◆生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」（朝日）／食費・光熱費など最大１割削減（読売）／基準の引き下げ＝世帯の生活水準の引き下げ（自立生活サポートセンター・もやい 理事長）

　大企業の収支は大幅改善し経済全体も良好、政府の税収は大幅増、そんな新聞やテレビの見出しが続く毎日。
　そうなのに、厚労省は５年ぶりの見直しとして「生活保護費、最大１割下げ」という話を先週整理した。
　　　（　2017年12月9日ブログ⇒　◆生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し（共同）／来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省（時事）／怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響（キャリコネ））

　政府（の部会）は少し「引き下げの幅を縮める」らしいが、本質論は同じ。こんなことを容認する時流は放置してはいけない。
　これがアベノミクス。圧勝の自民党はやり放題、公明も「サラリーマンの給与所得８００万円の増税ラインを８５０万円にした」と満足している。
　ということで、今日は以下のように整理。

◆生活保護 せいかつほご／コトバンク　。ブリタニカ国際大百科事典の解説
★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイト／生活保護費（給付水準の原則1割カット）
★厚生労働省　社会保障審議会　生活保護基準部会　第３７回　2017年12月14日（木）　・生活扶助基準の検証　部会資料　

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出／TBS　12/15 14:42
●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」／朝日　2017年12月15日07時24分
●生活保護見直し、食費・光熱費など最大１割削減／読売　2017年12月15日 09時56分
　
●もう限界！シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音／ダイヤモンド・オンライン　2017.12.15　みわよしこ：フリーランス・ライター 　
●生活保護基準の引き下げはやめてほしい／Yahoo!ニュース　12/15(金) 7:30　大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

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生活保護 せいかつほご　コトバンク／ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 　生活に困窮するすべての国民に対し，その最低限の生活を保障するため，その困窮の程度に応じて国が行なう保護。1950年改正の生活保護法によって生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助の 8種の扶助からなる。 　最低生活の保障は，人間の尊厳を維持するに値する生活であり，この立場での生活水準は人間が単に生理的存在以上に，社会的，文化的存在として自己の尊厳と体裁を維持することのできるものでなければならない。受給者数は 1950年代初め以降漸減していたが，1990年代半ばから増加に転じた。

★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイトです。　生活保護の見直し：社会保障｜自民党＜政権公約＞　 　最後のセーフティーネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します。 　「手当より仕事」を基本にした自立・就労促進、生活保護費（給付水準の原則1割カット）・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います。 日本を、取り戻す。　自民党　政権公約をダウンロード（PDF）

★厚生労働省　　　★社会保障審議会 　　　　　　　◆社会保障審議会部会　生活保護基準部会　第３７回　2017年12月14日（木）10:00～12:00　　・生活扶助基準の検証　・その他 　　　　　　第37回　部会資料　平成29年12月14日 　　議事次第　　PDF 議事次第（PDF：27KB） 資料１ PDF ※見え消し版　社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）（PDF：506KB） PDF ※溶け込み版　社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）（PDF：495KB） PDF ※参考資料　（別紙）社会保障審議会生活保護基準部会報告書参考資料（案）（PDF：270KB）

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出
　　　　　　TBS　12/15 14:42
　生活保護費の引き下げが検討されていることについて、当事者や貧困問題に取り組む弁護士らが引き下げ反対を訴える緊急の会見を行いました。

　生活保護で支給される食費などの「生活扶助」をめぐっては、１４日、厚労省の専門部会が来年度から都市部の一部世帯で最大およそ１４パーセント引き下げる案をとりまとめました。しかし、委員の一部から「影響が大きい」との意見があり、厚労省は具体的な引き下げ額は最大でも５％とする方向で検討していることが明らかになりました。

　そうした中、１５日、厚労省を訪れた生活保護を受ける当事者や貧困問題に取り組む弁護士らは「引き下げは当事者の生活の質を悪化させる」などとして、反対する要望書を提出しました。

　「（子どもは）やりたいことも我慢するしかない。保護費削減、本当にやめてもらいたい。クリスマスどころではない」（生活保護を受ける母親）

　「引き下げ幅縮小したからいいっていうわけではない」（いのちのとりで裁判全国アクション 稲葉 剛 共同代表）

　厚労省は年内に正式に引き下げ幅を決定する方針です。

●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」
　　　朝日　2017年12月15日07時24分　高橋健次郎、森本美紀、佐藤啓介
　生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で１割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。

　中１と小４の娘がいる大阪市のシングルマザー（４４）は昨年、元夫のＤＶなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。

　厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で２人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、４０代親と中学生と小学生の２人の子がいる世帯の場合は、約１万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。

　女性は「どんな暮らしをしてい…

●生活保護見直し、食費・光熱費など最大１割削減
　　　　読売　2017年12月15日 09時56分
　厚生労働省の社会保障審議会の部会は１４日、生活保護基準の見直しを求める報告書をまとめた。

　生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」は、一般の低所得世帯の消費実態の水準に合わせて、都市部を中心に最大１割程度引き下げることなどを提案した。同省は、報告書を基に具体的な下げ幅を検討し、来年度予算案に反映させる方針だ。

　報告書は、生活扶助の一部の基準額が生活保護を受けていない低所得者の生活費を上回っているとして、引き下げなどを求めており、計算方法の違う二つの見直し案を併記。都市部のうち、「夫婦と子供２人世帯」の１３・７％と、「６５歳の高齢夫婦世帯」の１１・１％がそれぞれの案で最も削減率が大きくなった。

●もう限界！シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音
　　　　ダイヤモンド・オンライン　2017.12.15　みわよしこ：フリーランス・ライター 　
　生活保護基準引き下げ方針で　忘れ去られる「子どもの貧困」
　2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した（資料）。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

　11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分（生活扶助）引き下げ幅は、最大で13.7％（都市部・夫婦と子ども2人の世帯）に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

大都市部で可能性として考えられる生活保護の生活費（生活扶助）引き下げ幅。2つの方法で検討された結果は、ほとんどの世帯類型に対して「現在の生活保護基準は高すぎる」と示しているが、比較対象の妥当性を含めて数多くの疑問が持たれている（厚労省資料より筆者作成）

　特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯（単身・夫婦）・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18～65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

　都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1％となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯（父子世帯も対象）を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

　基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。　・・・(略)・・・

●生活保護基準の引き下げはやめてほしい
　　　　　　Yahoo!ニュース　12/15(金) 7:30　大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
・・・(略)・・・引き下げありきの議論になっている
生活保護の基準というのは、生活保護法によって「厚生労働大臣が定める」となっています。生活保護基準部会の結論がそのまま基準の改訂になるのではなく、最終的な判断は厚生労働大臣、すなわち政府がくだします。

ここで重要なのは、「政府が基準を決定する」ということです。

つまり、「低所得の消費水準が低いから生活保護も下げよう」にすることも、「低所得者の消費水準が低いから生活保護基準を堅持して低所得者の消費水準自体をあげていこう」と政策を導入することも、どちらを選択することもできる、ということです。

今回、残念ながら政府が低所得者の消費水準をあげていくための施策を準備しているとは聞きません。何％の引き下げか、が論点になっていることには危惧を感じます。
・・・(略)・・・
2013年も生活保護基準を引き下げた・・・(略)・・・
生活保護基準の引き下げ＝生活保護世帯の生活水準の引き下げ・・・(略)・・・
問われているのは、私たちの社会のあり方なのではないでしょうか。

高齢化が進み、また、多様化が拡がるこの日本社会で、最も苦しい状況にいる人達に寄り添うのではなく、突き放すかのような引き下げの議論は、時代に逆行しているとも言えるでしょう。

この閉塞感が漂う現代で、老後の不安を感じない人はいないでしょう。誰もがいつ病気になったり事故にあうかわからない、失業や家族との離別など、さまざまなリスクが訪れ得るなかで、自助努力や家族の支えだけでは成り立たない時に、社会で支える仕組みとしての生活保護の役割というのはその重要性を増しています。
安易な引き下げの議論に流されず、冷静な議論が求められています。

◆美濃加茂市長 実質的に有罪。本人は「冤罪だ」／しかし政治家が「業者に会い、市に働きかけ」「市長当選後、機器を導入」、同社長が「選挙の人手を派遣」「当選後の私設運転手」も、など失格理由は多々あり

　美濃加茂市長の名古屋高裁の有罪判決にかかる上告を最高裁が棄却した。実質的に有罪の確定に近い。
　本人は「冤罪だ」と異議申し立て、再審請求をする旨を表明しつつ、速やかに辞表を出した。

　もともと、有罪だろうと見ていた私は、裁判所の結論には納得。
　ただ、本人や弁護人が強く無罪だというので、今日は、経過からして「政治家として許されることか、許されないから発覚した時に辞職すべきこと」だったのか、そんな観点で過去のブログを整理しておく。

　事件が報道されたのは２０１４年。
　６月２５日報道では、「業者に会い、市に議員として働きかけ」「市長選があり」「当選後、機器・システムを導入した」という流れの中の、市長選挙数日前から、同社長が「選挙の政策の素案や演説原稿などを書く手伝い」の人間を派遣し、「当選後の私設運転手」もさせていた、という。
　刑事事件では「金をもらったか、もらっていないか」が争点になるような報道がされている。

　私自身は、そもそもの事件発覚時、いろんな報道機関が周辺を独自に調べたことの内容なども見ていて、「金銭のやり取りがあったのは事実なんだろう」と思い、仮に金銭が無くても「役務の供与もある上で、市の事業にその業者の事業を採り入れたのだからアウト」と思った。検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと見ている。

　「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。
　「癒着関係」が問題になれば、辞めるしかないのに、金が介在していないならと、「癒着関係」を肯定するのだろうか。

　結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」。
　なお、高裁の有罪判決の時の弁護人の意見に一番の違和感を抱いた。
　担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。
　この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。
　このことは、公務員の不正、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。

　ところで、今朝の気温はマイナス１.７度。昨日よりは１℃高いので、寒さの感は薄かった。

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　★この問題を扱った過去ブログからの簡潔な抜粋は以下。

●２０１４年６月２５日ブログ　◆全国最年少２９歳市長を逮捕／受託収賄、事前収賄／居酒屋やファミレスで会い現金入り封筒★≪全国最年少市長だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕された。受託収賄、事前収賄とされている。一言でいえば、議員の時から、業者から金をもらって、行政に同社の製品のことを働きかけ、市長に当選したら、実験設備を自分の母校に導入した、ということのよう。 ● ２０１４年６月２７日ブログ　◆現金受領「一切ない」＝美濃加茂市長、郷原弁護士に／「潔白を晴らす」／贈賄側　市長選に知人１カ月派遣★≪業者は会ってお金を渡したことを認めている。市長は、会ったこと、議員の時に同社の機材・システムを市に勧めたこと、当選してシステムを導入したことは認めつつ、お金を否定している。　★２６日の中日新聞★≪中林容疑者は市長選告示日数日前から約１カ月間、知人男性を美濃加茂市に派遣。男性は市内のホテルに宿泊し、藤井容疑者の政策の素案や演説原稿などを書く手伝いをしていた。選挙後もしばらく同市に滞在。中林容疑者は「藤井容疑者の私設運転手をさせていた」》 　・・仮に現金が否定されても、「約束」は逃げようがない。 　請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき 　★事前収賄罪　刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）　公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。　２　公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。 ●２０１４年８月２１日ブログ　◆美濃加茂市長は逮捕、拘留されて間もなく２カ月／金沢市長は辞職／両者は事案の構造が酷似。★≪　検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと私は見ている。「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。　業者から金をもらっているか否かに関係なく、事実であれば、辞めるしかないと思う。 ●２０１４年９月１８日ブログ　◆美濃加茂市長の公判始まる／　「覚えていない」　「忘れていた」　が　多過ぎの懸念★≪・・弁護団の郷原信郎弁護士は、会見やネットで世論を作る作戦のようにも見える。・・・昨日のことの報道で気になったことは、市長の「覚えていない」という旨が目立つこと。 　★≪藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。　会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。　毎日》　 　★≪《記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。　夕刊アメーバニュース》 ●２０１６年１１月２９日ブログ　◆美濃加茂市長、逆転有罪　収賄事件で名古屋高裁判決／主任弁護人「政治活動ができなくなる」・・・って　何?　★≪昨日の名古屋高裁での美濃加茂市長の収賄事件の判決。無罪とした一審判決を破棄し「有罪」とした。こういう時、応援した支持者の人たちは「信じられない」と思う。 　結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」とするしかない。そんな意味で、判決は自然。一番の違和感は、担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。 　この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。このことは、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。

★・・・・・以上のもとになる、この問題を扱った過去ブログから（それぞれのブログのリンク先には、報道やデータがまとめてある。）

★２０１４年６月２５日ブログ　◆全国最年少２９歳市長を逮捕／受託収賄、事前収賄／居酒屋やファミレスで会い現金入り封筒　　 　全国最年少市長だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕された。 　受託収賄、事前収賄とされている。 　一言でいえば、議員の時から、業者から金をもらって、行政に同社の製品のことを働きかけ、市長に当選したら、実験設備を自分の母校に導入した、ということのよう。 　若いからとか、年期があるから、とかいう話ではない。 　もともと、汚職体質だったいうこと。 　それは、次の報道に端的。 　「居酒屋やファミレスで会い、その際に、資料に現金入り封筒を混ぜ、渡した。賄賂の総額は約３０万円。」（今朝の毎日新聞・紙版）。 　それに昨年の選挙で当選した時に報道されていたのは、当選の背景の一つに自民党総裁選にも出て「自民⇒維新⇒石原新党」と歩く藤井孝男氏の支援も・・・ということ。 　（以下　略）

● ２０１４年６月２７日ブログ　◆現金受領「一切ない」＝美濃加茂市長、郷原弁護士に／「潔白を晴らす」／贈賄側　市長選に知人１カ月派遣　　 　美濃加茂市長が逮捕されて４日目。 　業者は会ってお金を渡したことを認めている。 　市長は、会ったこと、議員の時に同社の機材・システムを市に勧めたこと、当選してシステムを導入したことは認めつつ、お金を否定している。 　ということは、「お金をもらったか、否か」、ここが焦点になるのかなと思える。 　ともかく、報道でいろいろと明らかとなってくる。 　会食が２回とされていたが、それが「４回」に増えた。 ★２４日の東京新聞　「２回、会食したが、金は受け取っていない」と疑惑を否定していた。 ★２６日の中日新聞　「４回会食したが、賄賂を出そうとしたそぶりもなかった」（接見した弁護士の話） 　しかも、市長選挙を約１か月、手伝ってもらったという。 ★２６日の中日新聞　《　中林容疑者は市長選告示日数日前から約１カ月間、知人男性を美濃加茂市に派遣。男性は市内のホテルに宿泊し、藤井容疑者の政策の素案や演説原稿などを書く手伝いをしていた。選挙後もしばらく同市に滞在。中林容疑者は「藤井容疑者の私設運転手をさせていた」》 　報道では、「業者に会い、市に議員として働きかけ」「市長選があり」「当選後、機器・システムを導入した」という流れの中の、市長選挙数日前から、同社長が「選挙の政策の素案や演説原稿などを書く手伝い」の人間を派遣し、「当選後の私設運転手」もさせていた、という。 　これら密接な関係も含めて、警察は、仮に現金が否定されても、「約束」は逃げようがないということか。 　請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき 　★事前収賄罪　刑法１９７条 （収賄、受託収賄及び事前収賄）　第197条　公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。 　２　公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。 　ところで、私の町では、３つの自治体が合併して「市」になる前、２代の町長が汚職で逮捕されている。 　その時は、新聞各紙を保存し、２つの刑事事件の法廷も基本的に全部傍聴した。　　（略） 　とはいえ、市長を信じる人たちがいるのも事実。（以下　略） 　「賄賂収受の意思」「賄賂の収受の時期」「賄賂の収受の後の工作」について確認しておこう。 ●１.　賄賂収受の意思に関して／昭和２５(れ)１３７０収賄、贈賄、商法違反、物価統制令違反等昭和３２年３月２８日最高裁判所第一小法廷第１１巻３号１１３６頁 　裁判要旨／刑法第一九七条にいう「其職務ニ関シ」とは、当該公務員の職務執行行為ばかりでなく、これと密接な関係のある行為に関する場合をも含むものと解するのが相当である。 　２.　賄賂の収受の時期に関して／最高裁判所第３小法廷／昭和２６年（あ）第２１９号／昭和２７年７月２２日判決 　賄賂罪における請託の意義／裁判要旨／刑法第一九七条第一項後段の請託とは、公務員に対して、その職務に関して一定の行為を行うことを依頼することであつて、その依頼が不正な職務行為の依頼であると、正当な職務行為の依頼であるとを問わない。 　（補足）同判決は、「公務員が請託を受けて賄賂を収受した事実ある以上収賄罪は成立し、賄賂の収受が事前なると事後なるとは犯罪の成否に影響なきことは従来判例の趣旨に徴して明らかである。」としている。 ３.　賄賂の収受の後の工作に関して／最高裁判所第３小法廷昭和５８年（あ）第７７０号昭和６３年４月１１日決定 　自らその旨の意思を表明すること及びその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、贈賄罪が成立する。 　（以下　略）

★２０１４年７月１６日ブログ　◆美濃加茂市長を起訴　受託収賄などで　名古屋地検／勾留のまま、市長在職のまま　　 　・・・(略)・・・　この美濃加茂市長の逮捕以後、私のところにも、「若いと大丈夫?」とか「経験が浅いと・・」とか言ってきたり、電話して来たりの声がある。 　私は、事件は、「個人の問題でしょ」「いままで、汚職はいい年の人たちの行為でしょ」「年齢の問題ではない」等と答えている。 　（以下　略）

●２０１４年８月１９日ブログ⇒ ◆金沢市長、辞職願提出／場外車券場巡り業者に便宜／「道義的責任」／来月にも市長選 　４年前、６選の現職市長を倒して市議から当選した金沢市長。 　今年１２月の２期目の選挙に向けて、６月議会で再選出馬を表明、各党の推薦を得て再選を目指す体制が整う方向になっていた。 　ところが、業者との癒着問題の発覚で、突然、辞職。 　その件は、市長選前に業者と事業の約束を交わし、選挙支援を受け、当選後に調整、しかしその事業が実現しなかったので、市長が別の業務を提案したらしい。 ・・・これって、収賄で６月に逮捕された美濃加茂市長と業者の関係と同じ構図に見える・・・ 　そこで、両者の比較をするために、まず、今日は、金沢市長の事件のことを見ておく。 　★《車券売場問題をめぐっては、山野氏は、初当選した１０年の市長選で支援を受けたビル管理会社の元社長から、車券売場開設の要 （以下　略）

★２０１４年８月２１日ブログ　　◆美濃加茂市長は逮捕、拘留されて間もなく２カ月／金沢市長は辞職／両者は事案の構造が酷似　　　 　全国最年少の市長である美濃加茂市長が逮捕、拘留されて間もなく２カ月。 　刑事事件では「金をもらったか、もらっていないか」が争点になるような報道がされている。 　検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと私は見ている。 　「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。 　「癒着関係」が問題になれば、辞めるしかないのに、金が介在していないならと、「癒着関係」を肯定するのだろうか。 　ともかく、美濃加茂市議会は、問責決議を議決した。 　ところで、先日、金沢市長が、辞表をだした。 　私には、両者は事案の構造が酷似している、それにも変わらず、対応が全く違う、そのように映る。 　簡略化して比較してみる。 【金沢市長】　市長選前の議員時代に、業者と事業の約束を交わし、選挙支援を受け、当選後に調整、しかしその事業が実現しなかったので、市長が別の業務を提案した、らしい。 【美濃加茂市長】　議員の時から、行政に同社の製品のことを働きかけ、選挙前後の支援を受け、市長に当選したら、同社の実験設備を自分の母校に導入した、らしい。 　業者から金をもらっているか否かに関係なく、事実であれば、辞めるしかないと思う。 　今日のブログはそんな観点で比較、それと美濃加茂市長の関連の動向を記録しておく。 　ところで、深夜に、本の編集者から、原稿の校正に関しての問い合わせ事項が１０項目以上届いた。 　今朝３時に起きて、それらへの回答を作り、このブログをまとめる。 　今日は議会改革特別委員会の会議もある。 　 　もとに戻り、もう少し、美濃加茂市長と金沢市長の比較。 　（以下　略）

