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てらまち・ねっと



 今月の初めのテレビニュースで、麻生財務大臣が取り囲むマスコミを小ばかにしたように自信をもって記者の質問に答えていた。それが「金融庁のワーキング・グループの報告書」。

 次の朝のニュースでは、「老後資金が不足するから日本人も投資しろ、といわれても、日本人はそういう教育を受けていないし、そういう習慣もない」旨のコメンテーターがいた。つまり、政府と金融機関が協調・強調した報告の印象。

 ふつうは、そのように読むのだろうけど、一方で、大事なことは「2000万円も大赤字」ということ。そこをごまかすわけにはいかないので、野党や報道が追及する。それは当然のこと。

 その後、麻生財務大臣は、翻して「報告書の受け取り拒否」というありえない方針に。

 政府や自民党がこの報告書から逃げるのは、参院選で争点にされたくないからなのは明らか。裏返せば、野党は争点にしたいことも確か。
 そもそも「選挙の争点は作るもの」という意味で、争点化していいこと。

 ということで、一応、その ★≪金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」/6月3日≫ にリンク、抜粋し、報道からいくつかを記録しておく。
 なお、今朝の気温は18度。ウォーキングは快適。昨日6月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,529 訪問者数2,575」。

 ★≪「老後に2000万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額 金融機関後押しする報告/zakzak 2019.6.8/実際、この報告者には・・大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。≫

 ★≪「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要? 新聞報道から読み解く/j-cast 2019/6/13/発表当時の3日、麻生氏は・・・報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇 チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。≫

 zakzak とか j-cast って、右に偏った記事が多いとの印象を持っている。今回は「争点化」させたくないと映るからこそ、今日は敢えて、それを留めておく。

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● 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書  「高齢社会における資産形成・管理」 /令和元年6月3日
・・・(略)・・・(9ページ)
支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていない。
年齢層別に見ると、30 代半ばから 50 代にかけて、過去と比較して低下が顕著であり、65 歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見られる。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2~3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。

世帯主の年齢階級別消費支出の推移
(出典)総務省「全国消費実態調査」より、金融庁作成

(出典)総務省「家計調査(二人以上世帯)」より、金融庁作成
高齢層の支出額の推移 約2割減少




しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
・・・(以下、略)・・・

●「老後に2000万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額 金融機関後押しする報告
         zakzak 2019.6.8
・・・(略)・・・多くの報道で取り上げられた記述は「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万~2000万円になる」というものだ。

 これは、審議会に提出された厚生労働省資料からのものであるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均の数字だ。

 ただ、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の2人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。

 もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。ある意味で人生の結果でもあるので、貯蓄額の格差は大きく、その分布はピンからキリまである。

 平均額は2366万円だが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。

 要するに、今でも貯蓄の取り崩しは行われているわけで、これを公的年金の不足とみるか、それとも公的年金以上の支出水準をするために貯蓄を蓄えた結果とみるかは、人それぞれであろう。
・・・(略)・・・ 実際、この報告者には「高齢顧客保護のあり方」のように、投資家・顧客保護の観点からの指摘もあるが、その大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。

 「公的年金では老後資金は不足する」といって、金融商品を売りつけるのは金融機関でよくある商法である。今回は、金融庁は金融機関と一緒に、このビジネスを推しているように見える。フィンテック(金融とITの融合)に押されて金融機関の経営が苦境になっているからなのかもしれない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要? 新聞報道から読み解く
          j-cast 2019/6/13 07:00
・・・(略)・・・ 各紙報道によると、発表当時の3日、麻生氏は「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金(をどう使うか)って計算してみたことある? ふつうの人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」と報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「これまでの政府のスタンスと異なる。正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇を演じた。チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。

この内容のどこが問題なのか。産経新聞が指摘する。・・・(略)・・・
政府与党があわてて火消しに走ったのは、参院選を控えているからだ。各紙とも2007年参院選で、「消えた年金問題」が足を引っ張って大敗、その後の政権交代につながったトラウマを指摘する。

「与党の議員や幹部たちは『金融庁は野党の味方か』『なんであんなもんを選挙前のタイミングで出してきたのか』と憤りをあらわにした」(毎日新聞)・・・(略)・・・

だが、報告書は『あの人、パンツはいてませんよ』と正直に書いたに過ぎない。公的年金だけで老後もそこそこの生活基準をキープするのは一般的に無理。これが現実=『裸』だ。政府も公的年金だけで100年安心と言ってはいない。2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50%を公的年金でカバー、がそもそもの目標だ。当初から残りはご自分で、が前提なのだ。」
2000万円どころか7000万円足りない試算も

そもそも「老後の生活費は2000万円でも不足かもしれない」と、さまざまなエコノミストの調査レポートを紹介しているのが朝日新聞だ。・・・(略)・・・
さまざまな年収や資産の人を分けて分析しないと、本当に必要な老後の資金はわからないというわけだ。

・・・(略)・・・ その理由を朝日新聞はこう説明する。
「野党は、2007年に年金記録問題を追及し、参院選で大勝した成功体験がある。検証結果が(年金だけでは暮らせないという)新たな政権追及の材料になるのは必至だ。政権幹部は『公表時期が政治マターになった。官邸の考え次第で、参院選後に先送りするかが決まる』との見方を示す」

毎日新聞も、「政府与党内には『今出せば火に油を注ぐだけ』との見方が支配的だ」として参院選後に先送りの方向だ、と報じている。
「なかったこと」にされた審議会メンバーの恨み節
・・・(略)・・・
「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2000万円』に関心が集まってしまった。今回のことで思考停止になってしまうとすれば残念だ」と訴えている。
(福田和郎)

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2015.5.19 11:25
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