高収入で富裕な少数の人々

実測データに基づいた最近の経済理論（二〇一三年　トマ・ピケティ〈THOMAS PIKETTY〉「21世紀の資本　LE CAPITAL AU XXIe SIECLE」）によると、平和が続く今世紀には会社勤めの勤労層よりも会社オーナーなど資産家富裕層のほうがたいてい高収入となる、という結果が示されています。長期にわたる市場競争が原因でその結果がでるのか、またなぜそうなるのか、という経済学上の理論はいくつも提案されていますが、いずれにせよ、実測データの結果は経済格差の存在事実を示しているのでしょう。社会には高収入で富裕な少数の人々と低収入のまま一生を終わる多数の人々とがいて、現代人の栄養供給システムは少数の富裕層に多く占有されていることになります。





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収入格差の問題

市場競争にもとづく収入格差が、婚姻をうまく生産拠点に埋め込むことを妨げていることが現代先進国の特徴といえそうです。このことは、本当に、少子化の原因なのか？あるいは人口減の原因なのか？事実を知るためには実測データによる検証が不可欠です。






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高収入の男性にだけ

しかし実情はまったく違うようです。むしろ女性の場合は、勤務時間の拘束のため、会社への参加によって妊娠出産育児が不可能になります。男性の場合は、競争の結果、収入の格差が大きくなるため、高収入の人は子女を多く育てることができるが、低収入の人は無子あるいは少子となります。
現代先進国における婚姻は、高収入の男性にだけ専業主婦を妻とすることで妊娠出産育児を容易にするシステムになってしまうようです。






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会社で妊娠出産育児

人類の繁殖過程が生産単位としての家庭に婚姻を通じて埋め込まれていた過去のシステムを、現代の生産形態に当てはめてみましょう。
妊娠出産は会社勤務に埋め込まれなければなりません。成人した若い人々は生産拠点である会社、政府など大規模な組織機構に組み込まれる。その必要から高学歴化が起こる。そうであれば会社への参加によって妊娠出産育児が可能となる必要が出てきます。かつて家族内で行われていた妊娠出産育児が会社などの内部で行われるシステムに変容したのであるならば、それが現代の婚姻システムとなって持続可能なものとなるはずでしょう。





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会社への参加

今日、先進国の多くの人々は、勤務労働、つまり会社に参加することによって食糧・生活必要物資を獲得しています。このことから、現代の婚姻生態は、それが持続可能であるためには、会社への参加、就職とその後の勤務の継続という過程に埋め込まれていることになるはずです。





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