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てらまち・ねっと



 先日は、米中の経済摩擦から経済戦争へ、とのことをみた。今日は、外交関係なども含めて新しいところを見てみたい。
 どちらも狙い、魂胆があるのだろう。

 次を記録しておく。こうなってくると世界でも屈指の「トランプ寄りの安倍政権」、当然日本への影響も著しく出るので、そこは後日見てみたい。
 なお、今朝の気温は17度。ウォーキングは快適。昨日6月2日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,436 訪問者数2,207」。

●南シナ海での中国の行動看過せず、米国防長官代行/CNN 2019.06.01
●米中、安保でも火花 台湾・南シナ海問題で応酬 /日経 2019/6/1
●中国国防相がトランプ政権に反発「領土は譲らない」/テレ朝 2019/06/02

●米中貿易で「最後まで戦う」 中国が白書を発表/スプートニク日本 © REUTERS 2019年06月02日
●トランプ派メディアの実態 米中貿易摩擦、トランプ支持者の過激な「本音」 トランプ派メディアはこう報じている/東洋経済 2019/05/23

●ファーウェイの次はハイクビジョン? 中国監視カメラ企業も禁輸リスト入りか/ニューズウィーク 2019年5月27日
●米株大幅安、貿易戦争から景気後退への懸念 S&Pとナスダックが200日線割れ、一段安も/東洋経済 ロイター 2019/06/01
●ASEAN各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」/朝日 2019年6月2日 21時43分

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●南シナ海での中国の行動看過せず、米国防長官代行
        CNN 2019.06.01 17:18
シンガポール(CNN) シャナハン米国防長官代行は6月1日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」で講演し、規則に従った行動を見せ始めるまで米国は中国を十分に信頼することは出来ないとの旨の考えを示した。

中国を名指しすることは避けながらも、一部の国は主権論争が続く南シナ海を含むインドアジア太平洋地域で威圧的な措置を打ち出していると主張。係争地域で人工島の造成、先端兵器の配備を進め、経済面では略奪的な動きを示し、国家の支援が疑われる軍民両用の技術の窃盗に関与していると強調した。

これらの表現は米国が以前、中国を非難する際に用いたものと一致している。

シャナハン氏はインド太平洋地域は米国にとって安全保障上の観点から最も重要な場所であるとも説いた。

講演の途中では中国に直接的に言及し、地域の繁栄を図る上で一時はパートナー国だったが、前向きなパートナー国に再度なるためには行動方法の変化が必要と主張。他国の主権を侵食し中国の意図に不信感を植え付ける振る舞いは終えなければならないとも続けた。

また、講演後には会場からの質問を受け、「我々は中国の行動を看過しない。過去にはこの点について用心深い扱いがされてもいた」と中国をけん制した。

一方、シャナハン氏は5月31日、同じくアジア安全保障会議に出席している中国の魏鳳和(ウェイフォンホー)国防相と会談。次世代通信規格「5G」などの問題で意見交換したことを明らかにした。5Gの問題に絡め、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に触れ、中国政府に非常に近く、製品のネットワークの安全性が信頼出来ないと主張した。

●米中、安保でも火花 台湾・南シナ海問題で応酬
     日経 2019/6/1  19:30
【ワシントン=永沢毅、シンガポール=羽田野主】米中両国が1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で火花を散らした。シャナハン米国防長官代行がインド太平洋地域で拡張主義的な動きを続ける中国をけん制すると、中国人民解放軍幹部は米国による台湾への接近を批判した。貿易戦争が再び激化するなか、将来の覇権を争う両国は安保でもさや当てを強めている。

「過去の人たちはそうではなかったが、私が中国の行動を見過ごすことはない」。シャナハン氏は1日の演説で、南シナ海の軍事拠点化や他国を借金漬けにして権益を得る外交手法などを列挙して中国を批判した。「台湾の人たちが自らの未来を決めることを支援する」とも述べ、中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題にも言及した。

演説の多くは2018年10月のペンス副大統領による対中批判演説に沿った内容で、新味があるわけではない。ただシャナハン氏が地域への「恒久的な関与」を約束した通り、米国は対中融和路線の見直しを軍事面でも実行に移しつつある。