★２０１４年９月１８日ブログ　　◆美濃加茂市長の公判始まる／　「覚えていない」　「忘れていた」　が　多過ぎの懸念　 　全国最年少の美濃加茂市長の（受託）収賄の疑いの刑事事件の公判が始まった。 　昨夜７時からのＮＨＫの全国ニュースにも出ていた。それだけ注目の事件。 　始まったばかりだけど、判決時期については、中日がまとめていた。 　★《刑事裁判では、被告が起訴内容を認めていれば審理が早く進み、多くは判決まで一カ月もかからない。ただ、藤井市長は無罪を主張して検察側と争っていることから、複数の証人への尋問が行われる・・弁護側によると、早ければ年内に結審する見込みのため、判決言い渡しは年末か年明けになりそうだ。》 　確かにそうだ。否認すれば長引く。 　かつて、うちのまちの町長が収賄で逮捕された時も、贈賄側はすっと認めて、結審し判決も確定しているのに、元町長は否認して１年近くかかった。（元町長も、一審の有罪で、控訴せず確定） 　ＮＨＫは、 　★《次の裁判は、来月１日と２日に賄賂を渡したとされる業者に対する証人尋問が、行われる》 　中日は、 　★《だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。》 　弁護団の郷原信郎弁護士は、会見やネットで世論を作る作戦のようにも見えるけど、裁判の結論に影響するのか、やや疑問。 　昨日のことの報道で気になったことは、２点。 　一つは、市長の「覚えていない」という旨が目立つこと。 　●《検察は業者とのやり取りについて「被告は、飲食店で、業者から現金の入った封筒を見せられ『足しにしてください』と小声で言われた。当時、資金繰りが楽ではない状況で『すみません。助かります』と言って現金を受け取った」と主張。　これに対して弁護士は「いずれの現場にも、ほかに同席者がいて、現金の受け渡しを目撃していないと話している。資金繰りについては、自由に使える多額の現金があった」と主張。》　ＮＨＫ 　●《藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。既に行われた公判前整理手続きで、検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。　会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。　郷原弁護士は「事件との関連性はない。検察側もあきらめて、入金記録の話は冒頭陳述に入れなかった」と補足した。》　毎日　 　●《記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。》　夕刊アメーバニュース 　もう一つは弁護士の次の主張。（弁護士ドットコムニュース）は、　（以下　略）

★２０１６年１１月２９日ブログ　◆美濃加茂市長、逆転有罪　収賄事件で名古屋高裁判決／主任弁護人「政治活動ができなくなる」・・・って　何?　　 　昨日の名古屋高裁での美濃加茂市長の収賄事件の判決。無罪とした一審判決を破棄し「有罪」とした。 　こういう時、応援した支持者の人たちは「信じられない」と思う。 　私自身は、そもそもの事件発覚時、いろんな報道機関が周辺を独自に調べたことの内容なども見ていて、「金銭のやり取りがあったのは事実なんだろう、役務の供与もあるうえで、市の事業にその業者の事業を採り入れたのだからアウト」と思った。 　周りの人が「信じられない」と思うのは当然。（信じたいとの期待感の現れともいえる） 　私の住む町の例。二十数年前、当時の現職議員ら４人ほどが収賄事件で逮捕され有罪、その絡みで町長も１００万円もらったことを認めたが「政治献金だ」と言い張って逮捕を免れた事件があった。信じられない思いを表す人が少なくなかった。 　次の町長は、業者からの賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議員として向き合っていたから、そんな人物像は感じなかったけれど・・・ 　さらに、次の町長も賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議場で一緒に仕事をしていた同僚だから、見えることは少なくない。 　結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」とするしかない、という方針を通すしかない。飲酒運転だって、絶対にしない。その観点では、報道から見た美濃加茂市長の事件は「いけないことをやってしまった」と映る。 　特に、県や市、権力相手にも市民運動をガンガンやっていたから、検察や警察に嫌われているわけで、いっそう気を付けてきた。 　そんな意味で、判決は自然。一番の違和感は、担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。 　この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。このことは、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。 　（以下　略）

●社説　美濃加茂市長選　市政と司法の間で…
　　　　　　　　中日　2017年1月31日 
　行政の行き詰まりを打ち破るため、首長がいったん辞職して出直し選挙であらためて信を問う、という戦術がないわけではない。市政運営に新たな弾みはつけてほしいが、司法はまた別であるはずだ。

　岐阜県美濃加茂市の出直し市長選で、逆転有罪判決を受けて辞職した前職藤井浩人氏（３２）が再選された。数字を見れば圧勝である。
　全国最年少市長の誕生となった前回二〇一三年の市長選は、投票率５２・８６％で藤井氏の得票は一万一千三百九十四票だった。
　今回の出直し選は、投票率５７・１０％で得票は一万九千八十八票。投票率が上がっただけではなく、得票も七千七百票近く増えたのである。示された民意は重い。

　藤井氏は、市議時代に設備業者から計三十万円の現金を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は一五年三月、無罪判決を出したが、控訴審の名古屋高裁が昨年十一月、逆転有罪を言い渡している。

　現金の授受を否認している藤井氏は最高裁に上告するとともに、法廷闘争をしながら市長を続けることの是非を問う、として出直し市長選に打って出た。裁判で逆風にさらされる中、市民からの強い支持を証明してみせた。狙い通りの展開ということになろう。

　しかし、今回の選挙で市政に新たな展望は開けるだろうか。
　再選を果たした藤井氏の任期は一期目の残り期間で、今年六月一日まで。従って、五月には再び市長選が行われる。
　そもそも、昨年十一月の高裁判決後も市議会主要会派は藤井氏続投を容認しており、市政が停滞するような状況にはなかった。

　近年の出直し首長選には、市民税減税をめぐって河村たかし市長が仕掛けた一一年二月の名古屋市長選、大阪都構想をめぐって当時の橋下徹市長が仕掛けた一四年三月の大阪市長選などがある。
　ともに議会との対立を打開して公約実現を図る狙いであり、力任せに異論をねじ伏せるような手法の是非はさておき、優れて行政課題に密着したものだった。

　裁判の行方は裁判の審理に委ねるのが法治国家のルールである。一審無罪、二審有罪という微妙な裁判だが、仮にも民意の援軍を求めようというのであれば、筋が違うと言われよう。
　藤井氏への市民の期待の大きさはあらためて示され、それが今後の市政運営に資することを期待したい。しかし、冷たいようだが、司法はまた独立の判断でもある。

◆伊方原発３号機 運転差し止め／高等裁判所で差し止めの決定は初めて／伊方原発から１３０キロ離れた阿蘇の９万年前の巨大噴火を検討。火砕流が敷地に到達した可能性／定期検査後も稼働不可

　昨日午後のニュースで、伊方原発３号機の運転差止め命令が広島高裁で出されたと聞いて、おおっと拍手。
　「四国電力株式会社」のWEBには、「広島県の住民らが伊方発電所３号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定（平成２９年３月３０日）に対して、同年４月１３日、広島高等裁判所に即時抗告されたもの」とある。
　「当社は基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証」とある。

　続いてネットの報道などを確認。
　ＮＨＫは、★≪住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う≫

　まず、経過確認。日経　2017/6/29　から。
★≪四国電唯一の原発である伊方１～３号機は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止
　最も古い１号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決決定
　安全性を厳格にした新規制基準に３号機が合格し１６年８月に再稼働
　３号機の再稼働を受け、２号機を有効活用する検討を本格化≫

　次に、時事　2017/12/13-16:07　から。
★≪３号機は昨年８月に再稼働し、定期検査のため今年１０月に停止。四国電は来年１月２２日の発送電再開を目指していた。
　伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約９万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。
　伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約１００キロの距離にある。
　仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年９月３０日までとした。
　仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。≫

　ということで、今日は上記のほか、以下を記録。
　なお、今朝の５時の気温はマイナス２.４度、先日よりコンマ数度は高いけど、マイナスはマイナス・・、温かくしてウォーキングへ。

●伊方原発の運転差し止め　広島高裁が仮処分 １８年９月まで／日経　2017/12/13 13:39
●伊方原発３号機、運転差し止め　高裁段階で初判断　原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可　広島高裁／産経　2017.12.13 13:41

●伊方原発３号機、運転禁じる仮処分　阿蘇噴火の影響重視／朝日　2017年12月13日15時56分
●愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁／ＮＨＫ　12月13日 13時36分

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官　民事畑、任官３７年目　広島勤務は通算１６年／産経　2017.12.13 16:10
●四国電力株が８％安　伊方原発運転差し止め決定で／福井　2017年12月13日 午後2時38分

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★四国電力株式会社　平成２９年１２月１３日　 　　　　　　広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所３号機運転差止仮処分の決定について 本日、広島高等裁判所での抗告審において、伊方発電所３号機の運転差止めを命じる仮処分の決定が出されました。 本件は、広島県の住民らが伊方発電所３号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定（平成２９年３月３０日）に対して、同年４月１３日、広島高等裁判所に即時抗告されたものです。 これまで、当社は、伊方発電所３号機における基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証を行うとともに、抗告の棄却を求めてまいりました。 今回の決定において、当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません。 当社といたしましては、早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、決定文の詳細を確認の上、速やかに異議申立ての手続きを行います。 　　　　　　　　　　　　以 上

●伊方原発2号機 再稼働の是非　四国電社長「年内に判断」　　　　日経　2017/6/29 　四国電力の佐伯勇人社長は28日の記者会見で、停止中の伊方原子力発電所２号機（愛媛県伊方町）について「運転再開を前提に年内に（扱いを）判断したい」と述べた。１号機は同日、原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。３号機はすでに再稼働しており、同社が２号機について判断を下せば、全３基の扱いが固まることになる。 　四国電唯一の原発である伊方１～３号機は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止した。安全性を厳格にした新規制基準に３号機が合格し16年８月に再稼働。一方、最も古い１号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決めていた。 　四国電は３号機の再稼働を受け、２号機を有効活用する検討を本格化していた。・・・(略)・・・

●伊方原発の運転差し止め　広島高裁が仮処分 １８年９月まで
　　　　　　　　日経　2017/12/13 13:39
　四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた広島市民らによる仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日、2018年９月30日まで運転を差し止める決定をした。３号機は16年８月に再稼働し、現在は定期検査で停止している。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、18年１月に予定する再稼働は見通せなくなった。

　原子力規制委員会が福島第１原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査で運転を認めた原発について、高裁レベルで差し止めを命じたのは初めて。住民側の申し立てを退けた３月の広島地裁と正反対の司法判断となり、原発の再稼働を進める国のエネルギー政策や電力会社の経営計画に大きく影響しそうだ。

　住民側は即時抗告審で、伊方原発が国内最大級の活断層である中央構造線断層帯に近く、南海トラフ地震の震源域にあるとして「四国電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している」と指摘。「重大な事故が起きた場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

　四国電側は新規制基準に沿って地震などのリスクを評価し、施設の設計に反映したと強調。「原発事故を踏まえた安全確保策を講じている。住民らに健康被害が出る具体的な危険性は存在しない」などと主張した。

　原発の再稼働を巡っては大津地裁が16年３月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について運転差し止めを命じる仮処分決定を下して以降、新規制基準の合理性を認めて運転を容認する司法判断が続いていた。高浜原発についても、大阪高裁が今年３月、大津地裁の決定を取り消し、４号機は５月、３号機は６月に再稼働した。

　伊方原発は四国電が所有する唯一の原発で全部で３基。１号機は廃炉を決め、２号機は再稼働か廃炉の判断を留保している。３号機は15年７月に国の安全審査に合格し、16年８月に再稼働した。定期検査のため今年10月に停止し、18年１月下旬に再稼働する予定だった。

　３号機の仮処分は広島のほかに、松山地裁での却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部での審理が続いている。

●伊方原発３号機、運転差し止め　高裁段階で初判断　原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可　広島高裁
　　　　　　産経　2017.12.13 13:41
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年９月３０日まで。四国電が３号機の稼働を定期検査後の来年１月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方３号機の昨年８月の再稼働前後に周辺の４地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年３月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。

　原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。

　住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。

　四国電側は「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。

　広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。

　伊方３号機は昨年８月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年１月２２日に送電を再開、同２月２０日に営業運転に入る見通しだった。

　即時抗告したのは広島市と松山市の計４人。伊方３号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。

●伊方原発３号機、運転禁じる仮処分　阿蘇噴火の影響重視
　　　　　朝日　2017年12月13日15時56分　小林圭
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を禁じる仮処分決定を出した。阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合に、同原発が火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて。東京電力福島第一原発事故から６年９カ月たち、再稼働へかじを切った国の原発政策に影響を与えそうだ。

　広島地裁ではこの仮処分とは別の運転差し止め訴訟が続いている。野々上裁判長は、そこでの証拠調べの結果、今回の決定とは異なる司法判断が出る可能性を考慮し、運転差し止めは来年９月３０日までとした。

　仮処分はただちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、運転できない。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針。伊方原発３号機はすでに再稼働しており、今年１０月から定期検査のため停止中だった。

　仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民計４人。高裁は決定で、事故時に住民らに危険が及ばないかどうかについては、電力会社側に立証責任があるとの立場をとった。

　そのうえで火山の影響を重視。約９万年前に起こった、過去最大の阿蘇山の噴火規模を検討した。四電の火砕流のシミュレーションからは、過去最大規模の噴火の際、火砕流が伊方原発の敷地内に到達する可能性が小さいとはいえないとし、伊方原発の立地は不適切と判断。この点について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断は不合理とし、運転差し止めを命じた。

　原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が２０１５年４月、大津地裁が１６年３月、いずれも関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。（小林圭）

　　　　　◇　四国電力は、広島高裁（野々上友之裁判長）が１３日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁じる仮処分決定を出したことに対し、「当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません」とのコメントを出した。速やかに異議申し立ての手続きをするという。

●伊方原発運転差し止め＝「火砕流、到達の可能性」－３号機仮処分・広島高裁
　　　時事　2017/12/13-16:07
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は１３日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年９月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

　東京電力福島第１原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年９月３０日までとした。

　広島地裁は３月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の仮処分申請を却下した。
　野々上裁判長も、基準地震動（想定される地震の揺れ）の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約９万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

　伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約１００キロの距離にある。３号機は昨年８月に再稼働し、定期検査のため今年１０月に停止。四国電は来年１月２２日の発送電再開を目指していた。

●愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁
　　　　　ＮＨＫ　12月13日 13時36分
る伊原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし３月、退ける決定をしました。

住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。

１３日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。

そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年９月３０日までとしました。

伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、ことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

住民の弁護団「歴史的な転換点」
広島高裁が伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

申立人「重要な一歩」
広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん（３７）は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、７２年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。

また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん（５６）は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判は無駄ではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

四国電力「到底承服できない」
広島高裁が伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「３号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

原子力規制委員長「審査に影響ない」
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。

また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。
今後の手続きは
仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年９月３０日までとされました。
仮処分や裁判 全国で相次ぐ
原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、６年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

原子力発電所をめぐる裁判は、昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発３号機と４号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし３月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

また、ことし６月には、九州電力の玄海原発３号機と４号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、３か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし７月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも３７件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

運転停止で１か月に約35億円の損失
伊方原発３号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、１か月でおよそ３５億円の損失が出るということです。

伊方原発３号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成２３年４月に運転を停止し、２年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし７月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年８月に再稼働しました。

ことし１０月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年１月２０日ごろ、原子炉を起動し、２月２０日ごろ営業運転を始める計画でした。

四国電力によりますと、伊方原発３号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、１か月およそ３５億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官　民事畑、任官３７年目　広島勤務は通算１６年
　　　　　　　産経　2017.12.13 16:10
　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長（６４）は任官３７年目のベテラン。広島勤務は地裁を含めて通算で約１６年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

　岡山県出身。昭和６５年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。

　平成２１年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

　その後、同２４年１２月に岡山地裁所長へ就任し、２６年９月から現在の広島高裁部総括判事となった。

●四国電力株が８％安　伊方原発運転差し止め決定で
　　　　福井　2017年12月13日 午後2時38分
　１３日の東京株式市場で四国電力株が急落した。終値は前日比１２６円（８・３％）安の１３９０円。一時は１０％超下げた。広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める決定を出したことを受け、短期的に経営に悪影響が出るとの観測から売り注文が優勢になった。

　原発は原子力災害の危険性が指摘される一方、「稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられて利益が出やすくなる」（大手証券）との見方もあり、午後に差し止め決定のニュースが伝わると株価は急速に下げ幅を広げた。

　原発を稼働する大手電力株もつられて値下がりした。関西電力は３・２％安の１４４０円００銭。

◆ふるさと納税／杉並区「ふるさと納税で住民税が流出」とチラシ配布／さんざん持って行かれている地方は逆／「2017年分の期限は今月中」

　昨夜は名古屋で会議があった。面白い話が進みそう。
　昼は寄付の関係で幾つかの確認や調整。確定申告が３月なので１２月末が２０１７年分の区切り。
　ところで、それとは別に、今話題の「ふるさと納税」も１２月末が区切り。

　★≪制度はいつでも利用できるが、2017年分としては基本的に2017年12月31日までとなっている。だが、自治体によっては、手続き上12月31日までではなく、数日前で受付を締め切ることも多い≫（ORICON NEWS）

　そんなギリギリの期限なので、ふるさと納税の今を確認した。
　東京の杉並区は住民税が流出して困っていることをチラシで宣伝し始めたらしい。
　地方は、東京に持って行かれているわけだから、あまり気にしなくても・・・・

●杉並区公式ホームページ／　ふるさと納税で住民税が流出しています／12月1日
●杉並区の「ふるさと納税批判」にネット冷ややか　「努力しない自治体が悪い」「杉並のラーメンを出すとか...」／j-cast　12/10
●ふるさと納税による住民税流出に苦しむ東京23区　「寄付が悪いことだとは言わないけど……」／キャリコネ編集部　12.9

●神奈川県内自治体、ふるさと納税の返礼品を拡充 ／日経　12/9
●今すぐできる「ふるさと納税」　5分で知る2つのポイント／カンパネラ編集部　12.5

●年収800万円超の会社員は増税　「負担を減らしたい人」が考えたい2つの方法／ZUU online　12/09
●ふるさと納税に新ムーブメント／ＮＨＫ　11月22日

●ふるさと納税の返礼品、市民は対象外に　加古川市／神戸T　12/11 20:10
●ふるさと納税の「元手」もないのに寄付し続けた男性の末路／ダイヤモンド・オンライン　12.4　

　なお、今朝の気温は０度台。雨模様でウォーキングはお休み。

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●杉並区公式ホームページ／　ふるさと納税で住民税が流出しています 　　　　　　ページ番号1037049　 更新日 平成29年12月1日 ふるさと納税を一緒に考えよう 急増するふるさと納税によって、杉並区でも約13億9,000万円の住民税が流出しています。 皆さんはこの状況をどう思いますか。 税収減の状況 ふるさと納税で住民税の流出が38倍になりました。 29年度、杉並区の住民税（特別区民税）は、ふるさと納税制度の影響で、約13億9,000万円の減収となり、その額は、3年前の38倍にまで上りました。この額は、認可保育所を3～4カ所整備できる費用に相当します。 区民の皆さんの暮らしを支えるために必要な住民税が、ふるさと納税（他の自治体への寄付）によって流出しています。このままの状態が続くと、区の行政サービスの低下につながりかねません。 ほとんどの自治体は、減収分の75パーセントが地方交付税で補てんされます。しかし、杉並区は、地方交付税による補てんがなされず、流出した額はそのまま純粋な減収となります。 ・・・(略)・・・ ●・・・ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 東京都杉並区(略)・・・ご寄附を頂いた方に対する「お礼」はしますが、決してお礼目当てで寄附がされることを目的にしているわけではありません。「お礼の品」は、障害者施設で制作された品物です。障害者の仕事が生まれ、収入につながります。 　「杉並区版ふるさと納税」は、「寄附」本来の姿を追求し、皆さんの善意にあふれた健全な寄附文化への回帰を図ります。 　福祉のこころやチャリティー精神を活かすことができる杉並区の取り組みにご賛同頂ける方からの寄附をお待ちしています。・・・(略)・・・ ●杉並区の「ふるさと納税批判」にネット冷ややか　「努力しない自治体が悪い」「杉並のラーメンを出すとか...」 　　　　　　　j-cast　2017/12/10 13:00 東京都杉並区が、ふるさと納税で税収が減って保育園整備などに悪影響が出ていると訴えるチラシを配ったことに、ネットなどで冷ややかな声が集まっている。 「住民税が流出しています」。チラシでは、街路樹のある通りの写真に大きくこの見出しが躍っており、インパクトがある。 　　杉並区が配布したチラシ 「納税者に『お願い』するのはお門違い」 チラシの裏面では、区民が他の自治体にふるさと納税すると、区の住民税が減額されてしまい、行政サービスに影響が出ると説明文で訴えた。保育園のほか、学校や道路の整備、ごみ処理といったサービスが低下すると、イラストで示している。 杉並区の区民税は、ふるさと納税の結果、2017年度は13.9億円の減収となり、18年度はさらに増えるかのようにグラフも載せた。 杉並区のふるさと納税担当者は12月6日、J-CASTニュースの取材に対し、チラシは、2万5000部を作って、11月4、5日の「すぎなみフェスタ」に区が出展して来場者に配り、同じ時期から自治会などの回覧板にも入れてもらったと明かした。 このチラシが区民に配布されたことが12月5日に一部で報じられると、ツイッター上などでは、様々な意見が飛び交った。 チラシに批判的な声としては、「制度がある以上こういう事言うの変でしょ」「納税者に『お願い』するのはお門違い」「ふるさと納税を頑張らない自治体が悪い」「地方で生まれた子供が、地方の福祉と教育によって成長し、上京して東京で納税してるという構図がある。その税金を地方に還流させる施策自体は悪ではないよ」などと書き込まれている。 杉並区自身も4月からふるさと納税開始 担当者によると、区民からも、「何を言っているんだ！」「ふるさと納税をするなと言うのか」「杉並のラーメンを出すとか努力しろ」といった意見があった。担当者も区の努力が足りないと指摘されたことについては、「確かに目玉がないので、太刀打ちできないのは正直なところあります」とは認めた。 一方で、区は、17年4月からチャリティーなどに絞ったふるさと納税を始めた。障害者施設が制作した製品を返礼品としており、「障害者の仕事が生まれ、収入につながります」という。チラシに対しても、「そんなに税収が減ってるとは知らなかった」などと理解を示す声が多かったとしている。

