5月12日（木）、午後1時間から玉野市議会・会派代表者会議が開かれ、
午後2時から、19日（木）午前10時から開会の臨時議会に向けた議会運営委員会が開かれた。
会派代表者会議では議員会の平成27年度決算、28年度予算、人事案件などが協議された。
議員会は、毎月議員一人2千円を会費を集め、議会関係のコーヒー・お茶代の費用や、
慶弔費等に使われている。
この代表者会議に日本共産党市議団として2件の申し入れ、要望をおこなった。
一つは、「議会改革特別委員会の設置を求める要望書」の提出である。内容は下記の通り。
二つは、「玉野市中小企振興基本条例」(仮称)の策定に向けた議会内での
策定検討会設置申し入れである。(下記の通り)
議会基本条例に基づき不断に議会改革を推進し、さらに市民に開かれた、市民に信頼される議会に改革するためには
議会改革特別委員会の設置は必要不可欠であり、この設置を遅らせることは、
議会改革を足踏みさせることになりかねない。
また、玉野市中小企業振興基本条例(素案)は、日本共産党市議団として昨年8月に
各会派・議員にたたき台として示しており、議員提案による政策条例として
早期に実現させ、中小企業・小規模企業への支援・振興を具体化することが求められている。
2016年5月12日
玉野市議会議長
広 畑 耕 一 殿 議 員 各 位
日本共産党玉野市議会団
議会改革特別委員会の設置を求める要望書
日本共産党市議団が本年2月18日付で議長宛てに提出している「市議会改革についての申し入れ」にも記載しておりますが、議会基本条例に基づき不断に議会改革を推進するため、6月議会において「議会改革特別委員会」の設置を要望します。
設置の根拠として、一つには、改選前の平成27年3月議会における議会改革特別委員会委員長報告において、「議員任期満了と同時に一旦自動消滅(改革特別委員会のこと)いたしますが、議会基本条例に基づいて議会改革を不断に行っていくため、改選後も特別委員会を設置すべきであるという委員会としての意見を申し送らせていただき、」と報告されています。延べ57回の委員会を開催し、議会改革を牽引し、推進してきた改革特別委員会は大きな役割を果たしており、その委員会の「申し送り」を尊重する必要があること、同時にこれまでの経緯、教訓からみて、特別委員会設置は不断に議会改革を推進するために必要不可欠なものと考えます。
二つには、改選後は議会運営委員会において、議会改革の検討・推進を行うことにしていました。しかしながら議会報告会の開催等の取り組みには、お骨折り頂いているものの、議会基本条例に基づく「条例の目的達成の検証」「条例理念の浸透」「議員研修の充実強化」「議員間自由討議」等の改革推進課題が山積しており、特別の体制として特別委員会設置が必要であると考えます。
「玉野市中小企業振興基本条例」(仮称)の策定に向けた
議会内での策定検討会設置への再申し入れ
本年３月２３日付にて日本共産党市議団として、議長並びに会派代表者宛に上記表題に係わる条例策定検討会(仮称)の設置の申入書(別紙)を提出しています。ご検討を頂いているものと思いますが、できれば会派・議員各位のご賛同で策定検討会が設置できればと願っております。
つきましては、６月議会に向けて一定の方向性を出したいと考えておりますので、策定検討会設置への賛否について、５月末までに議長団又は日本共産党会派議員にお申し出いただくようお願い申し上げます。
(別紙 平成28年3月23日提出)
「玉野市中小企業振興基本条例」(仮称)の策定に向けた
議会内での策定検討会の設置への申し入れ
以前にも紹介しましたが、磐田市においては市議会では初めての議員提案による政策条例として、平成27年2月定例会において「磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例」が全議員発議により上程され、全会一致で可決されました。これは磐田市議会内に「(仮称)中小企業振興基本条例策定検討会議」が設置され、平成26年7月から平成27年1月まで延べ14回にわたる会議を開催し、議会として条例の研究、市執行部や商工会議所等からの報告、意見交換、調査等を経て、中小企業等の現状把握に努め、条例案を検討して取りまとめたものです。
本市においても、「玉野市工業振興条例」はあるものの、補助金支給のための条例としての性格が強く、基本理念も明確ではなく、また、全中小企業を対象にしたものではありません。いま、安定した雇用の確保・創出をはじめ、地域経済の振興、活性化を図るためにも、市内中小企業の振興を総合的に推進することは特別に重要なものと考えます。
よって、磐田市などの先進例に学び、玉野市議会内に条例制定に向けた「玉野市中小企業振興に向けた条例策定検討会」(仮称)を設置し、各会派から委員を選出し、具体的な検討を進められるよう申し入れるものです。