19年に入り、米海軍は台湾海峡への艦船派遣をこれまでの年数回から月1回という異例のペースに増やした。南シナ海での「航行の自由」作戦では英仏両軍と連携するなど多国間での取り組みも始めた。いずれも18年末に成立したアジア諸国と安保・経済両面での包括的な協力推進をうたった「アジア再保証推進法」に沿った動きだ。

中国はシャナハン氏の演説に即座に反応した。中央軍事委員会連合参謀部の邵元明副参謀長は1日、シンガポールで記者団を集め、「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国の軍隊は一切の代償を惜しまず、祖国の統一を守り抜く」と軍事的な選択肢も排除しない方針を明言した。南シナ海での航行の自由作戦も「地域の平和と安定を妨げる」と批判した。<br style=clear:both;>・・・(以下、略)・・・

●中国国防相がトランプ政権に反発「領土は譲らない」
       テレ朝 2019/06/02 11:48]
シンガポールで開かれている安全保障を話し合う国際会議で中国の国防相が演説し、アメリカから南シナ海問題などで批判されたことに強く反発しました。

 (良永晋也記者報告) 中国の魏鳳和国防相は、アメリカを念頭に「中国の脅威論を宣伝する人がいる」と批判しました。魏国防相は、さらに「誤解、偏見によるもので公にできない下心がある」と続けました。1日、アメリカのシャナハン国防長官代行が中国を「この地域の最も大きな脅威」と批判したことを意識したものとみられ、「脅威はアメリカの方だろう」と言わんばかりです。

魏国防相は「他国を侵略することはない」とこの脅威論を否定する一方で、「厳しい局面では一寸たりとも領土は譲らない」と牽制(けんせい)も忘れませんでした。また、「南シナ海は中国の領土か」との質問には「中国の領土だ」「自分の領土に軍事施設を造ることがなぜいけないのか」とも主張しました。実際に中国軍は2日、南シナ海で軍事訓練も行ったとしています。

ただ、中国側は「対立は両国ともに悪い影響を受ける」と対話の重要性も強調していて、決定的な対立は避けたいのが本音のようです。

●米中貿易で「最後まで戦う」 中国が白書を発表
      スプートニク日本 © REUTERS 2019年06月02日 20:29
中国政府は米中貿易協議における中国側の主張を記載した白書を発表した。白書では、協議継続の用意があるが、必要な場合は勝利まで戦うと表明した。

「中国は何があっても圧力に屈せず、その道に現れるあらゆる挑戦に立ち向かう。中国は協議に対しオープンであり続けるが、必要な場合は最後まで戦い抜く」

白書ではまた、中国が貿易協議で譲歩しないとして、米中が選んだ方針と発展の道を尊重する必要があるとしている。

●トランプ派メディアの実態 米中貿易摩擦、トランプ支持者の過激な「本音」
トランプ派メディアはこう報じている 

        東洋経済 2019/05/23 5:10 会田 弘継 : 青山学院大学教授、ジャーナリスト
沈静化していたように見えた米中貿易摩擦は、中国の態度に痺れを切らしたアメリカの追加関税措置の発表で、一挙に緊迫した。米中両国だけでなく、世界経済全般への悪影響が懸念される。今秋の消費税増税を控えた日本経済は、不安定な立場に追い込まれた。

アメリカのトランプ大統領は「アメリカ経済は非常に力強い。中国はそうではない。われわれは強い立場にある」と述べ、対中国貿易交渉で関税による脅しを使うチキンゲームから降りそうにもない。単なるチキンゲームなのか。それどころでない可能性もある。

アメリカの利害を脅かすのはロシアではない
大統領がどう動くかは、2020年大統領選をにらんで、何を考えているかにもかかっている。大統領選の動向を左右するのは、共和党支持者の8割にも及ぶとされるトランプ支持者であり、彼らの考え方を左右するトランプ派メディアの論調だろう。では、トランプ派メディアは、激化する米中貿易摩擦をどう見ているか。意外と単純ではない。分裂していると言ってもよい。