●ふるさと納税による住民税流出に苦しむ東京23区　「寄付が悪いことだとは言わないけど……」
　　　　　　　キャリコネ編集部　2017.12.9
ふるさと納税が活発になって久しい。総務省によれば、2014年に388億円規模だった受け入れ額は、2016年には2844億円と7倍ほどになった。受け入れ件数も191万件から1271万件へと急激に膨れ上がっている。

ふるさと納税を使うと、額に応じて居住地の住民税控除が受けられる。多くの自治体では返礼品として肉や魚、農産物を用意しているため、納税者にとっては税控除と特産品入手を一度に出来るお得な制度として知られているが、これに頭を悩ませている自治体もある。

杉並区は今年11月から、ふるさと納税への理解を求めてもらおうと「住民税が流出しています」と題したチラシを配布している。昨年度多くの区民がふるさと納税を利用したことで、今年度の住民税収入が大幅に減ったためだ。

●神奈川県内自治体、ふるさと納税の返礼品を拡充
　　　　　　　日経　2017/12/9 1:00
　神奈川県内の自治体がふるさと納税の駆け込み需要を取り込もうと、返礼品の品ぞろえを拡充している。相模原市は地元産ブドウを使ったワインセットや市内事業者が作った三味線などを追加し、品目を約４割増やした。横須賀市はウインドサーフィン体験など「コト消費」対応を手厚くした。寄付は例年12月に集中するため、魅力的な返礼品を用意することで税収増につなげる。

　相模原市は11月の74品目のうち、12月からは需要が…

●今すぐできる「ふるさと納税」　5分で知る2つのポイント
　　　カンパネラ編集部　12.05.2017
　テレビのCMや新聞、雑誌などでも頻繁に見かけるようになった「ふるさと納税」。制度の概要は理解していても、実際に活用したことがないというビジネスパーソンの方もまだまだ多いのではないでしょうか。そこで、これだけ知っておけばすぐにふるさと納税ができる2つのポイントをご紹介します。

◆ポイント1　実質負担2000円で返礼品もらい放題だが“上限”があるので注意・・・(略)・・・
◆ポイント2　確定申告かワンストップ特例の申請をしないとメリットは受けられない　・・・(略)・・・

●年収800万円超の会社員は増税　「負担を減らしたい人」が考えたい2つの方法
　　　　　　　　　ZUU online　2017/12/09　元プライベート・バンカーが語る（23）安東隆司
・・・(略)・・・
ふるさと納税を使った社会貢献とは？
総務省は「ふるさと起業家⽀援プロジェクト」として、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援策を打ち出した。また、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」として、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて移住・定住を推進するようだ。

ここではそれ以外のふるさと納税を使った社会貢献の事例を紹介する。例えば、返礼品で「お米」を設定している自治体に寄附を申し込む。そして、返礼品の送付先を社会福祉法人などにするのである。お金そのものの寄附には抵抗がある場合でも、ふるさと納税の返礼品を自分で受け取らずに寄附するのだ。理念の高い富裕層が身寄りのないこどもや、虐待されているこどもを支援するために、私費を投じて社会福祉法人などを人知れず運営している事例がある。しかし運営費は寄附により賄われていて、決して予算が潤沢とはいえない。高額所得者や富裕層の方には、ふるさと納税により納税先を変更する簡単な手続きで、社会に役立てることを検討して頂きたいと思う。

なお、実際に行動を行う前に送付先に事前に相談する必要がある。腐りやすい食べ物を大量に送られても困る結果になる。前述のお米の場合は、複数回に分けての送付も可能な場合もある。必要とされるものを必要なタイミングで送る心遣いが必要だ。
・・・(略)・・・

●ふるさと納税に新ムーブメント
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月22日
・・・(略)・・・“作られた”殿堂入り
「お気に入り登録をお願いします」。今月、ふるさと納税を巡る競争の過熱を象徴するような問題が明らかになりました。

鹿児島県志布志市は、インターネットで自治体の返礼品の紹介などを行うポータルサイトの閲覧数を増やそうと、職員に閲覧を呼びかけていたことが分かりました。

志布志市によりますと、去年からふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットのポータルサイト「ふるさとチョイス」で市のページを閲覧するよう朝礼で職員に呼びかけていたということです。

志布志市のふるさと納税の返礼品のうなぎや牛肉について「１日ごとに削除と登録を繰り返して下さい」などと職員に要請していました。

「ふるさとチョイス」のサイトでは全国の自治体の返礼品の紹介や寄付の申し込みのほか、自治体ごとの閲覧数や人気がある返礼品のランキングも表示されます。

ランキングが高くなれば、それだけ寄付をしたいという人たちの目に触れるので、寄付も集まりやすくなるのではないかという狙いです。

サイトでは、志布志市は月間の閲覧数が去年５月から３か月連続で全国１位になり、３回１位になると選ばれる「殿堂入り」を果たしていますが、市は職員への呼びかけが閲覧数の増加につながったかは分からないとしています。

志布志市では昨年度、ふるさと納税によって鹿児島県の自治体で最も多い２２億５３００万円の寄付を集め、全国でも１８番目に多い寄付額となりました。

志布志市は、「活性化に向けて職員一丸となって盛り上げ、露出を増やすためだった。寄付する人を欺くようなことはしていないが誤解を与えてしまいおわびしたい」として、職員に呼びかけてアクセスをすることをやめました。

「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」としていますが、今月２２日現在、志布志市はサイト上の「殿堂入り」に入ったままとなっています。

なぜ過熱？ふるさと納税なぜ過熱？ふるさと納税
「ふるさと納税」は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付をすると住民税などから一定額が控除される制度で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額は２８４４億円余りと４年連続で過去最高を更新しました。

ことし９月、事業構想大学院大学がふるさと納税に関するインターネット調査を行いました。ふるさと納税による寄付をした人で今後も寄付したいと思っている人を対象に、返礼品の種類について、「肉・魚」「米」「観光・旅行」「雑貨」「工芸」の５つの品目別に、寄付額に対する自治体による調達価格の割合を２０％、３０％、４０％、５０％の４段階に分け、どれだけ寄付の意向が高まるのか調査しました。

それによりますと、調達価格が３０％になった場合、「寄付をしたい」と答えた人の割合は、２０％の返礼率と比べて、最大でおよそ２倍に増加。調達価格が４０％に上がると、寄付をしたいという人の割合は品目によってはおよそ４倍にまで増えています。

さらに５０％まで上がると、寄付をしたい人の割合は最も高い品目でおよそ７倍にまで増えており、高額な返礼品ほど、寄付が多く集まりやすい傾向が浮き彫りになりました。

調査を行った事業構想大学院大学の担当者は「調達価格が高いほど、寄付は集まる傾向にあるが、それでは寄付金税制をゆがめることになりかねない」と話しています。
高額な返礼品は必要か？
返礼品を巡る自治体間の競争の過熱に歯止めをかけようと、総務省はことし４月、全国の自治体に向けて通知を出しました。

返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることや商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないことなどを求める内容でした。
・・・(略)・・・
やはり、ふるさと納税を集めるには、高価な返礼品が欠かせないのでしょうか？

そんな中、返礼品ではなく、自治体の「取り組み」を応援しようというふるさと納税が静かに広がっています。キーワードはインターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」です。
「モノ」ではなく「モノ」ではなく
・・・(略)・・・
返礼品を巡る競争の過熱から、自治体もそのことに気付き始め、動き始めています。ふるさと納税が始まって１０年。

「自治体の未来を応援する」。返礼品は来ないけど、地方の未来を思い描きながら寄付する、そんなふるさと納税も選択肢にあってもいいのかもしれません。

●ふるさと納税の返礼品、市民は対象外に　加古川市
　　　　　　　　　神戸新聞NEXT　2017/12/11 20:10
　ふるさと納税について兵庫県加古川市は１１日、市民からの寄付に対する返礼品を来年４月から取りやめる方針を明らかにした。寄付額に対する返礼品の調達額も３割以下に見直す。返礼品競争の抑制を目指す総務省の要請に沿った措置だが、“お得感”は下がるため、寄付が減る可能性がある。

　この日の同市議会常任委員会で市側が説明した。これまでは市民であっても返礼品を贈っていた。

　市によると、２０１６年度の寄付総額９２１３万円のうち、市民からは１２・７％だった。また寄付額に対する返礼品の調達費（１６年度）は全国平均で３８％。牛肉などを贈っている同市にも、３割を超える品があるため、来春から設定などを見直すという。

　総務省は高額品の自粛も求めており、同市は既に、和牛１頭分の精肉を贈る返礼品を１２月末で終える方針を決めていた。５００万円以上の寄付が対象で話題を呼び、これまでに計７件の申し込みがあった。

　１７年度の寄付額は１１月１５日現在、９千万円を超え、過去最高ペース。ほぼ同時期に約５８００万円だった１６年度を大きく上回る。目標の１億円を超えるのは確実な見通しだが、市産業振興課の担当者は「順調に伸びてきたが、見直しで１８年度以降は厳しい状況が予想される」とため息をつく。

　同市は１８日から、市内の事業者を対象に１８年度の返礼品を募る。今回より、事業者に提供を受ける返礼品のうち、１１品目から１品当たり年間５千円の広報費用の支払いを求めるという。１０品目までは無料。（切貫滋巨）

●ふるさと納税の「元手」もないのに寄付し続けた男性の末路
　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2017.12.4　横山光昭：家計再生コンサルタント
年末が近づくと増える　ふるさと納税の駆け込み寄付
　毎年、年末が近づくと、慌てるかのように「ふるさと納税」をしようとする人が増えます。いわゆる「駆け込み寄付」です。

「今年のふるさと納税の上限額は8万円だ」と言う会社員のＵさん（38）もその1人。寄付すると、普段は食べられないような豪華が特産品が食卓に並びますし、翌年の住民税も安くなる。こんなにいい制度はないと気に入っており、ここ数年は毎年寄付をしています。

　ですが、いつも困るのは、「寄付をする資金がない」ということ。Ｕさんは毎年、ボーナスで何とか捻出して8万円ほど寄付していましたが、今年はボーナスも残らず、寄付できなくなってしまいました。

　そもそも、毎年やっているのであれば、計画的に数回に分けて寄付すれば負担も少なくなるはず。にもかかわらず、いつも年末近くに慌てて上限額までまとめて寄付するパターンのようです。

　しかも、寄付の上限額は、前年の所得や住民税の通知書などを元に調べればすぐに分かるのですが、それも適当。年によっては上限額を間違い、寄付し過ぎた年まであったようです。

2000円自己負担するだけで高額の返礼品がもらえる
・・・(略)・・・
しかも、サラリーマンの場合、寄付する自治体が五つまでであれば、確定申告をしなくていいことになっています。ただ、寄付には収入や家庭状況によって上限額が定められています。それを越えると、自己負担額が3000円、4000円と増えてしまうので、金額には注意が必要です。

家計は火の車でも　お得感に引かれて…
　さて、そんな「ふるさと納税」をできなくなってしまったというＵさん一家の家計を見せてもらったところ、そもそも家計の収支バランスが悪く、毎月赤字になりがちなギリギリの状況でした。

　つまり、日々の生活はいっぱいいっぱいで、“先払い”のための資金を捻出するのもギリギリだったにもかかわらず、「お得感」に引かれて毎年、寄付していたのです。しかも今年は出費がかさみ、その支払いや生活費への補填などでボーナスは消えてしまったというわけです。

　そもそも、節税できる制度、お得な制度だとは言っても、やはり家計状況がしっかりとしていなければ手を出すべきではありません。逆に言えば、魅力的な制度を使おうと思ったときに、それに当てる資金がないということに気がついたら、それは家計が危機的な状況にあるのかもしれないという“赤信号”。家計の改善を先に進めましょう。

　Ｕさんの奥さんは、「今年はおいしいお米やお肉が届かないのね」と残念がっていたそうです。しかし、危機的な家計状況を打ち明けると、「じゃあ、来年から、ふるさと納税を再開できるよう支出を見直し、家計を改善させよう」と協力的な姿勢を示してくれたと言います。Ｕさん自身も「頑張ります」と言い残して、事務所から帰っていきました。

●2017年分の期限はあと約1ヶ月　ふるさと納税の注意ポイント　 「ふるさと納税」2017年分は基本的に2017年12月31日まで
　　　　　ORICON NEWS　2017年11月20日
　自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にも申し込みできて御礼に特産物などをもらえることで制度を利用する人も多い“ふるさと納税”。制度はいつでも利用できるが、2017年分としては基本的に2017年12月31日までとなっている。だが、自治体によっては、手続き上12月31日までではなく、数日前で受付を締め切ることも多い。このほか、ふるさと納税の注意点を紹介する。
・・・(略)・・・

◆現金提供の岸和田市長 当選したばかりで辞職か／２０１３年市長選「自民推薦得るため２００万円提供」とか／今回市長選では１１２万円 推薦目的か／１１月２６日 ２期目当選／議会は全会一致で不信任か

　先の総選挙の大阪で当選した議員の、事前の不正献金が問題になった。その過程で、選挙区内の岸和田市長選に絡んで、現職市長が不正献金していたことも明らかに。不正の連鎖（or発覚の連鎖）。

　その市長は、１１月２６日の市長選で２期目の当選をしたばかり。
　このブログでは、１１月２８日に「市長の辞職は時間の問題と推測するので、一通りの流れを記録しておく」と書いた。
　　　　　⇒　◆自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金（TBS）／１４年衆院選でも現金／岸和田市長、２００万円渡す　自民推薦得る目的（東京）　座布団に挟んで渡した　裏金（産経）

　１２月に入って、市長は議会から不信任を突きつけられる見込みになった。この流れでも、本人は辞職を否定。
　次の市長選と先の候補者はどうなるの・・・・などにも興味が移る・・

　なお、今朝の気温は０.９度。外を確認すると、車の屋根にはわずかに白い雪粒が乗っていた。今日は時に雪雲が流れてくるだろう天気予報のとおり。・・・それなりの服装を整えてウォーキングへ。
　ともかく、以下を記録しておく。

●１１月の大阪・岸和田市長選　現職の信貴氏が再選出馬表明／産経　2017.6.23
●告示　市長選に３氏　子育て施策など争点／毎日　11月20日　
●岸和田市長選、現職の信貴氏が再選／政治山　11/27(月)

●「岸和田市長から２００万円」　自民関係者　１３年の市長選巡り／東京　11月27日
●今回市長選では１１２万円　大阪・岸和田市長、推薦目的か／西日本　11月29日
●＜岸和田市長金銭＞名簿と党費２８０人分「推薦欲しかった」／毎日　11/29

●現金提供の岸和田市長が市議会全員協議会に出席へ 市議「説明必要」、市民に公開も／産経　11/29
●岸和田市長「推薦得るため献金」　辞職否定、市議会で／日経〔共同〕　12/1

●岸和田市長の不信任決議案提出へ／ＮＨＫ　12月07日
●＜岸和田市議＞信貴市長の不信任決議案を提案へ　現金提供で／毎日　12/7

●現金問題の岸和田市長、辞職否定「しがらみ断ち切る」／朝日　12月8日
●岸和田市長が自民離党へ…２００万円授受問題で／読売　12月09日

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●１１月の大阪・岸和田市長選　現職の信貴氏が再選出馬表明 　　　　　　　　産経　2017.6.23 　任期満了に伴う大阪府岸和田市長選（１１月１９日告示、２６日投開票）で、信貴芳則市長（５６）が２２日、再選を目指して立候補する意向を明らかにした。同日の市議会本会議で表明した。同市長選への出馬表明は初めて。 　信貴市長は、駅の整備や子育て環境の充実化、ふるさと寄付金拡充の取り組みなどを挙げ、「岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりにも力を注いだ」と自身の１期目の実績を強調。「構造改革にはもう少しの時間が必要。引き続き、市民の負託を得て市政運営に取り組んでいきたい」などと述べた。 　信貴市長は同市出身で同志社大卒。府議の秘書などを経て、同市議を務めた後、前回の市長選で初当選した。 ●岸和田市長選／岸和田市議補選　告示　市長選に３氏　子育て施策など争点　／大阪 　　　　　毎日　2017年11月20日　 　任期満了に伴う岸和田市長選は１９日告示され、元市議の西田武史氏（５２）＝自民推薦＝と現職の信貴芳則氏（５６）、市町会連合会長の吉野富博氏（６９）のいずれも無所属の３人が立候補した。投開票日は２６日。市議補選（改選数１）も同じ日程で実施され、４人が立候補した。　財政再建や経済活性化、子育て施策などが選挙戦の争点になりそうだ。 ●岸和田市長選、現職の信貴氏が再選 　　　　政治山　11/27(月) 任期満了に伴う岸和田市長選（大阪府）は26日投開票が行われ、現職の信貴芳則氏（56）が3万1831票（得票率59.0%）を獲得し、新人で元市議の西田武史氏（52）、新人で一級建築士の吉野富博氏（69）＝いずれも無所属＝を破り、再選しました。 　信貴氏は岸和田市出身、同志社大商学部卒。大阪府議の秘書を経て、2003年4月の岸和田市議選に初当選、3期務めました。2011年議長に就任。2013年11月の市長選で初当選しました。

●「岸和田市長から２００万円」　自民関係者　１３年の市長選巡り
　　　　　　東京　2017年11月27日
　二〇一三年の大阪府岸和田市長選を巡り、信貴（しぎ）芳則市長（５６）の当時の支持者で自民党関係者が二十七日、同市内で記者会見し「自民党の支持を取り付けるため、信貴氏から現金二百万円を預かり、地区幹部に渡した」と証言した。関連団体の政治資金収支報告書に記載はなく、政治資金規正法や公選法に抵触する恐れがある。

　信貴市長は共同通信の電話取材に応じ「支持者から『ちゃんとしてあげる』と言われ、選挙準備金として支持者に現金二百万円を委ねたのは事実だ」と述べた。

　市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書への不記載も認め「バタバタの中で、記載を忘れていた。違法性の認識はない」と話した。

　この支持者は、同市内の会社役員で自民党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）。一三年十月、信貴氏から二回にわたり、百万円ずつを預かったという。

　信貴氏は実際に自民の推薦を得て同十一月の市長選で初当選。今月二十六日の市長選に無所属で出馬、自民推薦の元市議を破り、再選を果たした。

●今回市長選では１１２万円　大阪・岸和田市長、推薦目的か
　　　　　　　西日本　2017年11月29日 12時01分
　２０１３年の大阪府岸和田市長選で信貴芳則市長（５６）が自民党の推薦を得るため党関係者に現金２００万円を提供した問題で、２期目の当選を果たした今月２６日の市長選前の９月、信貴氏側が党岸和田支部役員に党費約１１２万円と約２８０人分の党員名簿の提供を申し出ていたことが２９日、分かった。

