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てらまち・ねっと



 先日、政府がIR・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。
 遅らせ理由が、7月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。

 各地で、計画を批判する動きがある。
 9月28日29日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、2日目の分科会で「IR・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
  
 そんなこともあって、今日は、今回の政府の「様子見」の方針の関連を確認しておく。記事としては、産経が分かりやすかった。
 なお、今朝の気温は18度。ウォーキングは暑さを感じた。昨日6月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,236 訪問者数2,362」

●IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず/産経 2019.5.19
●IR整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か/朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に/東京 2019年5月23日
 
●まさか!日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り/IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え/IAG Japan 5月29日 

●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」/2019/05/29 
●【令和をよむ】IR基本方針“先送り” 「大阪に逆風?」と言われるワケ “万博前”には間に合わない? 脱・大阪シフトに?/毎日放送 2019/05/29

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●IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
     産経 2019.5.19
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

  昨年7月に成立したIR実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3カ所のIR整備区域を認定することになっている。

 有力候補とされる大阪府・市は、令和7(2025)年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのIR開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」(吉村洋文大阪府知事)ためだ。

 誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。

 こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で5人の委員の同意が必要だ。しかし、6月26日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。

 カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、IR事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

 今年3月に閣議決定されたIR実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場(MICE)について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、IR開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」(内閣官房)との立場だ。

 政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうIRが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」(政府関係者)との声も出始めている。

●IR整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
       朝日 2019年5月22日
 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。

 昨年7月に公布されたIR実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員5人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。

 政府は2020年代前半をめどに最大3カ所でIRを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。

●カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に
           東京 2019年5月23日
 統合型リゾート施設(IR)につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。

 カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。

 二〇二〇年代半ばを目指しているIR第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。

 管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。

 基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。

●まさか!日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
         IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
 困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。

 カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。

 政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・

●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
          IAG Japan  2019年 5月 29 日 山本 智行
 米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。

 日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者(CEO)は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。

 また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。

 また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。

 セミナーでは3人の日本人女性リーダーを招き、IRに置ける「雇用・働き方」をテーマに意見交換した。MGMからは前ネバダ州知事で今年1月に日本IR成功への切り札として国際開発担当責任者に就任したブライアン・サンドバル氏らが出席。「ネバダ州でもそうだったように経済の多様化は健全な状態であり、統合型リゾートは活力を生む。夢洲での新しい産業も新たなニーズと雇用を生む」と話した。

 ブライアン氏は全米知事会会長を務め、昨年8月に大阪を訪問するなど、日本の首相と親交が深い。日本進出を統括する立場。鈴鹿有子・関西医科大学国際交流センター長らからは「女性をどう登用してくれるのか、期待しかない」とエールを送られた。

 MGMは13日からグランフロント大阪で自社の事業やIRに関する展示会を開催。それと並行して「地域経済振興」「ギャンブル依存症対策」についてセミナーを開催し、この日が3回目だった。展示は31日まで行い、実施したアンケートなどを今後の事業展開の参考にする。

●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
       テレ朝 2019/05/29
 政府がカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。

 日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO(最高経営責任者):「(国側の遅れは)数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」

 バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。

●【令和をよむ】IR基本方針“先送り” 「大阪に逆風?」と言われるワケ
     毎日放送 2019/05/29
 大阪府と大阪市はIR=カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くIRの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。

 カジノ、国際会議場、そして豪華ホテル…IR・統合型リゾートは、年間7600億円(府試算)の経済効果が見込まれています。

 「見えてきました、こちらが夢洲です。今はクレーンとコンテナがすごい量、積み上がってますね」(西靖アナウンサー)

 大阪市内の中心部から車で約30分。かつて“負の遺産”ともいわれた夢洲ですが、大阪府と大阪市はカジノを中心としたIRをこの場所に誘致しようと目論んでいます。

 「何もない島の中の、一番何もない辺りを歩いています。ゴミと雑草とアスファルトの島ですね、今のところ」(西アナウンサー)

 夢洲では2025年に大阪・関西万博が開催されることが決まり、府と市は万博の前年2024年のIR開業を目指しています。ところが、その計画に狂いが生じる可能性が出てきたのです。

 「なぜ延期する必要があるのか。これ(IR)は日本にとって必要だ、日本の経済成長に必要なパーツですから」(大阪市 松井一郎市長)

 自治体はIRを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。

 ■“万博前”には間に合わない?■
 「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、1年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」(国際カジノ研究所 木曽崇所長)

 大阪が万博の前にIR開業を目指す狙い。その1つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約200億円をIR事業者に負担させると明言しているのです。

 「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」(木曽崇さん)

 仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。

 「実は国側のIR整備法の要件として、IR設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。IRはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」(木曽崇さん)

 ■脱・大阪シフトに?■
 「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」(木曽崇さん)

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2015.5.19 11:25
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