューアルするという構想は理解できますが（何をどうするかは、当然に市民を交えて決めるべきであることは言うまでもないのですが。）、まだ11年しか経っていない建物まで壊してしまうことは全く理解できません。
今週土曜日に市長選に向けた公開討論会が予定されていますので、是非この点は市長に説明をしてもらいたいですね。
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障がい者福祉センターとは
浦安市障がい者福祉センターＨＰ
ダイエーが公表した新しい駐車場図面、昨年公表したものと今回公表したものとを、保育園出入口に関係する箇所をわかりやすく対比してみました。
↓ クリックすると拡大します。
beforでは、
・保育園専用の駐車場を、一般のものとはフェンスで分けてありました。
afterでは、
・フェンスでの区分けはしていないので、17：00～19：00までの間は交通整理員が見守るようです。
保育園への入り口は、afterでは大変狭く、保育園専用の駐輪場の間を通って行くようになるのでしょうか。
図面を見る限りでは、保育園関係に限って言えばbeforの方がより安全が確保されていたように思うのは私だけなのでしょうか。
昨年9月12日に市長がダイエーに出した要望書では、「現在の交通計画を再検証し、地域の状況や近隣住民等の意見を十分に踏まえ、円滑な交通処理が可能となるように交通計画の見直しを強く要望するものです」と言っていまが、「近隣住民等の意見を十分に踏まえ」る為にダイエーは一体どんなことをしたのでしょうか。
例えば、保育園関係者（特に、保護者等）と話し合いをしたのでしょうか。
近隣住民の意見を訊く場を作ったのでしょうか。
市民が8月18日に刑事告発をしましたが、本日告発状が受理されたとの連絡が、関係者から寄せられました。
土壌汚染対策法での県への事前の報告を怠ったことでの告発でした。
多分今回の件での刑事告発は、初めての事例ではないでしょうか。
決して誇れることではないのですが、確か20年に官製談合防止法違反事件が浦安市で発生しましたが、その時も初の事例だったはずです。
もう少し法令遵守ということを徹底してほしいものです。
すでにお知らせしましたダイエーによる説明会ですが、昨晩予定通りに行われたそうです。
今回の説明会は、大規模小売店舗立地法第7条1項による説明会でした。
昨晩の説明会、かなり紛糾したとかで、再度19日午後6時から開催することになったようです。市民の理解を得られない事項があったのでしょう。
「19日」と具体的な日程まで入れたのは、昨年の説明会で「再度開きます」と約束しておきながら反古にされた苦い経験があるので、きっちりと日時を約束したのでしょう。←あくまでも推測です。
紛糾した結果、説明会が終了したのは、日が変わった今朝1時を過ぎていたとのことを聞きました。
大規模小売店舗立地法関係の説明会が日が変わるまで延々と続くとは、全国的にも珍しい事例ではないでしょうか。
席上、今月23日にオープンすることも公表したとのことでした。
たくさんの問題を抱えながらのスタートとなるわけです。
我孫子市は液状化対策計画を断念したようです。
東京新聞が報じています。
東京新聞記事
我孫子市は三十日、東日本大震災で大規模な液状化被害を受けた布佐東部地区で、これまで検討してきた地区全体の液状化対策の計画を断念する方針を明らかにした。地権者の半数以上が、市が示した工法に同意しなかったためで、今後は個別の補助制度に切り替える。
市は、地下水をポンプでくみ上げて地盤を強くする「地下水位低下工法」を採用し、地権者の三分の二以上の同意が得られた上で実施する計画を立てた。
八月から意向調査をし、全地権者二百六十一人のうち、二百七人（回答率７９％）が回答。半数以上の百四十七人が「同意しない」と答え、「同意する」は四十三人にとどまった。
計画では、ポンプの維持費が標準的な世帯で年間約一万～二万円かかり、対策を続ける限り必要となることから、反対理由の中では「費用負担ができない」が一番多かった。
市は二〇一二年十一月に有識者による対策委員会を立ち上げ、工法を検討してきた。星野順一郎市長は「残念だが、同意が得られない以上、断念するしかない。被災者の方には、何らかの形で地盤改良の補助制度を設けたい」と話した。
市によると、市内全域の被災者を対象に、建て替えで液状化対策をした場合、一定額を補助する案を検討している。 （三輪喜人）
（ここまでが、東京新聞記事）
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浦安市は現在格子状地中壁工法の為の調査が行われていますが、対象戸数は16自治会約3000戸分です。調査に充てる費用は、国からの復興交付金で、約8億円です。（1戸当たり、約26万7千円）
尚、この調査対象戸数3000戸には、最近になって手を挙げた自治会は含まれていません。
調査により、実際必要な工事費用が示されます。その結果をみて、工事をするかどうかの判断をそれぞれが行うそうです。
工事着工となると、一戸あたりの自己負担金は200万円位と言われています。
