◆ふるさと納税除外の泉佐野市が反論「逸脱した過度な行動は総務省」（ABC） 国地方係争処理委に不服申し出（時事）／6月以降の人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況（まいふるさと）

　ふるさと納税のこと、大阪府の泉佐野市が頑張っているところに国・総務省がブレーキ。それで対立が鮮明。
　新しい制度が整うには必要な争いなのかも・・とも思える。
　
　今朝は、その関連や他の自治体のことも含めて次を見ておいた。

●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市／時事　2019年05月13日
●「逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論／ABCニュース　5/17
●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市／時事　5月17日
●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市　財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」／産経　5.18
●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外／時事　6月10日

●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか／SBクリエイティブ　5/21　高田泰
●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判　県の送付知らず釈明も／静岡　5/18
●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判　地元業者も困惑／日経　5/18
●県内６市町、再申請へ　新「ふるさと納税」４カ月限定　不認定なら税収大幅減／佐賀　6/14

●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況／地方創生支援サイト　まいふるさと.com　6月5日
●ふるさと納税、東京都が離脱　全自治体で唯一、制度に反対 ／日経　4/11

　なお、今朝の気温は１６度。ウォーキングは快適。昨日６月１６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８３７　訪問者数１,９０６」。

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●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市
　　　　　　時事　2019年05月13日
　総務省が６月から実施するふるさと納税の新制度の対象から外れる見通しとなった大阪府泉佐野市は１３日までに、寄付金への返礼率を実質６割に引き上げる新キャンペーンを始めた。新制度が始まるまでに寄付額を押し上げたい狙いがある。
「分権に逆行」「仕方ない」＝ふるさと納税除外－泉佐野市など

　市は、返礼品に寄付額の最大３割分のギフト券を上乗せして、返礼率を実質５割とするキャンペーンを４月末から実施。「寄付額の３割以下の地場産品」などとする総務省方針に問題提起する複数のコースを設けている。
　新キャンペーンは、ふるさと納税寄付を募る民間仲介サイトの手数料を問題視するコースを新設する形で、今月１０日から開始。寄付額５割の返礼品にギフト券を上乗せし、返礼率を実質６割とした。期限は３１日までで、４月末からの寄付額が３００億円に達した時点で終了する。

● 逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論
　　　　　　　　ABCニュース　5/17
ふるさと納税の対象から除外されることが決まった大阪府泉佐野市が総務省に猛反発です。

総務省は、６月から始まる「ふるさと納税」の新制度から泉佐野市など全国４つの自治体を除外すると発表しています。これを受けて、泉佐野市は１７日会見を開き、総務省に強く反論しました。

市の担当者は「（総務省の方が）ふるさと納税の本来の趣旨をねじ曲げ、本市を一方的に悪者扱いするような情報発信をしているところから問題が始まっている」「本来の趣旨から逸脱した過度な行動をとっているのは、本市ではなく総務省である」と総務省を批判しました。今後、泉佐野市は質問状を総務省に送る予定です。

●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市
　　　　　　　時事　2019年05月17日
　大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は１７日、同市役所で記者会見し、総務省がふるさと納税の新制度から同市を除外した理由の説明を求める質問状を、週明けにも石田真敏総務相宛てに送付する方針を明らかにした。
　総務省は、同市が豪華な返礼品を提供するなど、不適切な方法で著しく多額の寄付を集めたとして、６月に始まる新制度の対象から外すことを決めた。

　八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえるのは『法の不遡及』から逸脱し、法治国家としてあってはならない権限乱用ではないか」と批判。法的措置など今後の対応に関しては、総務省からの回答を受けて検討するとした。

●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市　財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」
　　　　　　産経　2019.5.18
　６月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は１７日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。

　ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。

　これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」（財政担当者）という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、（制度から除外されて）すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。

　ただ、平成３０年度で約４９７億円に達する見通しのふるさと納税による財源がなくなるのも事実。八島弘之副市長は「これまで集まった資金を大事に活用したい」と話した。

　一方、市は返礼品の生産・配送にかかわってきた市内の約１４０業者に救済策を講じることも明らかにした。返礼品の配送時期を、寄付者の要望に応じて延ばせる仕組みを採用しているほか、新制度の対象となった他の自治体と連携して雇用を確保する。

●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外
　　　　　　　時事　2019年06月10日
　ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１０日、国の判断を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争委は９０日以内に結論を出す。

　新制度は改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定した。総務省は同市など４市町について、昨年１１月以降このルールに反し、豪華な返礼品で著しく多額の寄付を集めたとして制度の対象外とした。

　一方、同市はルールの効力が改正地方税法が施行された６月以降に発生すると指摘。施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及（そきゅう）」の原則に反すると訴えている。係争委の審査でも、総務省の判断が「法の不遡及」に当たるかが焦点となりそうだ。