　信貴氏は、報道陣に自民党への推薦依頼の目的だったか問われ「支持者に推薦の決定が一部の人のみで行われたとの反発はあったが、推薦に関する話はしていない」と述べた。岸和田支部は８月、無所属市議だった西田武史氏（５２）の推薦を決めており、役員が提供を受けることを拒否したという。

●＜岸和田市長金銭＞名簿と党費２８０人分「推薦欲しかった」
　　　毎日　11/29(水) 7:00
▼　大阪府岸和田市長選で、また金銭を巡る疑惑が明らかになった。
　自民党支部の推薦を取り付けるため、党員名簿や党費の提供を同党岸和田支部の役員に持ちかけた信貴（しぎ）芳則市長（５６）。
取材に「喉から手が出るほど推薦が欲しかった」と打ち明け、推薦争いの生々しい実態が浮かび上がる。

「これをもらったら、えらいことになると思った。誰にも言えなかった」。党員名簿などを提示された支部の役員は、取材にこう証言した。

同府泉大津市にある、神谷昇・衆院議員（６８）の事務所。９月上旬、神谷氏に電話で呼び出された役員が赴くと、他に信貴氏と、民間団体の関係者２人もおり、５人で会談が始まった。
袋を見せられ、「２８０人分の党員名簿と党費を持って来た。お受け取りください」と持ちかけられた。

名簿と党費は、民間団体が集めたものだという。「選挙とは別やから、もらっといてよ」と盛んに促されたが、役員は「今さら受け取れない」と拒否。
中身も見ずに袋を突き返し、会談は約１０分で終わり、事務所を後にした。

約２８０人分の党費は年約１１２万円になる。自民党の支部が新党員を獲得すると、党費の一定額が支部に入る仕組みで、支部にとっては魅力のある提示だった。
この役員は「自分は『党員を増やす』と宣言していた。本当は欲しかったが、どうしても受け取れなかった」と打ち明ける。

複数の党関係者によると、岸和田支部は８月に役員会を開催。現職の信貴氏については、共産党との距離が近いことなどを理由に推薦せず、他の市議を推すことを多数決で決めていた。
会談が行われた９月上旬には、府連がこの市議への推薦を決めることが確実視されていたという。

信貴氏は「選挙の間際だから、お願いに行った」と本音を吐露。さらに「（自分は）『党に貢献していない』と言われ、推薦が見送られそうだった。党のために働いていることを見せ、（役員に）翻意してもらいたかった」と話した。ただ、会談については「自分は（民間団体の）関係者に呼ばれて事務所に行っただけで、積極的に動いたわけではない」と釈明した。

信貴氏は２０１３年の前回市長選でも、党の推薦を取り付けるため、支持者に２００万円を手渡していた。
これまでの取材に「推薦を金で買えるかは分からないが、政党にはそういうこともあると思った」などと話していた。

★「金権腐敗」だ／全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話
　集金力があれば推薦がもらえて勝ち馬に乗れるという考え方だろうが、有権者をばかにしている。推薦は候補者の政策によって決めるものだ。
「金権腐敗」という言葉しか出てこない。こうした状況が進めば、有権者の政治的な無関心が広がりかねない。

●現金提供の岸和田市長が市議会全員協議会に出席へ 市議「説明必要」、市民に公開も
　　　　　　産経　11/29(水) 9:25
▼　大阪府の岸和田市議会は２８日、会派の幹事長会議を開き、
平成２５年１１月の市長選で自民党の推薦を得るために、自民関係者に２００万円を提供した信貴（しぎ）芳則市長（５６）から詳細な説明を求めるとして、
来月１日に全員協議会を開くことを決めた。市民にも公開する方針。

信貴市長は２６日の市長選で再選。問題発覚後の２７日に市内で会見を開き、現金の提供を認め、謝罪したが、市議らによると、市議会への説明はまだ行われていないという。

この日の幹事長会議では、各会派から信貴市長の説明が必要だという声が続出、１２月には定例会も控えていることなどから、全会派一致で全員協議会の実施を決定した。
市長も出席を了承しているという。

幹事長会議後、取材に応じたある市議は「市長の説明次第では、問責決議や辞職勧告も考えなくてはいけない」と、厳しい態度で臨む必要があるとの見解を示した。
全員協議会は来月１日午後２時から議場で行うが、公開方法については今後検討するとしている。

●岸和田市長「推薦得るため献金」　辞職否定、市議会で
　　　　　　　日経〔共同〕　2017/12/1
　2013年の大阪府岸和田市長選で信貴芳則市長（56）が自民党の推薦を得るため現金を提供した問題で、信貴氏は１日、市議会で開かれた全員協議会で「推薦を得るため、政治献金の認識の下で提供した」と事実関係を認めた。自身の進退については「深く反省し、市民に寄り添った市政運営をする」として辞職しない意向を示した。

　信貴氏は13年10月、同党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（55）に200万円を預けた。日田氏は同党の神谷昇衆院議員（68、当時は衆院選当選前）に渡したと証言。神谷氏の事務所は現金提供を受けたことを否定している。

　質疑で信貴氏は提供した現金について「私のお金だった」と説明。日田氏を介して現金が渡った相手は誰か問われると「推薦取得に一番影響のある神谷氏だと認識していた。日田氏を信頼しており、届けられたものと確信していた」と述べた。

　収支報告書に記載がない点については「忙殺されて失念した。神谷氏側はもらっていないと話しており、事実関係が明らかになってから訂正したい」としている。

　信貴氏は実際に自民の推薦を得て13年11月の市長選で初当選。今年11月の市長選には無所属で出馬し、自民推薦の元市議を破り再選された。

●岸和田市長の不信任決議案提出へ
　　　　　ＮＨＫ　12月07日　12時18分
大阪・岸和田市の市議会で、各会派の代表による会合が開かれ、信貴芳則市長は、４年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るため、現金を関係者に渡したことなどについて、説明責任を果たしていないなどとして、不信任決議案を、提出することで一致しました。

大阪・岸和田市の信貴市長は、４年前の、前回の市長選挙の告示前に、自民党の推薦を得るため、支援者の男性に２回にわたり、現金１００万円ずつ、あわせて２００万円を手渡したことを明らかにしています。

この問題について、岸和田市議会では、７日、各会派の代表による幹事会が開かれました。

この中では、「今月１日の議会での、市長の答弁はあいまいで、説明責任を果たしていない」などという意見が相次いで出されました。
そのうえで、幹事会では、今月１５日から始まる定例市議会で、市長に対する不信任決議案を提出することで、各会派が一致しました。
今回の問題について、信貴市長は、今月１日の市議会で、「深く反省している」と陳謝しながらも、辞職しない考えを示しています。

●＜岸和田市議＞信貴市長の不信任決議案を提案へ　現金提供で
　　　　毎日　12/7(木) 13:25
　大阪府岸和田市議会は７日、各会派の幹事長会議を開き、２０１３年の前回市長選で自民党の推薦を得るため現金を提供するなどした信貴（しぎ）芳則市長（５６）への不信任決議案を提案する方針を確認した。

【岸和田市長選を巡る現金の流れ】
　会議に出席した市議らによると、１５日開会の定例市議会で、台風による災害復旧などの通常の議案審議を終えた後、会期の終盤で不信任決議案を提出する見通しという。

　不信任決議案は議会の４分の３以上の賛成で可決される。可決されれば、市長は辞職するか、議会を解散することになる。ある市議は「信貴市長が議会で（一連の疑惑について）しっかりと答弁する必要もある」と話した。【井川加菜美】

●現金問題の岸和田市長、辞職否定「しがらみ断ち切る」
　　　　朝日　2017年12月8日　19時45分　野田佑介
　４年前の大阪府岸和田市長選で自民党の推薦を得るため、信貴（しぎ）芳則市長（５６）が党関係者に現金約２００万円を預けたとされる問題について、信貴氏は８日の定例会見で「しがらみを断ち切り、丁寧な市政運営を続けていきたい」と述べ、辞職を改めて否定した。

２００万円「自民の推薦得るため」　会見で岸和田市長
　市議会各会派は７日、市長への不信任決議案を提出する方針で一致したが、信貴氏は「（自身の問題で）説明が足りないということだと感じている。議会の判断を重く受け止める」と反省の弁を述べ、「（１５日に開会する）市議会の一般質問に誠意を持って臨みたい」と語った。現在党員である自民党から離党する意向も表明。「市民に寄り添った丁寧な市政運営を続けたい」と市長を続ける意欲を示した。

　信貴氏は２０１３年１１月の市長選前、党岸和田支部役員に現金２００万円を預けたことを認めた。支部役員は党府第１８選挙区支部長の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝に提供したと主張するが、神谷氏は強く否定している。

　不信任決議案が可決された場合、市長は可決の通知を受けてから１０日以内に議会を解散しなければ失職する。その場合の対応は「その時点で考えたい」と述べた。

　市議会各会派は、不信任決議案への賛否について対応を検討している。

●岸和田市長が自民離党へ…２００万円授受問題で
　　　　読売　2017年12月09日
　大阪府岸和田市の信貴しぎ芳則市長が２０１３年の市長選前、自民党の推薦を得るためとして２００万円を党支持者に渡していた問題で、信貴市長は８日の定例記者会見で、同党を離党することを明らかにした。

　信貴市長は支持者への２００万円について、同党府第１８選挙区支部長の神谷昇衆院議員に渡ると認識していたと説明。神谷氏は現金の授受を否定している。

　信貴市長は「市民に疑念を与えたことを深くおわびする」とした上で、離党の理由について「しがらみを断ち市民に丁寧な説明をしたい」と語った。近く離党届を提出する。信貴市長は１０年１２月から自民党員。

　一方、１５日開会の定例市議会で、市長不信任決議案が提出される見通しとなったことについては、「（可決されれば）その時に考える」と述べるにとどめた。

◆スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇 森友･加計に続く｢第3の問題｣に（東洋経済） ／自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”（日刊ゲンダイ）

　スーパーコンピューター開発企業の幹部らが逮捕された。国の助成金の不正受給だという。
　その事件自体は問題だけど、報道では、森友･加計に続く第３のアベ疑惑とみられている。しかも、強姦容疑でジャーナリストが記者を告発、逮捕状が逮捕直前に執行停止になった問題とも絡む。

　やっぱり安倍政権は嫌なので、興味を持って幾つかを見てみた。
　一部を抜粋しておけば次。

●ＮＥＤＯ助成、また悪用　スパコン会社詐欺事件　不正受給防げず／東京　2017年12月6日／スーパーコンピューター開発企業の幹部らが「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の助成金約四億三千百万円をだまし取った容疑で逮捕された事件で、ＮＥＤＯの助成制度を巡っては過去にも不正受給が相次ぎ、逮捕者が出たこともあった。・・・(略)・・・逮捕で放送見送り／逮捕された斉藤元章容疑者が、十一日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったことが五日、ＮＨＫへの取材で分かった。

●「スパコン」詐欺事件 助成金は８年で３５億円余り／ＮＨＫ　12月7日 4時30分
●助成金不正受給認める＝「別の開発費に使用」－スパコン会社社長・東京地検／時事　2017/12/07-19:22

●スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇　森友･加計に続く｢第3の問題｣になるかも／東洋経済オンライン　2017年12月07日　安積 明子 : ジャーナリスト ・・・(略)・・・元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。・・・(略)・・・山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』（幻冬舎）の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている・(略)・・・森友学園問題に始まった2017年の政治だが、その影響は年明けまで続きそうだ。

●自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”／日刊ゲンダイ　2017年12月7日／「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。・・・(略)・・・政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。・・・・斉藤容疑者は１１日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったが、ＮＨＫは逮捕直後に放送見送りを決めた。「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、ＮＨＫが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。・・・(略)・・・国会では、山口氏が１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。・・(略)・・・「ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」

●PEZY社と山口氏の関係明るみに ― 国会では希望の党・立憲民主が追及する見込み／法律ニュース部　2017/12/7

●逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」あの記者の名前も浮上／ 現代ビジネス12月7日　伊藤 博敏ジャーナリスト／・・・(略)・・・「政界とのつながり」はでてくるのか・・・(略)・・・2人の関係は、思いがけないところから表面化する。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件。『週刊新潮』が今年5月、2週連続でこの問題を報じたが、その過程で、都内高級ホテルの家賃130万円の部屋をオフィスにする山口氏の優雅な生活が明らかとなる。・・・(略)・・・だが、今回、摘発された事件によって、「個人情報」と、切り離すことはできなくなった。
　
　以下にもっと記録するとして、今朝の気温は３度。快適にウォーキングしてきた。

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●ＮＥＤＯ助成、また悪用　スパコン会社詐欺事件　不正受給防げず
　　　　　　　　　東京　2017年12月6日
　スーパーコンピューター開発企業の幹部らが「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の助成金約四億三千百万円をだまし取った容疑で逮捕された事件で、ＮＥＤＯの助成制度を巡っては過去にも不正受給が相次ぎ、逮捕者が出たこともあった。助成対象の研究費に対する検査などで不正防止に努めてきたが、今回も防ぐことはできなかった。

　東京地検特捜部が五日に詐欺容疑で逮捕した「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（４９）らが助成金を受けていたのは、研究開発資金の調達に苦労するベンチャー企業に対し、先端技術などの実用化に向けた開発を支援する助成制度。同種制度の助成対象となった事業者では、警視庁が二〇一四年、費用を一億五千万円水増しして請求した電子機器開発会社の代表を詐欺容疑で逮捕。一二年にも消耗品や機械装置の領収書を偽造し、一千三百万円を不正受給した団体と代表理事らが補助金適正化法違反容疑で書類送検されるなど不正が目立つ。

　ＮＥＤＯは事業者向けの資料で、「取引業者と結託して受発注書を偽造」「既に保有していた機械装置を新規製作したように書類を改ざん」などと事例を挙げ、不正行為への注意を呼びかけてきた。不正の未然防止策として、助成先の事業者に対する検査も実施。架空の研究者に対する支払いを防ぐため、証拠書類から研究者の雇用関係などを調べるほか、消耗品が研究期末に不自然に購入されていないかなどを確認している。

　今回の事件で斉藤容疑者らは上限の五億円近くまで助成金を受け取れるよう、事業費用を水増しした疑いが持たれているが、ＮＥＤＯの防止策では不正を見抜くことができず、関係者によると、検察の捜査で知るところとなったという。

　ＮＥＤＯを所管する経済産業省の担当者は「助成金によってベンチャー企業が新技術を実用化できる効果がある一方、不正を防ぐことができなかったことは残念だ」と話している。

◆逮捕で放送見送り
　逮捕された斉藤元章容疑者が、十一日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったことが五日、ＮＨＫへの取材で分かった。

　ＮＨＫは逮捕を受け、斉藤容疑者を取り上げる回の放送の見送りを決めた。同局は「地検の捜査が進められているため」としている。

　　　　　◇
　新潟県の米山隆一知事は五日、斉藤元章容疑者と古くからの友人だったことを明らかにし、ペジーコンピューティング社との関係について「県に特段の契約関係はない」と述べた。

　米山知事によると、最近でもメールで連絡が時折あった。今年六月ごろには、斉藤容疑者から県に何らかのプロジェクトで打診があり検討したが、進展はなかったという。

　逮捕容疑に関し「事実であれば残念。真相究明を待ちたい」と話した。県庁で記者団の取材に応じた。

＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）＞　民間の研究開発を促進するなどして、エネルギー問題の解決や産業技術力の強化を目指す経済産業省所管の公的機関。前身の特殊法人は１９８０年に設立された。民間企業などに対しイノベーションやエネルギー事業関連の助成金などを交付している。

●「スパコン」詐欺事件 助成金は８年で３５億円余り
　　　　ＮＨＫ　12月7日 4時30分
世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが独立行政法人の助成金をだまし取ったとして逮捕された事件で、この会社が法人から受け取った技術開発の助成金の総額は８年間で３５億円余りに上ることがわかりました。東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長、齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取った疑いで逮捕されました。

ＮＥＤＯによりますと、この会社は逮捕容疑となった高性能メモリーの開発事業など合わせて５つの事業で、今年度までの８年間に３５億円余りの助成金を受け取っていたということです。東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。

特捜部は２人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の調べに対し鈴木元部長は、「社長の指示で助成金を不正に受給した」と供述し容疑を認めているということです。

●助成金不正受給認める＝「別の開発費に使用」－スパコン会社社長・東京地検
　　　　　時事　2017/12/07-19:22
　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（４９）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが７日、関係者への取材で分かった。

　助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。
　斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）は２０１４年、ＮＥＤＯが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と供述し、容疑を認めているという。特捜部は、斉藤容疑者が不正を主導した疑いがあるとみている。

　ＮＥＤＯによると、同社は１０年以降、他に４件の事業で助成対象となった。うち２件で約７億円が既に支払われており、別の２件で約２３億円が交付予定という。

●スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇　森友･加計に続く｢第3の問題｣になるかも
　　　　　　 東洋経済オンライン　2017年12月07日　安積 明子 : ジャーナリスト
　東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのPEZY Computing（以下、ペジー社）の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。

医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。

スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている（進行中の事業も含む）。

数億円分を「水増し」した可能性
今回問題となったのは、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」（2012年度補正予算100億円）として2013年度（同年4月30日から2014年2月20日まで）に支給された「超広域帯Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」費だ。

同事業は設立10年以内で資本金10億円以下の研究開発型ベンチャー企業を対象に、新規性・革新性の高い実用開発事業について5億円を限度として費用の3分の2以内を補助するとするもので、ペジー社は経費として約7億7300万円を申告し、4億9955万9000円を受給していた。このうち「外注費」として申請された4億3600万円のうち数億円分が「水増し」の可能性があったため、「詐取」とされたのだ。

このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。

理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。

山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』（幻冬舎）の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2−10−3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。

スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万〜約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、1社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。

さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。

もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。

実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。

野党がこの問題に着目
希望の党は6日午前10時から「国対政調合同ヒアリング」を開き、経済産業省、文部科学省と内閣府の担当者を呼んで事情を聞いた。狙いは補助金の不正受給だけではない。官邸と近く、ペジー社の顧問を務める山口氏が補助金の受給に何らかの関与をしていたかどうかを探ることだ。

山口氏が経済産業省を訪れていなかったかどうか、その記録の提出を含め、希望の党側から経産省に出された宿題は多い。また7日午前には立憲民主党も、この件についてヒアリングを行う。

森友学園問題に始まった2017年の政治だが、その影響は年明けまで続きそうだ。

●自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”
　　　　　　日刊ゲンダイ　2017年12月7日
「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。５日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。

■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い
　逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（４９）。ペジー社は計算速度世界ランキング４位のスパコン「暁光」を開発したが、２０１４年２月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に対し、事業費を水増しして、助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」（６月１５日号）によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃１３０万円という超高級賃貸だ。記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはＴＢＳにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年５月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。

「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」（大手紙社会部記者）

　捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で１００億円以上になるのではないか」（経産省関係者）と言われているのだ。

「当方は１０～１７年度にかけ、ペジー社の事業５件に助成金を交付しています。総額は約３５億２４００万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」（ＮＥＤＯの担当者）

　それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。

　斉藤容疑者は１１日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったが、ＮＨＫは逮捕直後に放送見送りを決めた。

「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、ＮＨＫが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、４億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」（前出の社会部記者）

　国会では、山口氏が１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件１１月３０日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。

　安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。

「ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」（自民党関係者）

　この政権の周囲は怪しい話だらけだ。特捜部の本気度が試されている。

●PEZY社と山口氏の関係明るみに ― 国会では希望の党・立憲民主が追及する見込み
　　　　　　　　　法律ニュース部　2017/12/7
東京地検特捜部は5日、詐欺容疑で、スーパーコンピューターの開発を行うベンチャー企業「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」の社長斉藤元章容疑者（49）ら2人を逮捕した。

この事件について、当サイトでは、当初より元TBS記者の山口氏との関係を指摘してきた。

不正受給の疑いでスパコン社長を逮捕 元TBS･山口氏のパトロンだとの報道も
新着記事 スパコン「暁光」開発のベンチャー社長らを逮捕　助成金詐取の疑い 東京地検特捜部は5日、詐欺容疑で、...

