◆警察官と出版社、根深い癒着。警官４６７人に執筆料１億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 警察官に執筆料１億円超（西日本）／ 今年の全国ニュースとなった警察の話題

　市民オンブズの全国大会を今年の９月２８日（土）２９日（日）に、岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている。
　内容のおおむねの予定が文字化できるようになったので、チラシの原案の作成をお願いしたデザイナーと打ち合わせを始めている。

　その全国大会の２日目に各分科会が行われる。その中には「市民と警察」の旨の分科会も計画されている。「岐阜大垣署事件」ということがあった岐阜としては、ここにも焦点をあててほしいところ。
　・・・そんな思いを持っている大会の実行委員長の私。
　　
　●公安警察　全国市民オンブズマン連絡会議　第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定　≪・・・分科会は・・・公安警察・・・などを計画・・・≫　

　・・今日のブログは、単に「警察」という関連で、今年の全国ニュースとなった警察の話題を確認しておく。それは、報酬の問題。かつて官公庁の裏金問題が出ていた時に、公務員の不正な金員の受け取りが指摘されていた。
　今回は、本庁とともに全国的な警察の問題。

●警官４６７人に執筆料１億円超　副業禁止抵触か　昇任試験問題集の出版社　警察官に執筆料１億円超／西日本　2019/1/8／最高額は１５００万円　昇任試験問題集の出版社　１８警察の４６７人　副業禁止に抵触も　
●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着　昇任試験問題集執筆に現金／西日本　2019/01/08／警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超／社長と幹部２人を取材。主なやりとり　
●警察官が「副業」で１億円超を受け取る　１７道府県警と警察庁の４６７人／神戸　2019/1/8　（西日本新聞社、神戸新聞社）

●出版社依頼で昇任試験問題集執筆　警察官４６７人に１億円超／河北　2019年01月08日
●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判／河北　2019年01月10日
●警官執筆料「もはや副業」　内部文書流出や飲食接待…問題点を検証／西日本　2019/01/11　／継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか／「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」省庁、自治体の規定

●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る　道議会で追及／HTB北海道テレビ・ヤフー　6/21／警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討

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●警官４６７人に執筆料１億円超　副業禁止抵触か　昇任試験問題集の出版社　警察官に執筆料１億円超　　最高額は１５００万円　昇任試験問題集の出版社　１８警察の４６７人　副業禁止に抵触も
　　　　　　　　　西日本　2019/1/8
　警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われていた。

最も高額だった大阪府警の現職警視正には１５００万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。

　この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。

　最高額の大阪府警の現職警視正は７年間で１万８７７８㌻分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で２年間に約８０万円、熊本県警は警視級の署長で４年間に約２５０万円だった。

　複数年にわたって執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。

　一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。

　公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。

　取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。

　同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。

　同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。

小遣い稼ぎ、悪質だ　田中孝男・九州大大学院教授（行政法）の話

　公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。
　公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に２回執筆していれば該当しうる。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。
　執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。

【ワードBOX】昇任試験
　地方公務員法に定められた昇任のための競争試験。各警察の内規に基づき、巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。試験方法は択一式と論文の両方を採用するケースが多い。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。

●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着　昇任試験問題集執筆に現金
　　　　　　　　　　西日本　2019/01/08
　警察官が昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社から現金を受け取っていた。多くは警察庁出向時に上司のキャリアなどから依頼され、一部は所属先の警察本部に戻った後も続けていた。関係者によると、同社は各警察に影響力がある有力ＯＢを顧問に招き、紹介された現職幹部を飲食接待するなどして関係を深めていたという。昇任試験を舞台に、民間企業と一部警察官がもたれ合う構図が浮き彫りになった。

　「本部の課長と夜会。同期や部下を紹介してもらった」「夜会で部数アップに貢献すると言って頂く」

　出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の内部資料には、現職幹部を飲食接待したとみられる記述があった。執筆のお礼のほか、執筆者の紹介や部下への購読呼び掛けを依頼する意図があり、数カ月おきに上京して飲食接待を受ける関西地方の警視もいるという。

　支払いリストに名前が載る愛知県警の現職部長は、取材に対し「上司から頼まれて書いたことはある。執筆者として部下を紹介したこともある。その過程で（同社側と）一緒に飲み食いして全額もってもらった」と接待を受けたことを認めた。