典型的なトランプの対中国政策支持派の議論は、次のようなものだ。トランプ派の論壇サイト『アメリカン・シンカー』に5月16日付で掲載されたオピニオン「トランプの対中国冷戦」。筆者はロサンゼルスの不動産会社の経営者で、イギリスの保守系シンクタンクで研究員でもあるアレクサンダー・マーコフスキー氏。同氏は現状を大枠で次のように見る。

「アメリカの利害を脅かすのはもはやロシアではない。ロシアのGDPはアメリカの10分の1にすぎない。この20~30年、中国は巨大な経済力と強化された軍事力でアメリカに対する地政学的敵対者として振る舞うようになった。経済力・技術力・軍事力いずれをとってもアメリカにはるかに劣るのに、平然とアメリカに心理的圧力をかけている。それは歴代アメリカ政権がだらしなかった(feeble)からだ。だが、トランプの登場で米中関係は新たな時代に入った。戦略的潮流を反転させ、今後数世代にわたって中国の歴史を後退させる。これは貿易戦争ではない。冷戦なのだ」。

世界最大のアメリカ経済はいまや好調だ。貿易は重要だが、経済成長のカギではない。他方、中国は貿易に国家の存在をかけている。中国製品に高関税をかければ、アメリカの法人税の低さと相まって、製造拠点を中国に持つアメリカ企業がベトナムなどに移転するだけでなく、アメリカにも戻ってくる。アメリカが勝ち、中国が負ける。交渉が長引けば長引くほど、この傾向が強まり、いったん撤退した企業は戻らないだろう。それこそまさにトランプの究極の狙いだ。収入を奪い中国を弱体化させるのだ。

こうした意見と、「アメリカ経済は非常に力強いが、中国はそうでない。われわれは強い立場にある」というトランプの発言は響き合っている。

→次ページトランプ派メディアでも懸念の声が・・・(以下、略)・・・

●ファーウェイの次はハイクビジョン? 中国監視カメラ企業も禁輸リスト入りか
      ニューズウィーク 2019年5月27日17時50分
<米中貿易摩擦が激しさを増すなかでの動きだが、理由はそれだけではない>
ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は、監視カメラの分野で世界シェア1位の中国企業。中国各地の大都市に監視カメラ網を張り巡らせ、顔認証システムの整備などを通じて中国政府と密接な関係を築いている。

そのハイクビジョンに対し、米トランプ政権が禁輸措置を講じる可能性があることが明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙は5月21日、米政府が安全保障上の懸念がある外国企業を列挙した禁輸リストに、数週間以内にハイクビジョンを加えることを検討していると報じた。リスト入りすれば、米企業は政府の許可なく同社に部品などを輸出できなくなる。

米中貿易摩擦が激しさを増すなかでの動きだが、背景には中国の人権問題への懸念もある。きっかけは米議会の与野党議員43人が4月、米政府に書簡を送ったこと。彼らは新疆ウイグル自治区でのウイグル族などのイスラム教徒に対する中国当局の弾圧を懸念し、ハイクビジョンが監視システムの提供などで莫大な利益を上げていると指摘。同社と取引をすることで、米企業も弾圧に加担することになるとして輸出規制を求めた。

5月16日には中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)が正式に禁輸リスト入りし、世界に衝撃が走ったばかり。ニューヨーク・タイムズの報道を受けてハイクビジョンの株価も、急落している。

●米株大幅安、貿易戦争から景気後退への懸念 S&Pとナスダックが200日線割れ、一段安も
       東洋経済 ロイター 2019/06/01 8:50
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を受け、貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるとの懸念が高まった。

トランプ米大統領は30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。メキシコのロペスオブラドール大統領はトランプ氏に撤回を求めた。

ベアリングス・インベストメント・インスティテュートのクリストファー・スマート氏は「国家安全保障上の問題に関税を適用している。これは別の話であり、問題だ」と述べた。

S&P500とナスダックは共に3月8日以来となる200日移動平均線割れ。テクニカル上の強固な支持線を下回り、一段安の可能性が示された。
・・・(以下、略)・・・

●ASEAN各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」
         朝日 2019年6月2日21時43分 シンガポール=野上英文、守真弓
 シンガポールで2日閉幕した「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」では、貿易摩擦などで対立を深める米国と中国に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国などから自制を求める声が相次いだ。
・・・(以下、略)・・・

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2015.5.19 11:25
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