そして今日、東洋経済がこの関係性を報じた。主要メディアとしては、社長の逮捕後初とみられる。

東洋経済による記事では、山口氏との関係性の他、野党の動きも報じている。

詳しくは、『スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇　森友･加計に続く｢第3の問題｣になるかも』http://toyokeizai.net/articles/-/200304
以下、一部引用
希望の党は6日午前10時から「国対政調合同ヒアリング」を開き、経済産業省、文部科学省と内閣府の担当者を呼んで事情を聞いた。狙いは補助金の不正受給だけではない。官邸と近く、ペジー社の顧問を務める山口氏が補助金の受給に何らかの関与をしていたかどうかを探ることだ。

山口氏が経済産業省を訪れていなかったかどうか、その記録の提出を含め、希望の党側から経産省に出された宿題は多い。また7日午前には立憲民主党も、この件についてヒアリングを行う。

●逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」あの記者の名前も浮上
　　　　　　 現代ビジネス12月7日　　伊藤 博敏ジャーナリスト
山口敬之氏との関係
「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」

東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター（スパコン）の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング（東京都大田区）の斎藤元章容疑者（49）が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能（AI）の研究者は、事件をこう結論づけた。

ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。

水増し請求は間違いなかろう。申請書類だけに証拠も残っている。だが、研究成果はウソではない。ペジー社が開発した省電力スパコンの「暁光」は、毎秒約1京9000兆回（京は兆の1万倍）の計算速度を記録し、11月に発表されたスパコンランキングで計算速度部門第4位だったという。

他にも省エネ性能の「グリーン500」でも首位となり、日経地球環境技術賞を受賞するなど期待の星で、マスコミへの露出が多く最も知られたスパコン開発者だった。12月11日放送のNHK人気番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で登場を予定しており、NHKは急遽、差し替えたという。

一方で、斎藤容疑者が著作や対談で語るスパコンの夢は、荒唐無稽と受け取られることが多かった。例えば、次のような衝撃的な未来である。

＜人は生きるために働く必要のない「不労」の社会を手に入れます。やがて人体のメカニズムが革新的に解明されることで、人類は「不死」も手にすることになるでしょう＞

「不老不死」は、錬金術師や魔術師の世界。ついていくのは難しいが、新潟大医学部を卒業した医師で、渡米したシリコンバレーで数々の企業を立ち上げ、帰国後は、「2番ではダメ、日本を1番にする」と、スパコン業界をリードする斎藤容疑者には、彼を信じるコアなファンがいて、支える業界関係者が少なからず存在した。

しかし、「壮大な夢」に取り組むのにもおカネが要る。「2年後に世界初の次世代型スパコンを完成させたい。そのためには300億円が必要だ」と、訴えていた。

その“夢”を手助けしていたのが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だった。

「政界とのつながり」はでてくるのか
2人の関係は、思いがけないところから表面化する。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件。『週刊新潮』が今年5月、2週連続でこの問題を報じたが、その過程で、都内高級ホテルの家賃130万円の部屋をオフィスにする山口氏の優雅な生活が明らかとなる。

追撃した新潮記事では、部屋は斎藤容疑者が借りているもので、「山口さんはTBSにいる頃から斎藤社長と知り合いで、去年（16年）5月に会社を辞める時に、顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という業界関係者の言葉を紹介している。

この準強姦事件について、私は詩織さんのインタビューを行ったうえ、本サイトで「『親・安倍』記者への告発が、単なる準強姦の問題では終わらない理由」（17年6月8日配信）と題して記事にした。「単なる事件ではない」というのは、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」である山口氏に忖度した捜査が行われた形跡があったからだ。

この時、私は、山口氏に詳細な質問メールを送り、回答をもらった。結局、「容疑者でも被疑者でもない」として事件を否定。また、ペジー社との関係や顧問就任の事実関係、同社の家賃負担などについては、「私の個人情報に関わる質問に答えるつもりはありません」とのことだった。

だが、今回、摘発された事件によって、「個人情報」と、切り離すことはできなくなった。

◆昨日の朝は「マイナス２.７度」。文句なしに今年一番の寒さ／シーズン最初の「氷」を見た／一日寒くて、薪ストーブに火入れした

　昨日９日の朝の気温は「マイナス２.７度」。文句なしに今年一番の寒さ。
　最近、０度になる直前のレベルの寒さが何度かあったが、一気にマイナス３度近くになるとは・・・寒かったので、無理をせず意地を張らず、ウォーキングは中止にした。午前中の庭では、今シーズン最初の「氷」を見た。

　部屋のエアコンは、冷房は３０畳用、暖房は２３畳用のクラスだけど、築１００年以上の隙間風の家屋では、いくら「遮温カーテン」でガードした部屋といっても、ちょっとも暖まらない。午前中、部屋の中はいつも寒さを感じていた。

　それで、今年初として「薪ストーブ」を使うことにした。
　昼から薪ストーブの室内の配置換え。シーズンオフは、窓と調理台の横に片付けてあるストーブを定位置に引き出す。
　ストーブは重さ２００キロ、「ヨツール」の最大のストーブ。
　　　（（JØTUL F 600）　サイズ W786×H787×D673(mm)　重量200kg　暖房面積 160(㎡) 97畳）

　うちの床は板張りなので、ストーブ下のコンパネの板の台の裏側（フロアーとの間）には、ピアノ用の硬質の「家具すべーる」５枚が張り付けてあるので、２人で押したり引いたりすれば、なんなく移動ができる。
　
　あとは、煙突掃除・・・・済ませて、火を入れた。・・・暖かが全く違う・・・　

　夕方気象の情報を見たら、この日最高気温は６度と一日寒かった。
　　　　山県市　雨量・累計雨量・気温のグラフ（山県市役所）


　ということで、「薪ストーブ」に切り替えたのは大正解だった。
　夜は、薪ストーブの温かさで、快適に食事した。

　なお、今年の薪づくりの記録を載せていなかったので、それは改めて。２トンロングボディのレンタルトラック２台で２往復した記録と割った薪のこと。

　ところで、今朝の気温はマイナス０.４度。サボらずにウォーキングしてきた。

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やっぱり　　薪ストーブは暖かさが大違い


●室内のストーブの配置換え
シーズンオフは、窓と調理台の横に片付けてあるストーブ


これを定位置に引き出す




●シーズン初めは、まず煙突掃除から


この３品が掃除道具
（左）６メートルの長さのグラスファイバーの細棒の先にブラシ。
煙突の縦部分（１ｍ×６本の高さ）の掃除に使う。
（中）横部分（１ｍ×２本の長さ）の一部をガリガリっとするためのパイプ
（右）横部分のススを引き出す。段ボールの芯に雑巾がつけてあるだけ


★春から風や振動などで事前落下したススの固まりをまずバケツに移動


縦部分の掃除　
下に落ちたススは意外に少なかった


　春から煙突内で落ちたススは２キロ。
今年は少なかった
（昨シーズンは３週から４週に一回、煙突掃除していたからだろう）

ブラシで落としたスス

バケツに回収した後は

●14時49分
外の片づけと
煙突掃除が済んだので、いよいよ火を入れる
　シーズンの使い始めは、一気に温度が上がらないように
少しずつ燃やしていく。



順調に煙が出る・・・

◆生活保護費、最大１割下げ 厚労省、５年ぶり見直し（共同）／来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省（時事）／怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響（キャリコネ）

　厚労省が生活保護費を最大１割下げる案を検討、というニュースがあった。あまりにヒドイ話。
　「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ」という理由らしい。
　低所得世帯へのサポートを怠っていて、その低い諸費を比較材料にして生活保護費を下げるということが筋違いなのは、多くの国民の感じるところ。
　逆に、そう思わないのは自公政権や政府の官僚の特権者の感覚。大企業が利益を増やし、高給サラリーマンらが増えていくというのに。
　
　ともかく、速報を確認し、まずは記録しておく。

●生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し／東京（共同）　2017年12月8日 02時01分
●生活保護費、最大１割下げ／佐賀　共同　12/8 15:29

●来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省／時事　12/08-21:16
●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」／キャリコネ　2017.12.8　編集部

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」／MAX速報　　

★≪「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています≫　いのちのとりで　2017.10.19

　なお、今朝の気温はマイナス２.７度。岐阜に居る時では初めての氷点下。それも一気にマイナス３度近く。ウォーキングはやめにした。

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●生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し
　　　　　　　　東京（共同）　2017年12月8日 02時01分
　厚生労働省は７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

●生活保護費、最大１割下げ
　　　　　佐賀　共同　12/8 15:29
　生活保護の受給世帯数

　厚生労働省は、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

　厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。８日に開く社会保障審議会の部会で専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。

　見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。例えば中学生と小学生の子ども２人を持つ４０代夫婦は支給額（各種加算を含む）が月約２１万９千円から約１９万４千円に１１％減る。６５歳の高齢単身者も月約８万円から約７万３千円と、８％マイナスとなる。

　都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては７％程度増えることもある。

　厚労省は急激な減額を緩和するための措置を設けたり、数年間で段階的に実施したりする方針。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった子どもの貧困対策などに振り向ける考えだ。

　このほか各種の加算も見直す考え。母子加算は子ども１人の場合、現在の平均月２万１千円から１万７千円に引き下げる。一方、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大する。

　生活扶助は総額で年間約１兆２千億円（１５年度）。前回１３年度の改定では、物価下落を理由に、生活扶助が３年かけて平均６・５％カットされ、全国で訴訟が起きるなど反発が広がった。

●来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省
　　　　　　　　　時事　2017/12/08-21:16
　厚生労働省は８日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、最大１割程度引き下げる検討に入った。生活保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあることに対応する。２０１８年度予算案に反映させる方針だが、都市部の高齢世帯なども対象となり、与党との調整が難航しそうだ。

　生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。一般の低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決める仕組み。引き下げが決まれば、平均６．５％減らした前回１３年度に続き、２回連続となる。

●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」
　　　　　　　　働く人のキャリア形成のために　キャリコネ　2017.12.8　編集部
厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」
この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少
弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

と批判していた。

東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー！』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」 　　　　　　　　MAX速報　　未分類投稿者：maxsokuhou ｜ 2017年12月9日

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています 　　　　　　　　 いのちのとりで　2017.10.19 「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っております。みなさまのご協力をお願いいたします。 第1次集約　2017年12月5日　　最終集約　2018年1月末日 ↓オンライン署名 ↓署名用紙ダウンロード（PDF） 請願趣旨 “いのちのとりで”である生活保護制度はいま、大きな岐路に立たされています。 2013年度から続いた３度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は、社会や地域から孤立し、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。また、給付型奨学金の創設に一歩を踏み出したとはいえ、子どもの貧困問題は依然として深刻です。 貧困の連鎖を防ぎ、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、教育や社会保障に予算を重点配分する転換が必要です。 憲法25条が謳う社会保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。 請願項目 社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。 生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。 生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。

◆エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言（ＣＮＮ）／中東は火薬庫に（ニューズウィーク）／世界の首脳らがトランプ氏を非難（ブルームバーグ）／トランプ氏の思惑は？（日テレ）

　トランプ氏が米国大統領に当選して１年、その公約は異常というしかなかった。その一つが実現に向けて動いたことで、「中東情勢に緊張」、「中東和平さらに遠のく」、「中東は火薬庫に」とか指摘され、「世界の首脳らがトランプ氏を非難」とか報道されている。
　それが「エルサレムのイスラエル首都認定」の問題。
　
　例えば、事前に出されていた記事、　★≪ニューズウィーク　12月4日／トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に…≫。
　発表当日は、★≪BBCニュース　6日／米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて／・・・(略)・・・米国がイスラエルの立場を認めた場合、1948年のイスラエル建国以来、エルサレムをイスラエルの首都として承認する最初の国になる≫

　なぜ今強行したのかについての私的な推測は、米国内で「ロシア疑惑」の事件の解明が進んで「娘婿のクシュナー大統領顧問」に及ぶ可能性が高いことが具体的になってきていることなどの不安材料から、国外に争点を作って世論をごまかそうという手法を採っただけのこと。
　（※　１１月２９日ブログ　⇒　◆当選から1年、トランプの成績表／トランプ氏弁護士と情報共有中止　ロシア疑惑捜査　「今朝、ミサイルを発射した「北朝鮮との関係」のことも。国内で支持率が落ちると海外に話題をそらす、というのは安倍氏も同じ。二人にとって北朝鮮は恩恵か。」）

　メディアの推測は・・・★≪日テレ　7日 00:48／“エルサレムは首都”トランプ氏の思惑は？／　アメリカ社会はユダヤ人の影響力が大きく、大統領選でも、資金面と票でユダヤ人の力に頼る。娘婿のクシュナー大統領顧問もユダヤ教徒。トランプ大統領は一貫してイスラエル寄りの姿勢を強調。今回の決定もアメリカ国内の特にユダヤ人に向けたアピール。　なぜ、今のタイミングなのか—？ 　公約を実現できない状況が続いてきた中、公約のひとつである税制改革案が実現の一歩手前、このタイミングで立て続けに公約としていた大使館の移転を実現することで、トランプ政権は前進していると印象づけたい狙い≫

　トランプ氏の行動の視野はますます狭くなっている。今日は、今回の「首都認定問題」を確認して、上記のほか、以下を記録。
　なお、今朝の気温は３.４度。雨が降る直前の雰囲気だけど、とりあえずはウォーキングに出発してみよう。

●エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言／ＣＮＮ　2017.12.07 09:38
●世界の首脳らがトランプ氏を非難、エルサレムのイスラエル首都認定で／ブルームバーグ　7日 14:47

●トランプ氏、対イスラエル政策転換　中東情勢に緊張／wsj　7日 05:07
●中東諸国、非難相次ぐ＝「一方的で無効」「挑発的」－パレスチナ／時事　7日-07:42
●米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難／ロイター　7日 09:29

●国連安保理事会　緊急会合で今後の対応協議／日テレ　7日 12:48
●中東和平さらに遠のく　エルサレムを首都認定へ／テレビ東京　6日

●エルサレム首都認定に潜む、トランプ大統領の危うさ ／日経　6日 13:00　

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●トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に…
　　　　　ニューズウィーク　2017年12月4日（月）17時30分　クリスティーナ・メイザ
＜トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか＞
アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。

・・・(略)・・・中東和平の希望は打ち砕かれる
・・・(略)・・・
米大使館のエルサレム移転は、いずれ2国家共存が実現するという希望を打ち砕くものだと専門家は言う。アブドラも同じ意見のようだ。

「公平、自由、安定を保証する2国家共存以外の解決案はあり得ない」と、アブドラは語った。

米議会は1995年、エルサレムを首都とするイスラエルの主張をアメリカは尊重すべきだとして、テルアビブからエルサレムへの米大使館の移転を義務付ける法案を可決した。だが歴代大統領は例外なく法律の執行を凍結し、移転を認めずにきた。

・・・(略)・・・米大統領が大使館を実際にエルサレムに移す方針を示すのは、トランプが初めてだ。トランプは娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を中東和平交渉のトップに任命し、2国家共存には必ずしもこだわらないと発言するなど、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。

●エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言 　　　　　　　ＣＮＮ　2017.12.07 09:38 トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認める ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を発表した。この宣言が中東情勢の不安定化を招き、和平合意の展望が揺らぐ事態が懸念されている。 トランプ大統領はホワイトハウスで演説し、「我々はついに、自明だったことを確認した。エルサレムはイスラエルの首都だ。これは現実を認めたもので、それ以上の何物でもない。これは正しいことでもある」と強調した。 中東和平交渉については、米政権が２０年以上、エルサレムへの大使館移設を見送ってきた経緯を踏まえ、「２０年以上の猶予を経ても、イスラエルとパレスチナの恒久的な和平合意に近付くことはできない。全く同じやり方を繰り返して、違う結果あるいはより良い結果が出ると考えるのは愚行だ」と断言した。 大使館のエルサレム移設は、大統領選でトランプ氏が掲げた公約だった。 だがトランプ大統領はこの日の宣言で、同地域の同盟国の反対を押し切ってでも公約の実現を優先する姿勢を鮮明にした。 その決定は和平プロセスを阻むだけでなく、ただでさえ不安定な中東情勢をさらに脅かす恐れもある。 それでもトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの問題に関する米国の政策に変わりはないと強調し、「エルサレムにおけるイスラエル統治の最終的な境界を含め、最終的な地位問題の一切に関してはいずれの側にもつかない」と力説。「そうした問題は当事者に委ねる。米国は引き続き、双方に受け入れられる和平合意の実現に向け尽力する」とした。 トランプ大統領は６日、国務省に対し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムへ移す準備に着手するよう指示した。 しかし米政府高官は、エルサレムに新大使館を建設するまでには何年もかかるだろうと予想している。

●世界の首脳らがトランプ氏を非難、エルサレムのイスラエル首都認定で
　　　　　　ブルームバーグ　2017年12月7日 14:47
トランプ米大統領が６日、エルサレムをイスラエルの首都と認めて米大使館を移転することを決断したことに世界の指導者らは相次いで失望感を示した。今回の動きが新たな暴動を引き起こし、イスラエルとパレスチナの紛争解決の希望を葬り去ることになるとの懸念が広がっている。

　　トランプ大統領は６日にホワイトハウスで「エルサレムをイスラエルの首都と正式認定する時だ」と述べ、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するプロセスに着手すると表明した。この発表後間もなく、イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な一日」だと歓迎しトランプ氏に「深く感謝する」と述べたが、パレスチナ自治政府など中東や欧州の政治家からは反発の声が相次いだ。

　　パレスチナ自治政府のアッバス議長はテレビ演説で、トランプ大統領の動きが過激派組織を助長し、地域を「終わりなき宗教戦争」に引き込むと指摘。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット事務局長は、今回の措置で交渉の扉が閉ざされたと述べ、「和平プロセスで米国が役割を果たす資格をトランプ大統領は奪った」と批判した。

　　サウジアラビアとエジプト、ヨルダン、イランも米国の動きを非難した。ニュースサイトによると、ヨルダンの首都アンマンなどでは街頭デモが行われた。国連のグテレス事務総長は、一方的措置が和平を台無しにするとして反対を表明した。カタールのタミム首長はトランプ大統領に対し、エルサレムをイスラエルの首都と宣言すれば中東の安定を損なうと伝えたと、アルジャジーラは報じた。

　　７日の国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、サウジは「トランプ政権が今回の措置を取ったことを非難し、深い遺憾の念を表明する。エルサレムのパレスチナ人の歴史的・恒久的権利に対する大きな偏見を映している」と指摘し、米政府がこの措置を覆すことを希望するとコメントした。

　　フランスのマクロン大統領は訪問先のアルジェで記者団に対し、この決定は「国際法の全てのルールに違反する」と指摘。イタリアのジェンティローニ首相はエルサレムの将来は和平プロセスの枠組みの中で定義されるべきだとツイートした。

　　東エルサレムにはユダヤ教とキリスト教、イスラム教の聖地があり、パレスチナ自治政府は将来の独立国家の首都と位置付けているだけに、エルサレムをイスラエルの首都と認めることは宗教や政治への影響が大きい。米国の歴代大統領はそうした動きを取れば、エルサレムの最終的な地位を予断していると捉えられかねず、激しい反発を招き、イスラム圏の同盟国を遠ざけ、和平努力をさらに損なう恐れがあるとして行動を見合わせていた。

●トランプ氏、対イスラエル政策転換　中東情勢に緊張
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 12 月 7 日 05:07
　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に表明するとともに、米国大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したと明らかにした。これを受けて、中東では抗議活動が発生する可能性がある。

●中東諸国、非難相次ぐ＝「一方的で無効」「挑発的」－パレスチナ
　　　　　　　時事　2017/12/07-07:42
　【カイロ時事】イスラム教徒が多数の中東各国は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたと発表したことを受けて「決定を拒否する」と相次ぎ非難した。

　ヨルダンは「新たな現実を押し付けようとするすべての一方的な動きは無効だ」と批判。パレスチナ問題を重視するエジプトも外務省声明で、中東和平交渉への悪影響に懸念を示した。イスラエルとの断交も辞さないと強硬なトルコは「否定的な結果になりかねない欠陥だらけの決定の再考を求める」（外務省）と訴えた。

　イスラエルの生存権を認めないイランは、「中東の安定が混乱する理由は、米国がシオニスト（イスラエル）を偏向的に支持し、エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を認めないからだ」（外務省）と指摘、「挑発的で愚かな決定」と酷評した。イスラエルと敵対するシリアも「エルサレムの将来は一国の大統領が決められず、その歴史とパレスチナの大義が決める」（大統領府）と反発した。

