今日、２月１日午前１０時よりに市民病院民営化問題で厚生委員会が開かれた。
徳島市の民間医療法人 平成博愛会との「包括協定」案の内容について審議した。
「玉野市における地域医療の推進に向けた包括協定」(案)は、前厚生委員会での意見を踏まえて一部修正し、
「平成２８年４月１日から３１年３月３１日までの３年間とし、双方の申し出がなければさらに１年間延長される。」こと。
玉野市民病院について、平成博愛会の「経営能力を活用しつつ、地域住民に安定的かつ良質な医療サービスを提供すると共に
経営改善に取り組むことを確認する」として、指定管理者制度のように法律に基づく制度ではなく、
ペナルティーのない紳士協定となっている。
スケジュール案では、この包括協定は２月の第２週に調印する予定である。
細目協定案は、協定締結後に協議するとしており、具体的内容は示されず、２月２３日(火)午前１０時開会予定の
厚生委員会で一定の具体案が提案されるらしい。
私の質問に対して、これら協定に係わって「議案」として提出されるものはない、と副市長は答えた。
約束事や契約協定が守られなくても、当法人・平成博愛会にペナルティーを科すことはない。
経営改善がすすみ赤字が減少した場合、例えば１億円赤字が減った場合は成功報酬として30%の3千万円の報酬を、
当法人に支払うなどを検討していることを明らかにした。
私は、今の話では雲をつかむような話しで、問題が先延ばしされ、何も責任ある協議・検討ができない。
この段階で包括協定案について賛成の態度表明はできないと主張した。
また、市民説明会の開催を求めた。
さらに、問題点は
①平成２６年９月議会で「公設公営では限界」と民営化に舵を切り、民営化すれば経営改善も、医療体制を充実できる、と
民営化をバラ色に描き、強行した黒田市長。昨年５月の指定管理者に決定した若葉会の撤退。そして、指定管理者候補としていた
平成博愛会も、指定管理者にはならなかった。解雇される職員の心情を配慮するなどの理由で、公設公営で経営改善をすすめる点は、
当初から共産党市議団が主張してきたように、「公設公営で経営改善は可能」といことを証明したものである。
黒田市長の強行した指定管理者制度による民営化が失敗したこと。市民・職員の理解のないまま強引にすすめことで、
市民、患者、病院職員に不安と不信を広げ、混乱を招いたことで、さらに億単位の赤字を増額させたことの市長らの責任は重大であり、
辞任に値するほどの大失政である。
②「もう限界」というほど、経営努力も、岡大医局等への医師確保の努力も不十分で、「病院任せ」「事業管理者任せ」であり、
最高責任者として、市長は全ドクターと経営改善についての話し合いも十分行ってこなかったこと。
経営改善委員会の開催が年に１回から２回程度で、経営改善への取り組みをお些末な状況であったことも明らかになっている。
市長が勝手に判断し、市民の意向も聞かず、「公設公営では限界」と民営化に突きすすみ、
職員や岡大医局との信頼関係を壊し、いっそう困難を増大させた。
③平成１９年４月から事業管理者を置いたことで、市長の責任は病院設置者としての一定の責任はあるが、
病院経営の悪化は事業管理者に責任があるという市長の対応に問題があった。事業管理者は市長の補助職員である
という意味が理解できず、人ごとのようにふるまい「もう限界」と発言した。
つまり、市長自らが先頭に立って、職員の意識改革をはかり、経営改善をすすめる決意がないこと。
事業管理者、病院任せできたことに問題があった。
今度は、平成博愛会・理事長さんにお任せして経営改善を図る、というまた人任せの無責任市政である。
平成博愛会の理事長は、病院ドクターの一人ひとりと話し合うそうだが、市長が「限界」発言をした以前に、
常勤ドクターと話し合いもせず、事業管理者と病院長だけの話で、「限界」といって早々に病院を投げ出しにかかったのである。
人任せの無責任市政を改めなければ、「包括協定」での経営改善も成功しない、と主張した。
④、現時点で、最善の方策は、市が公設公営で、市の、市長の責任として病院ドクター・職員の協力のもと、
病院経営を立て直す、その決意を表明し、その姿勢を貫くことである。
そして、３年後に民営化するなどというフラフラ市政をあらため、全国の90%を超える自治体病院の首長がそうであるように、
直営の病院として、市民病院を維持充実し、病院建設をすすめることこそ最善の道である。
以上のような主旨の発言をおこなった。
議会と厚生委員会の全体として、これまで民営化に賛成してきたため、
概ね市当局の「包括協定」案や、その対応には賛成の態度であった。
私が厚生委員長をしていた平成２６年１２月議会で、委員会として指定管理者制度導入に係わる
問題は資料等が膨大であり、よく検討し、１月上旬に委員会で協議することを厚生委員会は決めていたにもかかわらず、
市長は、議会工作を行い、重要な市民病院への指定管理者制度導入議案を議会最終日に提出してきた。
当時の厚生委員会は、これを了としてこの議案を可決した。
私の２５年間の議会経験では、このような重要議案を議会最終日に提出し、強行してきた市政・議会運営はなかった。
それだけ、市民・議会を軽視した計画性のない、独断専行型の暴走市政といっても過言ではない。
こうした黒田市長の、議会軽視の強引で、乱暴で計画性のない暴走市政運営を許してきた議会にも大きな責任がある、