●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか
　　　　　　SBクリエイティブ　2019/05/21　政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）
ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新

制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政　学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。　　・・・(以下、略)・・・

●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判　県の送付知らず釈明も
　　　　静岡　2019/5/18
　ふるさと納税制度を巡り、川勝平太静岡県知事は１７日の定例記者会見で「寄付は見返りを求めてはならない。返礼品を求めて納税するのは本来の寄付行為と違う」と述べ、返礼品目当ての寄付を批判した。知事は３月にも「返礼品を期待するのは卑しい」と発言していて、改めて持論を強調した格好だ。

　会見で知事は、県は礼状のみを送っていて「一切、返礼品は出していない」と説明したが、実際は２０１０年度から礼状と返礼品を送っている。記者から指摘を受け、会見に同席した職員が認めたため、知事が「知らなかった」と釈明する一幕があった。

　県によると、制度が始まった０８年度と０９年度は礼状だけを送ったが、その後は寄付額に応じて地場産品を送っている。現在、メロンや浜名湖産ウナギなど４４品目をそろえる。０８年度の寄付額は２９万円だったが、１８年度は約１６７０万円に増えた。

　知事は寄付に対する認識は「変えない」としながらも、今後の県の対応については「私の倫理観に反するが、ふるさと納税制度のルールがあるので（県の返礼品は）続ける」と明言した。

●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判　地元業者も困惑
　　　　　　　日経　2019/5/18
6月に始まるふるさと納税の新制度で静岡県小山町など4市町が対象から除外された。制度の曖昧さを逆手にとって寄付額の4割相当のアマゾンギフト券を返礼品にした小山町の手法は批判を免れなかった。同町はふるさと納税再開に向けて生まれ変われるのか。寄付金の使い道や今後の財政運営に町内外から厳しい視線が注がれている。

6月から除外される自治体からは「地方の自由な発想を国の制度という形で抑えられるということは残…

●県内６市町、再申請へ　新「ふるさと納税」４カ月限定　不認定なら税収大幅減
　　　　　　　　佐賀　6/14
１日に始まったふるさと納税の新制度で、指定期間が４カ月にとどまった自治体の再申請の受け付けが７月１日に始まる。対象になった小城市など佐賀県内の６市町は１０月以降の指定に向けて申請の準備を進めているが、総務省からは認定の明確な基準は示されていない。再申請が認められなければ、税収が大幅に減る恐れがあり、関係自治体からは「予算の削減や事業の見直しも必要」との懸念も出ている。

　指定期間が４カ月にとどまったのは全国４３自治体で、県内は小城市のほか、唐津、武雄の２市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町。

　このうち、寄付金を図書館の運営費などに充てている小城市は１３日の市議会一般質問で「再申請が認められなければ、税収の大幅減が予想される」と説明した。当面は財政調整基金を取り崩して不足分を穴埋めし、影響が長引いた場合は「財政の健全化を図るため、予算の削減や事業の見直しも必要になる」と見通しを示した。

　新制度で税優遇の指定の効力が及ぶ期間は２０２０年９月末までの１年４カ月。しかし、県内の６市町は返礼品の調達費を寄付額の３０％以下などとする三つの基準に反して一定期間、不適切な寄付集めをしていたとして、今年９月末までの指定にとどまっている。

　再申請の受け付けは７月末までで、総務省は運用が適正に行われているかどうかを審査し、来年９月末までの指定延長を判断するとしている。

　三養基郡みやき町を含む全国４市町は過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新制度の適用が除外されている。

●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況
　　　　　　 地方創生支援サイト　まいふるさと.com　2019年6月5日
　【6月のお得な自治体・返礼品特集中！】2019年（平成31年）に総務省が実施する返礼品規制への動きと、人気の自治体の見直し状況、還元率の高い返礼品を紹介します。総務省より全国の自治体に通知された返礼品の見直しにより商品券・旅行券・感謝券といった金券類や家電、家具、アクセサリー・時計といった装飾品など資産性や換金性が高いものがどんどんとなくなり、ついに令和元年6月1日より還元率３割以下へとお得度が縮小されました。また、Amazonギフト券など地場産品でない返礼品を送付し多額の寄付金を集めた自治体を寄付金控除の対象から外すこととなりました。

【お知らせ】法改正により還元率は３割以下となりましたが、ポータルサイトが実施するキャンペーンや電化製品などの返礼品は継続中です。６月以降のふるさと納税の参考にどうぞ。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税、東京都が離脱　全自治体で唯一、制度に反対
　　　日経　2019/4/11
東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。

総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。

6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。

総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。