　レバノン、カタール、チュニジア、モロッコなども非難を表明。一方、サウジアラビアの国営通信はトランプ氏の演説後、サルマン国王とトルコのエルドアン大統領が電話で今後の対応を協議したと伝えた。

●米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難
　　　　　　ロイター　2017年12月7日 09:29
［ロンドン　６日　ロイター］ - 中東諸国は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。

欧州連合（ＥＵ）と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。

フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。「イスラエル建国の日から（エルサレム首都認定を）目標にしてきた」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。

パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。

イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。レバノンとカタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。

イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。

●国連安保理事会　緊急会合で今後の対応協議
　　　　　　　日テレ　2017年12月7日 12:48
　アメリカのトランプ大統領は６日、帰属を巡って争いのある中東のエルサレムを「イスラエルの首都だ」と認め、アメリカ大使館も移転すると表明した。パレスチナやアラブ諸国から強い反発が起きている。

　トランプ大統領「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認める時だと決断した」

　エルサレムを巡っては、首都と主張するイスラエルと、パレスチナが帰属を争っており、アメリカを含め各国は大使館を別の都市に置いてきた。

　しかし、トランプ大統領は今回、イスラエルの首都だと認めるとともに、大使館の移転も表明した。来年１月の政権発足１年を前に、公約の着実な実現を支持者にアピールする狙いがあるとみられる。

　トランプ大統領は今後も中東和平に向け、「全力を尽くす」とも強調したが、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが中東和平の仲介役を放棄すると宣言したのと同じだ」などと強く非難した。

　また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「１５億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」とアメリカを非難。トルコでも決定に抗議する人たちがアメリカ総領事館を取り囲むなど、中東では反米感情が一気に高まっている。

　こうしたなか国連の安全保障理事会は８日、緊急の会合を開き、今後の対応を協議することにしている。

●“エルサレムは首都”トランプ氏の思惑は？
　　　　　　日テレ　2017年12月7日 00:48
　アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、大使館を移す方針を決めた。トランプ大統領の思惑とは—。

　アメリカ社会はユダヤ人の影響力が大きく、大統領選でも、資金面と票でユダヤ人の力に頼るところがある。

また娘婿のクシュナー大統領顧問もユダヤ教徒。 　こうしたことからトランプ大統領は一貫してイスラエル寄りの姿勢を強調しているのだと言える。今回の決定もアメリカ国内の特にユダヤ人に向けたアピールだと考えられる。

　なぜ、今のタイミングなのか—？ 　トランプ大統領は思うように公約を実現できない状況が続いてきた。こうした中、公約のひとつである税制改革案が実現の一歩手前まできている。このタイミングで立て続けに公約としていた大使館の移転を実現することで、トランプ政権は前進していると印象づけたい狙いがあるとみられる。

　しかし、アメリカの有力紙ワシントンポストは「中東和平の努力を脱線させ、地域の不安定化を招く可能性がある決定だ」と指摘するなど、きわめて批判的。

●米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて
　　　BBCニュース　2017年12月6日
・・・(略)・・・
米国がイスラエルの立場を認めた場合、1948年のイスラエル建国以来、エルサレムをイスラエルの首都として承認する最初の国になる。

対立の背景
エルサレム問題は、パレスチナとイスラエルとの間の対立の核心にかかわっている。米国はイスラエルを支持するが、アラブ諸国をはじめとするイスラム世界全体は、パレスチナの立場を支持してきた。
エルサレムにはユダヤ教、イスラム教、キリスト教それぞれの聖地があり、聖地の多くは特に東エルサレムに集中している。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以来、それまでヨルダンが統治していた東エルサレムを占領し、エルサレム全体を自国の首都だと主張している。

一方のパレスチナは、樹立を目指す新国家の首都は東エルサレムになると主張。
・・・(略)・・・
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、東エルサレムの入植地の正当性を主張するイスラエルの立場を後押しすることにもつながる。

米国の説明
トランプ政権関係者は、エルサレムをイスラエルの首都と承認するのは、米政府による「現実追認」だと話した。・・・(略)・・・

●中東和平さらに遠のく　エルサレムを首都認定へ
　　　　　　　　　テレビ東京　12月6日
・・・(略)・・・「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代政権の方針を転換することになります。これに対しイスラム諸国は激しく反発していてパレスチナでは６日から抗議デモが予定されています。

●エルサレム首都認定に潜む、トランプ大統領の危うさ
　　　日経　2017/12/6 13:00　編集委員　松尾博文
　イスラエルの首都をエルサレムと認定し、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移すトランプ米大統領の方針決定が重大な意味を持つのは、イスラエル・パレスチナ紛争だけでなく、中東の対立構造の根幹を揺るがす危険性を秘めているからだ。

　中東調査会の中島勇主席研究員はトランプ政権の決定を「サッカーの審判が自ら点を入れるようなもの」と語る。

　1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ宣言）はパレスチナ自治に…

◆消防無線談合 公正取引委員会／「消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令」（日経） 課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円

　今朝は、公正取引委員会が今年の２月に「消防救急デジタル無線機器」に関しての業界の談合を認定して「排除措置命令」と「課徴金納付命令」を出した件を確認した。
　今日は、概要を留める。

●公正取引委員会／消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について／平成29年2月2日

●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について／2月2日　株式会社日立国際電気
●総務省／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置／平成29年2月10日　
●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令　公取委／日経　2/2

★全国市民オンブズマン連絡会議／談合

　なお、今朝の気温は２.４ 度。昨夕の寒さの予告の天気予報のようには下がらなかった。理由は、雲が出たから。快適にウォーキングしてきた。

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●公正取引委員会／　消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について 　　　　　　　　平成29年2月2日 　公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器（注1）の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 　本件は，消防救急デジタル無線機器の製造販売業者が，独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。 ・・・(略)・・・ 1　違反事業者数，排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額（違反事業者名，各事業者の課徴金額等については別表のとおり）　　　　5社 63億4490万円 2　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） (1)　別表記載の5社（以下「5社」という。）は，遅くとも平成21年12月21日頃までに（株式会社日立国際電気にあっては遅くとも平成22年5月24日頃までに，日本無線株式会社にあっては遅くとも同年9月15日頃までに参加），特定消防救急デジタル無線機器（注3）について，受注価格の低落防止等を図るため 　ア　納入予定メーカー（注4）を決定する 　イ　納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する 旨合意した。 (2)　5社は，当該合意の下に，5社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し，特に平成22年12月頃から平成23年12月頃には，同会合において，全国の消防本部等ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し，特定消防救急デジタル無線機器の発注が本格化する平成24年4月頃以降は，おおむね3か月ごとに会合を開催し，前記「ちず」と称する一覧表と類似の一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして 　ア　納入を希望する者（以下「納入希望者」という。）が1社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する 　イ　入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない などにより，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。 (3)　5社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。

プレスリリース | NEC　／消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について 　　2017年2月2日　　日本電気株式会社 　本日、当社は公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、お知らせいたします。 当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このような結果となり、お客様、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。 当社は、今後も継続的にコンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。 排除措置命令の概要 消防救急デジタル無線機器の取引に関し、 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。 課徴金納付命令の概要 納付すべき課徴金の額：11億5,517万円 当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30％減額されております。 当社の対応 当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、あらためて経営トップから従業員に対してメッセージを発信するとともに、従業員向けの教育・研修等の継続実施によるコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 なお、今回の件を厳粛に受け止め、当社の関係役員は、次のとおり報酬の一部を自主返上することといたしました。 代表取締役 会長 月額報酬の30％　3か月 代表取締役 執行役員社長 同上 関係執行役員 月額報酬の20％～10％　3か月～1か月

●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について 　　　　　　　2017 年 2 月 2 日　株式会社日立国際電気 当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、2014 年 11 月 18 日に公正取引委員会に よる立ち入り検査を受けておりましたが、本日 2 月 2 日、同委員会より、独占禁止法に違反 する行為があったとして、排除措置命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。 お客様、お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけ しておりますことを深くお詫び申し上げます。独占禁止法の遵守は、公正で透明な企業活動 を行う上での基盤であり、当社はこのような事態になりましたことを極めて厳粛に受け止め ております。今後、より一層、法令遵守に関する取り組みを強化し、再発防止の徹底を図る とともに、信頼回復に努めてまいります。 なお、当社は、立ち入り検査に先立ち、課徴金減免制度の適用を申請しておりましたが、 今回これが認められ、課徴金については全額免除されております。 記 １．排除措置命令の概要 ・・・(略)・・・今後もこれらの施策を継続的に実施することにより、独占禁止法遵守を徹底し、違反行為 の根絶を図ってまいります。 ３．業績に与える影響 当社の連結業績および個別業績への影響額につきましては、想定される金額を 2017 年 3 月 期 第 3 四半期決算（2017 年 1 月 26 日発表）に計上しております。今後、影響額の変動が合 理的に見込まれる場合は、速やかに開示いたします。 以上

●総務省　／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置　　　平成29年2月10日　 　　「総務省における物品等の契約に係る指名停止措置要領」（以下「措置要領」という。）に基づき、下記のとおり指名停止措置を講ずるものとする。 　　　　　　 1　指名停止措置事業者 　(1)　株式会社富士通ゼネラル 　(2)　日本電気株式会社 　(3)　沖電気工業株式会社 　(4)　日本無線株式会社 　(5)　株式会社日立国際電気 2　指名停止措置理由 　平成29年2月2日、公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 　全省庁統一資格有資格業者である上記事業者が、独占禁止法違反行為の認定を受けたことは、措置要領にある「所属担当官が締結した契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき」（別表第5号）に該当するため。 3　指名停止の期間 　(1)の事業者　　　平成29年2月10日から平成29年5月9日まで（3ヶ月） 　(2)～(5)の事業者　平成29年2月10日から平成29年3月23日まで（1．5ヶ月） ・・・(略)・・・

●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令　公取委
　　　　日経　2017/2/2
　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。

　自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。

　課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。

　公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。

　消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。

　ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。

★全国市民オンブズマン連絡会議　トップ > 分科会 > 談合  全国市民オンブズマン連絡会議は、犯罪であり、巨大な税金の無駄遣いである「談合問題」を追及してきました。  談合が発覚した自治体発注の公共工事に対し、全国一斉に住民訴訟を起こし、多額の税金を自治体に返却させました。  また、落札率（落札額÷予定価格）を全国一斉調査し、談合を許さない入札制度を取り入れている自治体を間接的に応援しています。  全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。 全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。 　●17/10/13　消防救急デジタル無線談合 消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。

◆「制服代など 情報公開請求」（ハフポスト）／中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言（ＮＨＫ）／価格交渉などで割安に（テレ朝）／業者競争促す（毎日）

　しばらく前にハフィントンポストの記事に「公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...」という見出しがあり、興味深く読んだ。
　★≪もともと地域の課題に関心があり、勉強会などに参加するうち、「子どもの貧困」で自分が何ができるかを考えるようになった。そのなかで、子どもの制服代で困窮する低所得世帯がいることを新聞報道で知り、衝撃を受けた。≫

　ここまでは、「ふむふむ」と読んだ。次が面白かった。
　★≪制服代がいくらか知りたい。手始めに道内の市教委に問い合わせると、「制服代などの情報は把握していない」と言われた。だが、情報公開制度で請求すると、「把握していない」と答えた自治体を含め、大半が資料を公開してきた。≫

　つまり、≪問い合わせると「情報は把握していない」と言われたが、情報公開制度で請求すると資料を公開≫
　これって、市民派議員塾の講座で私がいつも示していることと全く同じ。
　自治体「議員」であったとしても、自治体の職員から何かを聴くとき、説明にはオブラートがかかる、ということ。基本的には、人（ヒト）は都合が悪いことは率先しては言わない、そのようなデリケートなテーマや内容・目的の時は特に、情報公開請求して必要な情報を取得すること・・・
　
　ということで、記事を留めていたが、今回もっと調べたら、公正取引委員会が★≪公立中学校における制服の取引実態に関する調査について／平成29年11月29日≫として取り組み、データも出していた。それには下記でリンクしておく。
　関連して、今日は以下を記録しておく。

　いずれにしても、この内容は議会の一般質問で採りあげることに意義があるテーマだと見受ける。
　ところで、議員塾の今年最後の講座は２月、その参加者への事前の課題（宿題）と解説文を今作っていて、今回は幾つかのテーマについて「情報公開請求をすること」が中心となる。明日、皆さんに発信する予定で進めている。

●公立中制服「安くできる」　公取委が学校に提言へ／朝日　11月22日
●「高過ぎ...」の声受け、全国の公立中学450校の制服の値段を比べて見えたこと　公取委が異例の「7つの提言」／ハフィントンポスト 11月22日

●公立中制服、価格交渉などで割安に～公取委／テレ朝　11月29日
●中学制服「もっと安く」　０７年より５千円値上がり　公取委が学校に改善促す／産経　11.29

●中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言へ／ＮＨＫ　11月30日
●公取委　高い制服、家計に重荷…業者競争促す提言／毎日　12月5日

●公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...／ハフィントンポスト　11/24　

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●公正取引委員会　　公立中学校における制服の取引実態に関する調査について　　　公正取引委員会　平成29年11月29日 第1　調査趣旨 　公立中学校の生徒の通学服である制服は，入学に際し，学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが一般的である。また，保護者が入学に当たって準備する品目の中で，制服の購入に係る費用は比較的高額であり，その販売価格は，近年，上昇傾向にある。 　このような状況を踏まえ，公立中学校の制服取引において，制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか，製造業者及び販売業者が行う行為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため，今般，公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施することとした。 第2　調査対象等　・・・(略)・・・ 　・　（印刷用）（平成29年11月29日）公立中学校における制服の取引実態に関する調査について（報道発表文）（PDF：129KB） 　・　（平成29年11月29日）公立中学校における制服の取引実態に関する調査について（報道発表文別紙）（PDF：1,232KB） 　・　概略図（PDF：499KB） 　・　調査報告書本体（PDF：1,260KB）

●公立中制服「安くできる」　公取委が学校に提言へ
　　　朝日　2017年11月22日　05時00分　矢島大輔、錦光山雅子
　公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。

　公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。

　公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。

●「高過ぎ...」の声受け、全国の公立中学450校の制服の値段を比べて見えたこと　公取委が異例の「7つの提言」
　　　　　　ハフィントンポスト 2017年11月22日 07時00分　錦光山　雅子　ハフポスト日本版ニュースエディター。公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。　
値上げが続き、保護者などから「高すぎる」などの声が出ている学校制服。こうしたことを背景に、公正取引委員会が、公立中学の制服の取引実態に関する報告書をまとめた。全国約450の公立中の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言している。報告書は各地の教育委員会などに送り、改善への相談にも応じるという。

■この10年で価格は上昇傾向
学校制服の市場規模は1100億円程度とされ、大手メーカー4社でシェアの7割を占めている。
学校制服の販売価格はこの10年で値上がりしている。総務省統計局の「小売物価統計調査年報」によると、2007年度に2万7000円～2万8000円ほどだった販売価格は、2016年度には3万2000円～3万3000円に。特に2015年度から2016年度にかけては生地材料の羊毛価格が上昇したことで、さらに値上がりした。

こうしたことなどを受け、公取委は制服が「入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっている」と位置づけ、2016年末、制服の契約や販売の実態を明らかにする調査に乗り出した。

2017年夏までに、全国の公立中学約1万校の中から600校を抽出、うち447校から回答を得て分析した。

■分析で見えてきたのは...
報告書では、制服種類を「詰め襟服」「ブレザー」「セーラー服」「イートン服」に分け、ジャケット、スカート・ズボンの上下1着ずつを購入した場合の合計価格を計算、比較の際は平均価格で傾向をみた。

***横並びでない方が安い***
まず販売店での店頭価格が横並びかどうかを比べた。制服の種類や店の指定状況によるが、全体の4割前後の中学で、販売店の価格が横並びだった。こうした「横並び」の制服の価格とそうでないところの価格を比べると、同一価格でない方が約150～4200円安かった。

図1）横並びとそうでないところの価格の違い（指定販売店の場合 単位：円）
***学校が交渉した方が安い***

次に制服の価格について、学校がメーカーや販売店と交渉するなど、何らかの形で価格決定に関与している学校の制服価格と、交渉をしていない学校の平均制服価格を比べた。 すると、「関与」している学校の制服は、関与していない学校より約300～3000円安かった。

図2）学校の関与の有無による価格の違い（指定販売店の場合 単位：円）
***販売店が多い方が安い***
参入している販売店の数がどの程度価格に影響しているのかも調べた。販売店が1店しかない中学の制服と4店以上ある中学の制服価格を比べると、4店以上の方が約920～1800円安かった。2、3店程度では有意な差が出なかった。

図3)参入店数の違いによる価格の違い（単位：円）
***自治体で統一した方が安い***
数は少ないが、一つの自治体内の中学制服のデザインが統一されているところがある。そうした「統一」の中学の制服は、そうでない学校より、価格が2200～8800円安かった。

図4）統一の有無による価格の違い（単位：円）
***業者に競争させた方が安い***
数年おきに入札や見積もり合わせをして最安値の業者を選ぶといった、公共事業の入札と同様の方法を採っている自治体もある。統計的に有意な差とは認められなかったものの、定期的に入札・見積もり合わせをしている自治体の中学の制服価格は、そうでない自治体よりも安い傾向が見られた。特にブレザーで比べると、男女とも5000円前後の差がつく。

図5）入札・見積もり合わせの有無による価格の違い（単位：円）

■中学制服「7つの提言」
こうした結果から、公取委は、学校が業者を選んだり価格決定に関与する際、以下の7つの取り組みが「競争が有効に働く」と学校に提言した。メーカーや店の競争を促すことは「安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなる」としている。

１　コンペ、入札、見積もり合わせといった方法でメーカーや販売店を選ぶ

２　学校独自のデザインだからという理由で、メーカーを指定している場合は、その指定が必要かどうかを確認する

３　新たに製造や販売に参入したいと業者が申し入れてきた場合は、合理的な理由のない限り回答を保留しない

４　新たに参入したい業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合は、特段の事情がない限り仕様の開示に応じる

５　コンペや見積もり合わせで、メーカーが（学校側に）提示する価格は販売店への卸売価格とするよう求める

６　コンペの参加条件の中に、いまの制服または他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む

７　コンペの際、新制服の価格を、いまの制服の価格より下げるよう要望する

このなかで、制服の価格を抑えるよう販売店に依頼する場合は、販売店が共同して価格の決定を行うという独占禁止法違反の行為を誘発しない方法で取り組むよう求めた。

■業者にも念押し
また、報告書は「学校の関与がきっかけで行われた行為であっても、その行為が独占禁止法違反の要件に該当する場合には、直接法的責任を問われる」と、メーカーや販売店に注意喚起し、適正な取引を求めた。「引き続き、学校での制服取引の動向に注視し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処していく」としている。

●公立中制服、価格交渉などで割安に～公取委
　　　　　テレ朝　2017年11月29日 21:26
　公立中学校の制服の価格について、公正取引委員会は、学校とメーカーなどとの間で価格交渉などをすれば安くなる可能性があるとして対応を求める報告書をまとめた。

　公立中学校の制服の価格は、この１０年間、上昇傾向となっていて、近年は平均３万円を超えるなど保護者にとって重い負担となっている。

　公正取引委員会が全国の公立中学校を調べたところ、学校がメーカーや販売店と価格を交渉したケースでは、最大で３０００円ほど安かったという。

　また、学校が販売店を指定している場合、販売店の数が少ないと価格が高くなる傾向にあったという。

　公正取引委員会は、学校側がメーカーや販売店との関係を見直し、新規参入などを認めれば価格が安くなる可能性があるとして、対応を求めている。

●中学制服「もっと安く」　０７年より５千円値上がり　公取委が学校に改善促す
　　　　　　　　　　産経　2017.11.29 18:19
　公正取引委員会は２９日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。

　調査によると、学校が制服メーカーを指定している割合は２１．３％で、多くは１社に限定していた。ただ、指定を続けている理由がはっきりせず、慣例に従っているケースが多かった。指定販売所についても定期的に見直していない学校が８３．６％に上った。