　「みんなでやって、みんなで使う小遣いが入ってくる感覚だった。部下にはライターじゃないんだからまひするなよと忠告した」とも強調する。

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　「業界歴は３０年以上。豊富な人脈と、押しの強さで売り上げを伸ばした」。同社の女性社長を知る人物はこう語る。

　もともとライバル社の創業者だったが「経営をめぐる対立」（関係者）から退社し、２００９年にＥＤＵ－ＣＯＭを設立。初代社長には関東管区警察局長などを歴任した警察ＯＢが就任し、１年後に女性社長に交代した。幹部社員は「（前の会社から）訴訟を起こされる恐れがあったので、親交があったＯＢの名義を借りた」と明かす。

　各警察の部長級ＯＢが非常勤顧問に就任。元部下がいる警察署などに営業活動して急速に購読者数を伸ばした。熊本県警を部長で退職した顧問は、自身の役割について「社員が熊本に営業に来たときに各署の幹部を紹介して回る。それ以外の仕事はない」と話した。

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　リストによると、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超に上る。

　複数の警察官が、執筆のきっかけは「上司のキャリアから頼まれた」と証言し、同社幹部も「警察庁各課の理事官などを通じてお願いした」と説明。内部資料の中には、各課の担当者名が書かれた一覧表があった。

　「キャリアには昇任試験がない。法律は詳しいが実務経験に乏しく、現場の実情に応じた設問を作ることができない」。４年間で約２５０万円が支払われていたとの記録がある熊本県警の現職署長は、自身の関与については言葉を濁しながら、出向者が執筆する理由をこう説明した。

　警察庁は取材に「個別の事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきます」とコメントした。

「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材／一問一答
　２０１８年１１月、「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材した。主なやりとりは次の通り。

　■社長
　―警察官に執筆料を払っているのか。
　「会社つぶれちゃうよ。こういう出版社は全部やっていますよ。今に始まったわけじゃなくて歴史があるんですから」

　―警察の裏金になっているのでは。
　「今はなってない。民主党政権になってからない」

　―指摘に間違いはあるか。
　「間違いない。それだけのあれ（リスト）を持っていたら、いまさら間違いと言っても通らない」

　■幹部２人
　―複数の警察官が設問の執筆、現金授受を認めた。　「どこが悪いのか。副業は禁止されているが、アルバイトは禁止されていないと思う」

　―リストには７年で１億円超支払ったとある。
　「実際に計算してみないと分からない」

　―「こんなにもらっていない。額が上乗せされている」と言う警察官もいる。
　「それはありえない。１００パーセントありえない」

　―警察庁には正規に依頼しているのか。
　「正規というか善意でお願いしていた。警察庁には実務的な資料がそろっているし、実際に昇任試験を受けている人（地方警察からの出向者）たちもいる」
　「ロット（執筆量）が多いときは、何人でやっているかは分からない。詳しくは聞かない方がいいと思っている。（執筆料は）依頼した人に渡している」

●警察官が「副業」で１億円超を受け取る　１７道府県警と警察庁の４６７人
　　　　　　　　　　神戸　2019/1/8　（西日本新聞社、神戸新聞社）
兵庫など１７道府県警と警察庁の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが関係者への取材で分かった。この企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われ、最高額は大阪府警の現職警視正で１５００万円超だった。取材に対し、複数の警察官が現金授受を認めた。識者は「組織に無断で継続的に収入を得ていたなら、地方公務員法に抵触する恐れがある」と指摘する。

　この企業は東京都内にある「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム）社。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。

　最高額の大阪府警の警視正は７年で１万８７７８ページ分執筆していた。ほかに宮城県警の警視正と京都府警の警視が各約５００万円などで、兵庫県警の最高額は本部所属の現職警視の約２４０万円。兵庫分は４８人で、うち１人は県警に実在しなかったが、リストに住所が一致する警察官がおり偽名を使ったとみられる。

　執筆料が多額に上るケースでは、リストにある警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性もある。一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。

　公務員の副業は、地方公務員法（兼業の禁止）に抵触する恐れがある。警察庁と各警察本部に情報公開請求した結果、いずれも副業許可は出ていなかった。兵庫県警は勤務規定により、雑誌などに寄稿する際は所属長に報告し、承認が得られれば許可されるが、県警は「（同社への）寄稿の報告は一度もない」としている。

　昇任試験問題は、各警察が部内資料などを基に作成する。同社関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に依頼した」と証言した。

　同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し「全国版」と、兵庫など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしておらず、兵庫県警では見本や注文票を一部職場に置くなどし、購読料は給与から天引きできる。民間調査会社によると、同社は社員２０人程度。販売部数は不明で年商数億円とみられる。（西日本新聞社、神戸新聞社）

