議会報告「民主玉野」1０・１１月号 市民センター問題の記事

　前述の民主玉野の記事に続いて、さらに、以下の記事らを一面に掲載している。

「誤った行革方針で真っ先に、１万5千市民に
　　　　犠牲を押しつけ、県下最悪の住民サービスに
　
　2017年策定の「行革」方針では、「他市と比較した市民センター・支所等の数が多く、職員数も多くなっている」との理由で窓口閉鎖を強行。しかし、県内他市や類似団体と比較して市民センター(支所・出張所)と公民館への職員配置数は中位程度で多くありません。逆にこの部門への財政支出は県内１５市の中で少ない方から３番目(令和２年度)です。これは議会論戦で明らかになりました。
市は、作為的に誤った比較データをもとに、市民センターをやり玉にあげて多くの住民の反対を無視して住民サービスを切り捨てたのです。
県内他市でコンビニ交付と引き換えに、支所・出先機関の窓口を閉鎖した市はありません。窓口サービスは、市の本来の仕事であり、優先すべき必要な公共サービスです。市長や議会に「窓口を復活し、他市並みに、まともな市政を」の声をあげましょう。」

　また、今後の市民センターのあり方として、以下の文章を記載した。

「市民センターは窓口業務を再開し、少子・高齢社会、人口減少社会を支える福祉・防災・社会教育・地域活性化の拠点施設として再生を !」