　公取委によると、２０１６年の制服の平均販売価格は０７年と比べて５千円程度上がっており、男子用で３万３千円、女子用で３万２千円となっているという。

　公取委の山田昭典事務総長は同日開いた定例会見で「保護者や生徒が安価で良質な制服を買えるような対応をしてほしい」と呼び掛けた。

●中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言へ
　　　　ＮＨＫ　11月30日 7時13分
　公立中学校の制服について学校側が長年、特定の販売店を指定したまま価格の見直し交渉を行わなかったことなどから価格が値上がりしているとして、公正取引委員会は入札制度を導入するなどして改善するよう全国の教育委員会に提言する方針です。
全国の公立中学校の制服の価格はこの１０年で平均して５０００円ほど値上がりしていて公正取引委員会は原因などを調べるため、去年からことしにかけて全国の公立中学校６００校を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、回答があったおよそ４５０校のほとんどが学校の制服を定めており、その８割以上に当たる３２３校が特定の販売店を指定したまま価格の見直しの交渉などを行っていませんでした。

価格交渉を行っていない学校では制服の価格の平均が男子の詰め襟で３万８０７円、女子のブレザーで３万２９４５円だったのに対し価格交渉を行った学校では、男子の詰め襟が２万８７０２円、女子のブレザーが３万４５８円と２０００円余り安くなっていたということです。

また、管内の中学校の制服を統一した自治体では、そうでない自治体に比べて２０００円から８０００円余り価格が安くなっていたということです。

公正取引委員会は、適正な競争によって制服の価格が下がり保護者の負担軽減につながるとして全国の教育委員会に販売店の選定に入札制度を導入することや業者と価格交渉をすることなどを提言する方針です。

●公取委　高い制服、家計に重荷…業者競争促す提言
　　　　毎日　2017年12月5日 12時06分
　公立中学校の制服が高いとして、公正取引委員会が業者間競争を促す異例の提言をした。特定のメーカーの「指定席」になっていたり、個性を出そうと凝ったデザインが増えていたりすることが高価格の背景。年収が伸び悩む子育て世代には痛い出費だ。一方、少子化が進む中、手間の掛かる注文の増加や材料費の高騰で業者も苦境に立たされている。

●公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ... 　　　　 ハフィントンポスト　11/24(金) 9:54　錦光山雅子/ハフポスト日本版 「高い」と保護者らから指摘が出ている制服代について、公正取引委員会が全国450校の中学制服の価格を分析し調査報告書をまとめたことをハフポスト日本版は11月22日に報じた。だが北海道には、公立中学の制服代を1人でこつこつ集めて分析している男性がいる。 JKの服装＆流行り、10年でどう変わった？比較絵に反響 「スカート2～3回折る」「ソックタッチ必須」 大平亮介さん（奥）。10月、「教育費クライシス」と題したミニ講演に参加し、自分が調査した結果から見えてきた課題を伝えた。 1人で自治体に情報公開請求 北海道帯広市の図書館司書、大平亮介さん（28）。 もともと地域の課題に関心があり、勉強会などに参加するうち、「子どもの貧困」で自分が何ができるかを考えるようになった。そのなかで、子どもの制服代で困窮する低所得世帯がいることを新聞報道で知り、衝撃を受けた。 図書館司書は高い調査能力が求められる専門職だ。利用者から質問されたことを文献から見つけ出し、回答する専門業務「レファランス」を担う。大平さんは、このスキルを使ってたった1人、オフの時間に調べ始めた。 制服代がいくらか知りたい。手始めに道内の市教委に問い合わせると、「制服代などの情報は把握していない」と言われた。だが、情報公開制度で請求すると、「把握していない」と答えた自治体を含め、大半が資料を公開してきた。 この1年近くで、北海道、秋田、岩手、山形県内の市に、保護者に配られている入学説明会のしおりなどを自費で情報公開請求し、公立中高300校以上の情報を集めた。この資料から学校ごとの制服代や支払時期、公的支援の支給時期などを拾い出し、まとめて価格の傾向や販売時期などを分析した。 価格以外の課題がみえてきた 集めたデータからは、学校ごとに制服の価格差が大きいという課題のほか、別の課題も見えてきた。その一つが、次の3つのタイミングがあっていないという問題だ。 1.制服代を初めて知るタイミング 2.購入するタイミング 3.公的支援の支給のタイミングなど収入のタイミング 制服代は学校によって違うが、一揃えすると5～7万円かかる。これだけのまとまった額を低所得世帯が用立てるには、1～3も大事になってくる。1は早めに知ることができたら準備が早めにとれる。2や3が近いほど、やりくりの上での負担は楽になる。3が2より先に来れば、「立て替え」の期間がないのでさらにいい。 こうした観点で、大平さんが自治体ごとに改善点を探ると、次のようなことが見えてきた。大平さんの地元・帯広市のデータから紹介する。 次ページは：●制服代を知った時期から買う時期までの期間がとても短い ●制服代を知った時期から買う時期までの期間がとても短い 帯広市の中学校の大半は2月中旬に保護者向けの入学説明会を開く。指定品の項目や価格の詳細が初めて分かるのはこの時期だ。一方、制服や体育着の販売時期は2月下旬に集中している。 帯広私立中学校　学校教育に係る費用の納入スケジュール（平成28年度） 「帯広市では小学校の卒業式に中学校の制服を着る『伝統』がある。販売期間が短いのはそのせいでは。保護者が価格を説明会で初めて知ったとしたら、費用を用意できる期間は約2週間しかない」と大平さんは言う。 図）帯広市立中学のホームページの掲載情報 ●入学説明会まで制服代を簡単に知ることができない 一番手っ取り早いのが、学校のホームページで価格情報を常に載せておくことだ。一部の自治体ではすでに始めているが、大半の学校はこうしたことすらやっていない。大平さんも帯広市で探したが、見つけられなかった。 大平さんは「制服の値段が中学校のホームページなどで公表されていないと、入学説明会より前の時期に知ることが難しい」と指摘する。 図）北海道の就学援助の支給額（道内35市のうち31市の把握分） ●入学準備金なのに支給時期が夏 低所得者向けに自治体が援助する「就学援助」の入学準備金の額や時期はどうなっているのだろうか。 入学準備金の支給額は、自治体が独自に決める。参考にされる国の予算の補助単価が2017年度から「子どもの貧困対策」の一環で引き上げられ、入学準備金の補助単価は2万3500円から4万7400円に倍増した。だが、まだ自治体の都合で引き上げられていないところも多い。 さらに倍増でも制服代の総額にすら届かない場合が多い。支給時期も、6～8月に支給している自治体が大半で、2～3月の支出から3～6カ月待つ必要もある。最近、支給の時期を前倒しする自治体が増えているが、まだ一部にとどまっている。 写真）石狩市の中学の制服の課題をまとめた資料 議論にはデータが不可欠 大平さんは、分析で見えた課題をレジュメにまとめ、地元のメディアや子どもの貧困や教育の分野に熱心な議員を議事録検索システムで探し、自治体ごとの課題をきれいに整理した資料を送り始めている。 その取り組みが最近、実を結んだ。 地元の帯広市議会9月定例会の一般質問で、杉野智美市議が大平さんの取り組みを紹介、大平さんの作成したデータをもとに「事前に市や学校のホームページで制服などの価格を周知して欲しい」と求めた。そして、市の学校教育部長から「前年度の価格を参考に知らせることについては、提案の内容も含め、より早く知らせることができるように、協議したい」という回答を引き出した。 「土台となるデータがあれば、建設的な議論ができる。これからもデータを元にした改善策を提案していきたい」と大平さんは話す。

◆小池流改革が裏目に 安全対策工事は入札不調 移転日程に影（産経 11.17）／追加工事の再入札、予定価格を約４割上げ（日経 11/21）／入札断念 特命随意契約へ（ＮＨＫ 12月4日）

　東京の築地と豊洲の市場問題、小池知事が止めて再考したのに、最後は訳の分からない「両論併記」の方針に変更。
　混乱が影響してか、豊洲の工事の入札が成立しないと先月から指摘されていた。
　結局、著しい割高な契約の方向に進むらしい。都民の税金がどう使われるのか・・・
　★≪小池流改革が裏目に　安全対策工事は入札不調…移転日程に影／産経　11.17≫
　★≪豊洲追加工事の再入札、予定価格を約４割上げ／日経　11/21≫

　それでも、入札は成立しなかった。
　都は、工事が間に合わないおそれから、随意契約への切り替えを検討。しかし、随意契約は入札に比べ透明性が低く費用が膨らむ可能性が高い。
　トップの勢いがなくなると何もかも落ち目、か・・・・ということで、都の「豊洲市場について」のWEBを見てから、以下を記録しておく。

●豊洲市場の工事で入札断念 特命随意契約へ／ＮＨＫ　12月4日
●豊洲追加工事、都が随意契約検討　入札不調続けば ／日経　12/4
●豊洲工事、随意契約へ変更検討＝入札不調で－東京都／時事　12/04
●豊洲市場　「随意契約」を検討／FNNニュース　12/04
●豊洲がピンチ！工事の入札断念　「随意契約」検討も／テレビ朝日　12/04
●豊洲市場の一部工事の入札断念、「特命随意契約」に変更へ／TBS　4日

　なお、今朝は気温３.６度でウォーキング。

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●豊洲市場について　　　東京都中央卸売市場 　‎豊洲市場における土壌汚染対策 ... · ‎移転に関する調査及び工事の ... · ‎施設概要 豊洲市場について 豊洲市場の特徴　豊洲市場がどのような市場になるのかご説明しています 整備状況　整備が進む豊洲市場の様子をご覧いただけます 豊洲市場へのあゆみ　これまでの移転の経緯についてご説明しています 施設概要　主要施設の概要データを掲載しています

●小池流改革が裏目に　安全対策工事は入札不調…移転日程に影
　　　　　　　　　産経　2017.11.17
　築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事の施策が裏目に出ている。肝煎りの入札改革で豊洲市場の追加の安全対策工事の入札不調が相次ぎ、年内に契約成立にこぎ着けなければ移転スケジュールへの影響が懸念される。豊洲市場内の観光拠点の整備もメドが立たず、業界団体との移転日の調整も足踏み状態。都政邁進（まいしん）を掲げる小池氏は、最重要課題で綱渡りを余儀なくされそうだ。

リミットは年内契約
　「入札に参加する事業者にとっては、真っ暗闇の中でフェアウエーを狙ってボールを打つようなものだ」。入札業務に携わる都職員の一人は頭を抱えた。

　入札改革は、東京五輪・パラリンピックの会場整備費や豊洲市場整備費を「高い」と問題視した小池氏の意向で試行している。参加事業者が１者だけとなる「１者入札」の原則無効や、落札上限の「予定価格」の事後公表などが柱。事業者は工事の仕様などから予定価格を推定し入札金額を決めることになり、入札不調のリスクをはらむ。

　庁内では移転日程という制約に加え、工事の専門性や難易度から随意契約にすべきだとの声が上がったが、９月から９件の工事の入札手続きを開始。その結果、１者入札や予定価格超過などで７件が入札中止・不調となり、１件では４億３８０万円（税込み）の予定価格に対して入札金額が７億４千万円（税抜き）と大きく離れた。
　都と市場業界側の間では来年７月末までに工事を完了させた上で、１０月１１日に豊洲市場を開場させる方向で協議が行われてきた。都幹部は「７月末に間に合わせるために年内に契約を成立し、年明け早々に着工する必要がある」と話しており、再発注に向けて予定価格の見直しを含め入札条件の精査を急ピッチで行っている。

五輪計画直撃
　小池氏が６月に打ち上げた「築地再開発」の方針も影を落とす。都が江東区に約束した豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備の事業者「万葉倶楽部」（神奈川県）が、築地再開発で採算が取れなくなる可能性があるとして対応を検討し、整備事業が不透明な状況に陥っているのだ。
　江東区は今月６日、「整備が確定しない限り、市場の受け入れを再考せざるを得ない」などとするコメントを発表。市場業界側に動揺が走り、都と業界側で豊洲の開場日を決める協議会の開催が中止された。

都の村松明典中央卸売市場長は、山崎孝明区長に面会し「最大限の努力をする」と説明。その後、山崎区長は１５日の定例会見で「（小池氏に）来られたら言うことを聞いちゃうかもしれない」などと歩み寄りに含みを持たせたものの、決着には至っていない。
　市場移転が大幅に遅れれば、築地跡地を活用した東京五輪・パラリンピックの輸送計画を直撃する。都幹部の一人は願うように言った。「知事には当事者たちの心情をくみ取り、解決に向けた行動をとってほしい」

●豊洲追加工事の再入札、予定価格を約４割上げ
　　　　　　日経　2017/11/21
　東京都は20日、豊洲市場の土壌汚染対策で追加工事３件の再入札の手続きを始めた。３件とも予定価格（工事の上限価格）を初回の入札より４割程度引き上げた。再入札への参加希望業者は24日までに申請する必要がある。
　
対象は市場の主要建物３棟の地下水管理システムの機能強化工事。初回の入札は３件とも参加業者が入札を辞退し、不調になっていた。都は業者が受注しやすいように、予定価格を引き上げた。

　これまで追加工事９件のうち、業者が落札したのは２件にとどまっている。
　都は2018年７月末までに、工事の確認作業も含め追加工事を終える予定。追加工事を完了した後、18年10月中旬に築地市場から移転する方針だ。ただ、入札の不調や中止が続けば、移転日程に影響する可能性もある。

●豊洲市場の工事で入札断念 特命随意契約へ
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月4日 12時27分
東京・築地市場の移転先となる、豊州市場の安全対策について、東京都の小池知事が「高価格体質で透明性が低い」などとして改革に着手した制度のもとで行った入札で不調が相次ぎ、都は、一部の工事で入札を断念し、「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。入札に比べ、透明性が低く割高になるおそれも指摘される特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。

豊洲市場では、地下に盛り土がなく、空間があることが発覚し、盛り土に代わる安全対策として地下の空間の底をコンクリートで覆う工事などを行うことが決まっています。

このうち、一部の工事については、入札への参加を希望する業者が規定の数を満たさず不調となり、東京都は事後公表だった予定価格を事前公表に切り替えましたが、先月２７日に行われた入札では、参加した大手ゼネコンが予定価格を１億円以上も上回る価格を提示したため、不調に終わりました。

相次ぐ入札の不調を受け、都は、来年１０月の豊洲市場のオープンに間に合わないおそれがあるとしてこの工事について入札を断念し、特定の業者を選ぶ「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。

関係者によりますと、交渉の相手は先の入札で都の予定価格を上回る価格を示した大手ゼネコンが有力で、都は、来週にも見積もりを依頼し、今月中に契約を結ぶことを目指しています。

ただ、特命随意契約は、入札に比べ、透明性が低く割高になるおそれも指摘され、今回、契約が成立した場合、都の予定価格よりも膨らむ可能性もあるということです。

小池知事は、就任後、都の入札は「高価格体質で透明性が低い」などとして、入札制度の改革に着手した経緯があるだけに、特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。

●豊洲追加工事、都が随意契約検討　入札不調続けば
　　　　　　　　　日経　2017/12/4 12:29
　豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事で入札不調が続いている問題で、東京都が随意契約への切り替えを検討していることが４日、分かった。今後も不調が続く場合は競争入札を断念する。業者と一対一で価格などの条件を調整し、確実な工事契約を目指す。2018年10月中旬と想定する築地市場からの移転時期から逆算し、必要な工期を確保する狙いだ。

　豊洲市場の追加工事は計９件。うちこれまでに落札したのは２件にとどまっている・・・(略)・・・

●豊洲工事、随意契約へ変更検討＝入札不調で－東京都
　　　　　　　　時事　2017/12/04-13:45
　東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策の追加工事で入札不調が相次いでいることを受け、都が随意契約への切り替えを検討していることが４日、分かった。都は２０１８年１０月中旬の豊洲移転で業界と合意しており、７月末までに工事を完了させるため、必要な工期を確保する狙いがある。

　都は今年９月から追加工事９件で入札を開始したが、中止や不調のため成立は２件にとどまる。着工が遅れれば、移転スケジュールに影響を及ぼす恐れがあることから入札を断念し、随意契約へ切り替えの検討が必要と判断した。ただ、随意契約は入札より透明性が低く費用が膨らむ可能性があり、批判を招くとの見方がある。

●豊洲市場　「随意契約」を検討
　　　　　　　　FNNニュース　12/04 16:20
東京・豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事で入札の不調が続いている問題で、東京都が一部の工事の入札を断念し、随意契約への切り替えを検討していることがわかった。

豊洲市場の追加の対策工事では、9件で入札が始まったが、不調が相次ぎ、これまでに落札したのは2件にとどまっている。
関係者によると、都は、このままでは、業界団体と合意している2018年10月中旬の移転に、工事が間に合わないおそれがあることから、随意契約への切り替えを検討しているという。

ただ、随意契約は入札に比べ、透明性が低いとして、費用が膨らむ可能性が指摘されている。
小池知事は、就任後、入札契約が不透明だとして、入札制度の改革に着手した経緯があり、随意契約に転換した場合、改革の進め方が問われることになるとみられる。

●豊洲がピンチ！工事の入札断念　「随意契約」検討も
　　　　　テレビ朝日　2017/12/04 18:46
　豊洲市場の工事で入札を断念し、業者を指名する「随意契約」の検討を始めました。

　来年10月の開場が決まった豊洲市場では、地下空間の床をコンクリートで覆うなど9件の追加安全対策工事が予定されています。入札では不調などが相次ぎ、これまでに2件しか落札されていません。関係者によりますと、予定価格を事前公表して不調となった工事について、東京都は入札を断念して業者を指名して行う「特命随意契約」を検討していることが分かりました。都の大規模工事の入札は、小池都知事の指示で一社入札を中止とするなどの新制度が試行されています。

●豊洲市場の一部工事の入札断念、「特命随意契約」に変更へ
　　　　　　　　　TBS　（04日16:41）BIGLOBEニュース　12月4日（月）19時19分
　入札の不調が相次いでいる豊洲市場の追加安全対策工事で、東京都が一部の工事の入札を断念し、特定の事業者を指定して契約を結ぶ方針を固めたことが分かりました。
　東京都の小池知事は入札制度の改革を進めていますが、来年１０月に移転する豊洲市場の追加安全対策工事で入札不調が相次ぎ、移転の遅れが懸念されています。

　関係者によりますと、先月２７日に行われた水産卸売場棟の工事の入札が３度目の不成立となったことを受け、東京都は、この工事を「特命随意契約」に変更する方針を固めました。「特命随意契約」は、特定の事業者を指定して契約するため、入札に比べ割高になるおそれもありますが、関係者は「工期が半年以上かかるので、移転日から逆算すると次の手を打つ必要がある」としています。

◆マイナンバー／懸念残して「連携」開始（信毎）／広がり欠くマイナンバー 届け出（日経）／漏えい４倍超（赤旗）／大きく前進（公明）／手間増加で混乱続出、「情報連携」で情報漏洩の不安（BJ）

　先日、役所から「役所で保管しているマイナンバー通知はがきを廃棄します」という旨らしい内容の郵便が来た。うちはマイナンバーの通知はがきを受け取っていないから。

　ある関係の民間業者からは、「マイナンバーをおしえてください。〇月〇日までに」との旨。ただし、「教えない」にチェックできるようにもなっていた。それで、当該期限は過ぎたけど、放ってある。
　「教えなくっても良い」なら、教えるつもりはないから。（ま、私の場合は、そもそも自分の番号は知らないのだけれど・・・）
　今後もこんな通知が来るのかなぁ・・・煩わしいなぁ・・・・と思うこの頃。

　この点に関して、「日経　2017/11/20」には、★≪マイナンバーを銀行や証券会社などに届け出るよう求められる機会が増えている。事務効率化などが狙いだが、金融機関への提供はさほど進んでいない≫とあり、私の対応は、なにもヘンではないかと勝手に納得。

　ともかく、役所の制度的には、マイナンバーを使った情報連携が１１月１３日から始まった、らしい。
　現在の状況を確認しておいた。以下を記録しておく。共産・公明のスタンスの一端も記録。

　なお、今朝の気温は０.６度。寒さのわりに快適感をもってウォーキングしてきた。

●マイナンバー　懸念残して「連携」開始／信濃毎日　11月14日
●広がり欠くマイナンバー 届け出　動機づけ乏しく／日経　11/20
●戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁／日経BP　11/17

●マイナンバー漏えい４倍超　通知書誤送付が半数　総務省のゴリ押し重大／赤旗　11月10
●主張マイナンバーの活用　行政手続き簡素化が大きく前進／公明新聞　11月6日