【警察官の昇任試験】各警察の内規に基づき巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。

●出版社依頼で昇任試験問題集執筆　警察官４６７人に１億円超
　　　　　　　　　　河北　2019年01月08日
　警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、１５００万円超を最高額に過去７年間で４６７人に約１億５６０万円が支払われていた。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員には副業制限があるうえ、特定業者の営利活動に協力するのは不公正」と指摘する。

　この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。

　最高額は大阪府警の現職警視正で、７年間に１万８７７８ページ分執筆していた。このほか出向中の宮城県警警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。複数年執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。
　公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。
　取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。

　同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。

　同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡、宮城など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。
　昇任試験は基本的に、巡査部長、警部補、警部の３階級で各県警が毎年実施する。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。

＜悪質な小遣い稼ぎ　田中孝男九州大大学院教授（行政法）の話＞
　公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。公務員は職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。

●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判
　　　　　　　　　　河北　2019年01月10日
　宮城県警の５０代の警視正が昇任試験対策問題集を扱う出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）から多額の報酬を受領していた問題で、副業禁止の規定違反や情報漏えいが疑われる行為への批判が県警内から噴出している。今のところ警視正以外の関与は確認されていないが、職員らは県警全体への信頼に傷が付くことを懸念する。

　「特定の企業と恒常的に取引しているとしたら大問題だ」「内部文書を渡すのは警察官として常識外れ」「確定申告していなければ税務上の問題も生じる」。職員らが警視正に向ける視線は厳しい。
　警視正は少なくとも２０１２年７月～１７年２月、試験対策用の問題や解答例を記した１０９本の原稿料として計約５００万円を受け取った上、問題の裏付け資料として４５０点以上の内部文書を出版社側に提供したとみられる。

　警視正が原稿を執筆した問題集「ＫＯＳＵＺＯ（コスゾー）」について、県警幹部の１人は「県警の情勢に応じた問題が多く、掲載された問題が試験によく出るとうわさになっていた。ＯＢが関与しているのではないかと思っていたが、まさか現職の警視正が執筆していたとは」と驚く。・・・(以下、略)・・・

●警官執筆料「もはや副業」　内部文書流出や飲食接待…問題点を検証
　　　　　　　　　西日本　2019/01/11
　各地の警察官が昇任試験の対策問題集を扱う出版社から７年間で計１億円を超える原稿執筆料を受け取っていた問題は、１２カ月以上連続で執筆料を支払われていた警察官が少なくとも３６人に上ることが分かり、副業を原則禁止する地方公務員法などに触れる可能性がさらに強まった。警察内部文書の流出や飲食接待などの不適切な関係も次々明らかになっている。問題点を改めて検証した。

　公務員は勤務時間の内外を問わず、副業は原則禁止されている。職務専念義務があり、職務の公正な執行も求められているからだ。

　総務省などによると、原稿執筆の場合、一度きりで、執筆料が実費程度の「謝金」であれば副業に当たらないとされる。「反復・継続的」であったり、金額が“常識の範囲”を超える「報酬」と判断されたりすれば副業に該当し、任命権者の許可が必要になる。

　出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の支払いリストに載る警察官４６７人のおよそ半数には２回以上、執筆料が支払われていた。中でも、１２カ月以上連続の支払いがあった３６人は「反復・継続的」と判断される可能性が高い。これに対し、ある警察幹部は「あくまで単発での依頼を繰り返し受けただけ。副業には当たらない」と反論する。

　実態はどうか。「在庫原稿が全くないため、いましばらく毎月のお力添えをお願い申し上げます」。７年間で１５００万円超が支払われた大阪府警の警視正に同社が送ったとされる依頼文には、半年間の執筆スケジュールが添付されていた。

　関係者は「依頼する際は全員に毎月の執筆量をあらかじめ説明している。継続的な執筆が前提」と話す。

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　継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか。

　新潟県警の警部には２０１３年の１月に約１４万円、１２月に約１７万円が支払われていた。それぞれ原稿用紙（２００字詰め）換算で１８０枚、２２２枚分に上る。同県警は、警部が現金受け取りを認めたことを明かした上で「反復・継続的な執筆でなく、許可が必要な副業には該当しない」と回答した。

　一方、総務省公務員課は「年１回だとしても、作業が数週間に及ぶような場合は副業に当たる可能性がある」と指摘。旧自治省の元官僚で地公法に関する著作がある橋本勇弁護士（東京）も「業務に支障がないと言えるのか」と疑問視する。