という主旨の発言をした。
徳島市の民間医療法人 平成博愛会との「包括協定」案の内容について審議した。
「玉野市における地域医療の推進に向けた包括協定」(案)は、前厚生委員会での意見を踏まえて一部修正し、
「平成２８年４月１日から３１年３月３１日までの３年間とし、双方の申し出がなければさらに１年間延長される。」こと。
玉野市民病院について、平成博愛会の「経営能力を活用しつつ、地域住民に安定的かつ良質な医療サービスを提供すると共に
経営改善に取り組むことを確認する」として、指定管理者制度のように法律に基づく制度ではなく、
ペナルティーのない紳士協定となっている。
スケジュール案では、この包括協定は２月の第２週に調印する予定である。
細目協定案は、協定締結後に協議するとしており、具体的内容は示されず、２月２３日(火)午前１０時開会予定の
厚生委員会で一定の具体案が提案されるらしい。
私の質問に対して、これら協定に係わって「議案」として提出されるものはない、と副市長は答えた。
約束事や契約協定が守られなくても、当法人・平成博愛会にペナルティーを科すことはない。
経営改善がすすみ赤字が減少した場合、例えば１億円赤字が減った場合は成功報酬として30%の3千万円の報酬を、
当法人に支払うなどを検討していることを明らかにした。
私は、今の話では雲をつかむような話しで、問題が先延ばしされ、何も責任ある協議・検討ができない。
この段階で包括協定案について賛成の態度表明はできないと主張した。
また、市民説明会の開催を求めた。
さらに、問題点は
①平成２６年９月議会で「公設公営では限界」と民営化に舵を切り、民営化すれば経営改善も、医療体制を充実できる、と
民営化をバラ色に描き、強行した黒田市長。昨年５月の指定管理者に決定した若葉会の撤退。そして、指定管理者候補としていた
平成博愛会も、指定管理者にはならなかった。解雇される職員の心情を配慮するなどの理由で、公設公営で経営改善をすすめる点は、
当初から共産党市議団が主張してきたように、「公設公営で経営改善は可能」といことを証明したものである。
黒田市長の強行した指定管理者制度による民営化が失敗したこと。市民・職員の理解のないまま強引にすすめことで、
市民、患者、病院職員に不安と不信を広げ、混乱を招いたことで、さらに億単位の赤字を増額させたことの市長らの責任は重大であり、
辞任に値するほどの大失政である。
②「もう限界」というほど、経営努力も、岡大医局等への医師確保の努力も不十分で、「病院任せ」「事業管理者任せ」であり、
最高責任者として、市長は全ドクターと経営改善についての話し合いも十分行ってこなかったこと。
経営改善委員会の開催が年に１回から２回程度で、経営改善への取り組みをお些末な状況であったことも明らかになっている。
市長が勝手に判断し、市民の意向も聞かず、「公設公営では限界」と民営化に突きすすみ、
職員や岡大医局との信頼関係を壊し、いっそう困難を増大させた。
③平成１９年４月から事業管理者を置いたことで、市長の責任は病院設置者としての一定の責任はあるが、
病院経営の悪化は事業管理者に責任があるという市長の対応に問題があった。事業管理者は市長の補助職員である
という意味が理解できず、人ごとのようにふるまい「もう限界」と発言した。
つまり、市長自らが先頭に立って、職員の意識改革をはかり、経営改善をすすめる決意がないこと。
事業管理者、病院任せできたことに問題があった。
今度は、平成博愛会・理事長さんにお任せして経営改善を図る、というまた人任せの無責任市政である。
平成博愛会の理事長は、病院ドクターの一人ひとりと話し合うそうだが、市長が「限界」発言をした以前に、
常勤ドクターと話し合いもせず、事業管理者と病院長だけの話で、「限界」といって早々に病院を投げ出しにかかったのである。
人任せの無責任市政を改めなければ、「包括協定」での経営改善も成功しない、と主張した。
④、現時点で、最善の方策は、市が公設公営で、市の、市長の責任として病院ドクター・職員の協力のもと、
病院経営を立て直す、その決意を表明し、その姿勢を貫くことである。
そして、３年後に民営化するなどというフラフラ市政をあらため、全国の90%を超える自治体病院の首長がそうであるように、
直営の病院として、市民病院を維持充実し、病院建設をすすめることこそ最善の道である。
以上のような主旨の発言をおこなった。
議会と厚生委員会の全体として、これまで民営化に賛成してきたため、
概ね市当局の「包括協定」案や、その対応には賛成の態度であった。
私が厚生委員長をしていた平成２６年１２月議会で、委員会として指定管理者制度導入に係わる
問題は資料等が膨大であり、よく検討し、１月上旬に委員会で協議することを厚生委員会は決めていたにもかかわらず、
市長は、議会工作を行い、重要な市民病院への指定管理者制度導入議案を議会最終日に提出してきた。
当時の厚生委員会は、これを了としてこの議案を可決した。
私の２５年間の議会経験では、このような重要議案を議会最終日に提出し、強行してきた市政・議会運営はなかった。
それだけ、市民・議会を軽視した計画性のない、独断専行型の暴走市政といっても過言ではない。
こうした黒田市長の、議会軽視の強引で、乱暴で計画性のない暴走市政運営を許してきた議会にも大きな責任がある、
という主旨の発言をした。