　仮に、依頼を受けた警察官が複数の部下らに執筆を割り振っていた場合でも「その行為が副業に当たる」と指摘する専門家もいる。

　警察の「部外秘」や「取扱注意」を含む内部文書数千件が流出していたことも判明し、一部警察官は飲食接待を受けたことも認めた。こうした行為は、地公法や国家公務員法で定める信用失墜行為の禁止や守秘義務違反に当たる恐れがある。偽名や団体名で執筆を請け負っていた例もあり、支払われた現金の税務上の処理にも疑問点がある。

　田中孝男・九州大大学院教授（行政法）は「公務員の副業を解禁しようという動きはあるが、公益性があるものに限るというのが基本的な考え。今回は学術論文の寄稿などとは異なり、小遣い稼ぎの要素が強い。原稿執筆を認める明確な基準を設けなければ『これぐらいなら大丈夫』と脱法、違法行為を助長することになりかねない」と話した。

■「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」　省庁、自治体の規定
　公務員の副業規定について、自治体や中央省庁はどのように定めているのか。福岡、沖縄、岐阜の各県などは一度きりの執筆でも副業許可を申請するよう求めている。福岡県の担当者は「公務員は原則、営利企業の業務や事務に従事できない。県民の信用を失わないためにも厳格に運用している」と説明。沖縄県は「１回のみ６ページ」でも継続的な作業が必要なため副業に当たるとしている。

　国土交通省は「毎月１回の執筆は継続的と判断する」。防衛省も財団法人の月刊誌に毎月執筆している職員に副業許可を出している。農林水産省は「２回以上の執筆が前提の場合は許可が必要」と述べた。

　厚生労働省と財務省は省庁に来た依頼は、公務として無報酬で請けると回答。環境省の担当者も「法律解説などは国の施策を推進する目的がある」と述べた。

　無許可で執筆料を受け取り処分されたケースもある。京都府警は２０１２年、複数の釣り専門誌に原稿を執筆し、計約３０万円を受け取った巡査部長を本部長訓戒とした。岩手県教育委員会は０８年、教材販売会社など７社にテスト問題を執筆し、報酬を受け取った教員ら３５人を口頭厳重注意とした。最も少ない執筆回数は２回だった。

●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る　道議会で追及
　　　　　　　HTB北海道テレビ・ヤフー　6/21
　道警を含む全国の警察関係者が、東京の出版社から報酬を受け取っていた問題で、警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。

　ＨＴＢが独自に入手した資料では、口座に振り込まれたのは３００万円近い額で、振り込みは５０回を超えていました。今年１月に、警察官の昇任試験の問題集をめぐり、東京の出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」が、警察官や警察ＯＢに問題や解答の執筆を依頼し、報酬を支払っていたことが分かりました。

報酬を受け取ったのは警察庁と１７道府県警の４６７人（２０１７年まで）です。報酬の総額は７年間で１億円以上に上り、このうち道警では７５人があわせて８５９万円を受け取っていました。問題は道議会でも追及されました。真下紀子道議は「道警察として今後厳正に対処していくことが求められていると考えるが、執筆のあり方についてどのようにしていくのか」とただし、道警山岸直人本部長は「職員による執筆に関する事柄も含め、引き続き事実関係に即して適切に対応してまいります」と答えました。

実際に報酬をもらっていた道警の関係者は「だいぶ前から原稿を書いていた。報酬をもらうことを悪いと感じたことはない」「今までの付き合いもあるし、なあなあになっていた部分もある」と話しました。道警の内部でも反発が強まっています。道警ＯＢは「現場の多くは真面目に頑張っている。関係した人間は処分されるべきだ」「金をもらったら贈収賄ではないか」と話しました。

地方公務員法では公務員の副業を原則禁止しています。副業を行う場合は許可が必要ですが、何を副業とみなすかは判断が分かれています。総務省や道は「１回限りの執筆料は副業にあたらない」としていますが、神奈川県では１回でも報酬を受け取れば副業だとしています。

　この問題では、警察の内部文書が「ＥＤＵーＣＯＭ」に大量に流出していたことも判明しました。道警からは泊原発の「警備実施要領」や拳銃が発見された場合の対処のマニュアルなど、外部には公表しない文書が多数渡されていました。「ＥＤＵーＣＯＭ」と警察関係者の癒着はどこまで深いのか。警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。