●見切り発車のマイナンバー制度…国民・事業者・行政機関の手間増加で混乱続出、「情報連携」で情報漏洩の不安／ビジネスジャーナル　11.13
●中小企業にとってのマイナンバー制度とは?　第76回　マイナンバー制度における「情報連携」の本格運用開始／マイナビニュース　11/20

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●マイナンバー　懸念残して「連携」開始
　　　　　　　　信濃毎日　11月14日
　マイナンバー制度を使った「情報連携」が始まった。行政窓口で各種手続きが簡素化される、と政府はメリットを強調する。

　この制度については個人情報が一元管理されることへの疑問が付きまとう。運用には厳しい目を注ぎ続けたい。

　マイナンバーは赤ちゃん、外国人を含め、日本に住む全ての人に政府が割り当てた１２けたの番号だ。国や自治体、公的機関は税、社会保険、年金などの情報を番号で管理している。

　情報連携とは、関係する行政機関同士がマイナンバーを使って情報をやりとりすることを指す。例えばある人が市町村に児童扶養手当を申請する。これまでなら必要だった課税証明書が情報連携によって不要になる。

　今回、奨学金、生活保護、障害福祉サービスなど計８５３の手続きが簡素化されたという。

　「便利になる」と喜んでばかりはいられない。番号の利用範囲が広がれば広がるほど、情報の一元管理が進む。制度を運用する政府がその気になれば個人の暮らしは丸裸になってしまう。

　第三者機関の個人情報保護委員会が目を光らせることになっているものの、実効性あるチェックがどこまでできるか分からない。警察など捜査機関の利用には委員会の権限は及ばない。

　事務手続きやシステムの問題で情報が漏れ出す心配もある。情報連携は７月に始まっているはずだったのが、システムトラブルで遅れた。連携と同時に始まった個人向けサイト「マイナポータル」は約１年遅れた。

　公的年金での連携は、日本年金機構の個人情報流出が影響して今回は延期になっている。健康保険や高校就学支援金もシステムの不備で先送りされた。

　情報管理は本当に大丈夫なのか、との疑問を抱かせるスタートだ。顔写真付き個人番号カードの普及が進まないのも、不信がぬぐえないためではないか。

　政府は今後、番号利用を戸籍やパスポート、銀行口座などに広げる考えだ。クレジットカード、キャッシュカードと一体化するアイデアも浮上している。個人情報を本人からの同意で一括管理し、商業利用に提供する「情報銀行」の構想もある。

　個人情報は誰のものか、国が関与する形の一元管理は適切なのか―。疑問を置き去りにして利用が広がろうとしている。

　情報連携開始の機会に、制度の是非を改めて考えたい。

●広がり欠くマイナンバー 届け出　動機づけ乏しく
　　　　日経　2017/11/20
　個人に割り振られたマイナンバーを銀行や証券会社などに届け出るよう求められる機会が増えている。事務効率化などが狙いだが、金融機関への提供はさほど進んでいない。専門家の間では、制度設計や運用面の課題を指摘する声がある。

　「口座をひらく方も、口座をお持ちの方もマイナンバーの届け出にご協力ください」。銀行の店舗では、全国銀行協会が内閣府や個人情報保護委員会と共同製作したポスターやリーフレットが目に付く。…

●戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁
　　　　　　　　　　　日経BP　2017/11/17　井出 一仁＝
　マイナンバー制度が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。

　情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。

　提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほとんどなくなるはずだ。

戸籍法改正法案は2019年の国会提出を目指す
　住民票と並んで個人にとってなじみの深い公的書類に戸籍がある。その戸籍をマイナンバーに対応させるための法制化の取り組みが、時を同じくして本格化した。住民票や課税証明書と同様に、マイナンバーに基づく情報連携によって行政機関への戸籍謄抄本の提出を不要にすることで、国民の利便性向上と行政事務の効率化という効果を見込んでいる。

　戸籍のマイナンバー対応は、制度設計の当初から政府のスコープには入っていた。ただ、法整備やシステム開発のスケジュールと予算の制約や、情報連携の難しさなどから、“先発隊”からは外れていた。

　とはいえ・・・(略)・・・

●マイナンバー漏えい４倍超　通知書誤送付が半数　総務省のゴリ押し重大
　　　　　　　　赤旗　2017年11月10日
　個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が１０月、今年度上半期の活動実績を発表しました。それによると、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼることがわかりました。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっており、自治体にゴリ押しした総務省の責任が問われます。

　マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は「特定個人情報」と呼ばれます。マイナンバーがつくことで、個人情報の“名寄せ”が簡単にでき、漏えいした際の危険は格段に高くなります。

　発表によると、今年度の上半期（４月１日～９月３０日）で、２２４機関・計２７３件の特定個人情報の漏えいが起きています。発表では、１件ごとの人数が明らかにされておらず、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。

　漏えい件数を前年から大きく押し上げた主な原因に、自治体が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」の誤送付等がありました。

　「通知書」は、従業員の住民税額を市区町村が事業者に通知するものです。毎年５月に事業者に郵送されます。

　総務省は今年５月の送付分から、「通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう、自治体に“指導”。各地の地方議会で税理士らが漏えいの危険性を指摘して中止を求めましたが、マイナンバー付きの「通知書」を送った自治体で誤送付が相次ぎ起きました。

　本紙の集計（７月２６日付）では、少なくとも１０１自治体計６３０人超の漏えいが判明しています。

●主張マイナンバーの活用　行政手続き簡素化が大きく前進
　　　　　　　　公明新聞　2017年11月6日
　国民一人一人が持っている12桁の番号マイナンバー。これを活用した行政手続きの簡素化が、今月から大きく前進する。制度導入の目的である住民サービスの利便性向上につながるものであり、歓迎したい。

行政手続きの簡素化とは、これまで住民が役所に提出しなければならなかった書類が不要になることだ。

例えば、子どもの保育園や幼稚園の入所を市町村に申請する場合、児童扶養手当証書や特別児童扶養手当証書、課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。また、傷病手当金を申請する際に添付していた年金受給証明書も不要になる。

内閣府が今年立ち上げた個人向けサイト「マイナポータル」にも注目したい。同サイトはマイナンバーカードを使って利用するもので、さまざまな子育てサービスの申請をパソコンやスマートフォンから行うことができる。このため書類は一切必要なく、24時間どこからでも申請可能だ。

こうした行政手続きの簡素化を可能にするのが、マイナンバー制度における「情報連携」だ。今月13日から本格的にスタートする。

「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報のやりとりを行うこと。これにより、行政手続きに関する住民の手間を大幅に省くことが可能になる。マイナンバー導入のメリットを国民が実感する機会は格段に増えるであろう。

忘れてはならないのは、個人情報の管理に万全を期すことである。

個人情報保護行政の全般を担う独立性の高い機関として昨年1月、個人情報保護委員会が設置され、個人情報の取り扱いについて監視の目を光らせている。同委員会は公明党の推進で実現したものだ。

行政機関が住民の個人情報をやりとりする際、マイナンバーをそのまま使用せず、個人情報を取り扱うたびに独自の符号を用いるという対策も講じられている。個人を特定しにくくするためだ。

国民の不安を払拭しつつ、暮らしがより便利になるよう、マイナンバーの活用を進めたい。

●見切り発車のマイナンバー制度…国民・事業者・行政機関の手間増加で混乱続出、「情報連携」で情報漏洩の不安
　　　　　　ビジネスジャーナル　2017.11.13>　文＝原田富弘／共通番号いらないネット
　11月2日、政府はマイナンバー制度における「情報連携」と「マイナポータル」の本格運用を11月13日から開始すると公表した。これにより、公的な手続きにおいて添付書類の提出が不要になると広報されている。しかし、その実態は「見切り発車」だ。

　公表された13日時点で情報連携可能な事務一覧では、対象事務937のうち84事務は引き続き「試行運用」として従来どおりの添付書類の提出が必要とされている。これらは7月18日からの試行運用で課題が見つかり、対応が間に合わなかった事務だ。

　また、情報連携可能な事務においても、「事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類がある」「各地方公共団体・行政機関において取り扱いが異なる場合があるので、個別に確認を」と注記されている。

　これでは、添付書類の持参は不要と思っていたのに、窓口に行ったら提出が必要だったというようなトラブルが起きかねない。そもそも情報連携の対象となる事務は、1800以上ある。今回、連携を開始できるのはその半分だ。これで「本格運用」といえるのだろうか。試行運用の状況を見てみたい。

マイナンバー制度で実際に何か便利になったか
　マイナンバー制度とは、さまざまな機関ごとに管理している個人情報を、個人や団体を識別する番号を付与することでデータマッチング可能にし、情報提供ネットワークシステムにより共有する共通番号制度だ。個人を生涯追跡可能にし、行政の目から個人情報を丸見えにするための社会基盤となる。

　そのため、2015年10月から個人番号（マイナンバー）が通知され、16年1月からマイナンバーの利用事務で、番号の提供が求められるようになった。政府はこの制度で、国民の利便性が向上し、行政事務が効率化すると宣伝している。
　しかし実際は、私たちは行政や勤務先にマイナンバーの提供が必要になり、その際に番号カードや本人確認書類を提出する手間が増えた。会社など事業者にとっても、マイナンバーの収集や厳格な管理のために手間と費用と責任が増した。そればかりか、行政機関も収集時に必要な厳格な本人確認の手間や番号管理の負担により非効率になっている。これだけ大変な思いをして、どんなメリットがあるのかという疑問が湧くのは当然だ。

・・・(略)・・・
大幅に遅れた情報連携とマイナポータル・・・(略)・・・
試行運用で課題は解決したのか・・・(略)・・・
準備が整わないまま情報連携が開始・・・(略)・・・
「本格運用」ではなくマイナンバー制度の見直しを・・・(略)・・・

●中小企業にとってのマイナンバー制度とは?　第76回　マイナンバー制度における「情報連携」の本格運用開始
　　　　　　　　　マイナビニュース　2017/11/20　中尾　健一　アカウンティング・サース・ジャパン株式会社　取締役
総務省及び内閣府は、11月2日マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」について、11月13日から本格的な運用を開始することを発表しました。そして、この時点で「情報連携」に加わることができない日本年金機構についても、11月10日の閣議で「情報連携」を可能とする政令が閣議決定され、来年1月から稼働テストを実 施、3月から「情報連携」に加わることになりました。

今回は、この「情報連携」の本格運用開始により、何が変わっていくのか、みていきましょう。

「情報連携」で何が便利になるのか
野田総務大臣は11月2日の記者会見で、この「情報連携」に関して、「情報連携というと堅苦しく聞こえるんですけれども、要は国民利用者が、数でいうところ、現在までに853の手続き、紙媒体が不用となるという、非常に利用者にとっては利便性の高い運用が始まっていくということを、是非強くお伝えしたいなと思っています。」と語っています。

では、どのような仕組みで、どのような手続きにおいて「紙媒体が不用」になるのでしょうか。

(図1)は『マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始』を発表した総務省のホームページで、「情報連携」により、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能とする例を示したものです。

(図1) マイナンバー制度における「情報連携」
この図のうち、「地方税関係情報」で示されているのは、所得要件の審査が必要となる、児童手当の支給に関する事務や介護保険料の減免の申請に関する事務などで課税証明書等の証明書類が不要になるケースです。また「住民票関係情報」で示されているのは、世帯が同一かどうかの審査が必要となる、児童扶養手当の支給に関する事務や健康保険給付の支給に関する事務で、住民票の写しが不要になるケースです。

ただし、これらの手続きで、この図のように異なる市区町村間で、課税証明書や住民票がやり取りされることにより課税証明書や住民票の写しが不要となるのは、住民が引っ越したようなケースだと考えられます。通常は、同一市区町村内で手続きが完結するケースが多いと思われますが、そのようなケースは、市区町村内の「情報連携」で課税証明書や住民票の写しが不要となります。

この「情報連携」と同じく11月13日から本格稼働となる「マイナポータル」では、電子申請機能として「ぴったりサービス」というサービスが用意され、まず「子育て分野」の申請ができるようになっています。この「ぴったりサービス」という電子申請機能には、今後「引っ越し」などの機能も用意される予定になっており、引っ越しに際して「情報連携」を活用して、上記のようなこれまで必要だった提出書類を不要にする仕組みと合わせて、引っ越し時に必要となる行政手続きが、「マイナポータル」で、ワンストップで電子申請できるようになると、より便利になると考えられますが、こうしたサービスの提供時期は、まだ先になるようです。

(図1)の「他の社会保障給付に関する情報」で示されている事例については、日本年金機構が本格的に「情報連携」できるようになる来年3月以降にならないと実現しませんが、ここまでくると、より広範囲な手続きで、手続き上必要となる書類の省略が可能になってきます。

(図2)は「マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例」を示したものです。

(図2)マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例
これをみてみると、一部書類の省略が、平成30年7月以降になるものがあったり、「個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット・ホームページ等を必ずご確認ください」とされていたりしています。これらの注意書きからは、現時点で、一部の手続きや地方公共団体によって、「情報連携」による書類の省略ができないケースもあることを示していると考えられます。

これらの書類をみていくと、「情報連携」によって、各種手続きで書類の省略が可能となることは、手続きを行う必要のある住民にとって便利になることではありますが、全ての住民が便利さを享受できるようになるには、まだまだ時間がかかりそうな印象を持たざるをえません。

また、ここで取り上げた「情報連携」による各種手続きで書類が省略できるケースは、個人の行う手続きに限定されています。

マイナンバー制度では、法人に対しても法人番号が付番され、法人番号をキーに行政機関間で「情報連携」していけば、法人が行う行政手続きにおいて、個人同様に省略可能となる書類はあるはずです。法人設立や異動時の各種届出を統一してワンストップで済むようにすることなど、国の機関と市区町村などが情報連携して行えるように計画されています。マイナンバーによる情報連携は、マイナンバーが特定個人情報であることから、セキュリティを担保してシステム構築する必要があり、ここまで時間がかかってしまいましたが、法人番号がオープンな番号であることを考えると、法人関連の手続きの簡略化やワンストッブ化は、もっとスピーディに進められると考えられます。マイナンバー制度で、マイナンバーの収集や管理で負荷を負う事業者に、制度の利便性を実感できるような施策の早めの実行が望まれるのではないでしょうか。

「情報連携」で始まる行政側のマイナンバー利用
前項でみてきたのは、マイナンバー制度のメリットの一つとして挙げられている「国民の利便性の向上」に、「情報連携」が寄与する部分です。

一方、この「情報連携」は、行政側がマイナンバーを本格的に利用する、そのスタートともいえます。マイナンバー制度のメリットとして挙げられている「公平・公正な社会の実現」については、次のように説明されてきました。「所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。」(内閣府ホームページより)

ここで述べられている「負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する」動きが、この「情報連携」によって出てきています。

日本経済新聞の11月12日朝刊に「マイナンバー情報連携稼働 何が変わる?」の見出しで記事が掲載されています。この記事の中に、以下のような記述があります。

「総務省によると、7月に始まった試行運用では11月１日までに70万件のやりとりがあった。照会件数が最も多いのは課税証明書など地方税課税情報で41万件。次が医療保険資格関連情報で12万件。住民票など住民基本台帳関連情報が続いて2万件弱だった。やりとりを目的別にみると、43％は扶養控除見直しなど地方税の賦課・徴収だった。遠隔地の大学に通う子どもがアルバイトをしていたり、単身赴任中に配偶者が働いていたりした場合、扶養控除の限度を超えた所得がないか確かめようと、課税証明書を関係自治体に照会するためだ。」

7月に始まった「情報連携」の試行開始以降、個人が行う手続きで書類省略のために照会されたものもあるのでしょうが、「43％は扶養控除見直しなど地方税の賦課・徴収だった。」とされている照会は、あくまで市区町村間で行われたものと考えられます。今年1月に市区町村に提出された給与支払報告書から、本人及び扶養親族のマイナンバーも記載して提出されており、このマイナンバーをキーに、市区町村間で連携して扶養情報のチェックが行われ、記事にあるように「遠隔地の大学に通う子どもがアルバイトをしていたり、単身赴任中に配偶者が働いていたりした場合、扶養控除の限度を超えた所得がないか確かめよう」とする照会が行われ、そうした事例が見つかった場合は、扶養控除の見直しによる地方税の賦課・徴収が給与所得者に通知されているということです。これらの事例は、給与所得者が意図的に「不当に負担を免れよう」としたわけではなく、確認不足程度のことだと思われますが、「公平・公正な社会の実現」を目指す行政側でのマイナンバーの利用が具体化した事例ということができます。

(図3)は、会計検査院の「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」の資料に掲載された「マイナンバー制度における情報連携等の概要」です。

(図3) 会計検査院 マイナンバー制度における情報連携等の概要
市区町村間は(図3) の右下にある既存システム(住民基本台帳ネットワーク)により、もともとネットワークされていましたが、給与支払報告書に給与所得者や扶養親族のマイナンバーが記載されたこと、マイナンバーをキーとした情報連携が開始され、これまでよりもスムーズに扶養情報の照会が行えたのだと考えられます。

「情報連携」のネットワークには、(図3) の通り、国の行政機関なども入っていますので、扶養控除の見直しに至ったような事例について、「情報連携」により国税庁が照会して情報を入手することも可能です。そうなると、扶養控除の見直しから、地方税のみでなく国税についても賦課・徴収が行われる事態が想定されます。

「不当に負担を免れる」事例として、誤った扶養控除により税の負担を結果的に軽減したような事例は、一件一件は軽微な例とは思いますが、こうした例も見逃さない体制がマイナンバー制度における「情報連携」だということができます。

マイナンバーをキーとした行政機関間の「情報連携」の本格稼働によって、マイナンバー制度の目指す「公平・公正な社会の実現」に向けて、行政機関での本格的なマイナンバーの利用が始まったといえます。「情報連携」により、各種手続きで書類の省略が可能となることにより、「国民の利便性の向上」の実現が見えてきた感はありますが、多くの国民が利便性を実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかりそうです。むしろ、「情報連携」により、行政機関の本格的なマイナンバーの利用が始まり、「公平・公正な社会の実現」に向けて、「負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する」動きが、今後徐々に顕在化していくと考えられますので、その点にも注目していきたいと思います。

◆初めて栽培した 「短形自然薯」／生育の様子 ムカゴも／先日、試し堀りしてみた ７株で合計平均で１４.３キロ 株当たり２キロ／味も食感も文句なし

　今年、初めて「短形自然薯」を栽培した。
　生育の様子やムカゴの収穫、先日の試し堀りを記録。
　７株で合計平均で１４.３キロ　株当たり２キロだった。
　１６cm間隔という超密植栽培だったけれど、重さは十分な量というべきか。

　ただ、イモのカタチがデコデコ。「短形自然薯」という標準形が分からないけれど、タキイのネットカタログではズンドウ。
　ズンドウにならなかった理由の推測・考察、そして対策は、また後日にしよう。
　ともかく、味も食感も文句なし。

　もうしばらくしてから、全部掘るつもりなので、全体像が楽しみ。
　
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　植え付けから施肥までは　
　5月22日ブログ　⇒　◆「ヤマイモ」のパイプ栽培⇒「自然薯」の波板栽培⇒
今年は「短形自然薯」の慣行（畝で地植え）栽培へと転換した

●５月１８日
　施肥。畝の両側に、平飼いケイフンを
片側約５０リットルずつ

この上に防草シートを敷く

●８月１８日
上から見たところ


左右から水平方向で見たところ


下方向から見あげた


●９月２２日
　ムカゴが落ち始めたているので拾う
　この日、１.０キロ


●１０月２６日
葉が少し黄色くなり始めた


葉が落ちるとムカゴを集めにくくなるので、
ブロワーで集めた




この日、２.５キロ
　　　　10月31日ブログ⇒　◆短系自然薯のムカゴ／夏からできていたムカゴは大部分が落ちた／稲刈りの日の朝方、ムカゴを集めた／食したら、美味珍味・・

●１１月２２日
葉も落ちた


ムカゴをひろう
今回は、落ち葉が沢山あるので、ホウキで集めて
ブロワーの風で整理
手選別で仕分け　０.５キロ


●１１月２８日
ツルを片付けた


●１１月２９日
東端を試掘してみることにした


畝は、春に６０cmの高さで立てた。
が、５０cmほどに下がっていた


途中、モグラの穴があった
畝の天頂部はマルチの下の株元に一直線に通っていた
畝の途中にもドーンと一本


赤・春に置いた種イモ　　緑・今年できた新イモ


掘り進む






土を落として計量



7本の重さ　左から順に（右が掘り始めの株）
2.1　2.3　2.0　0.8　2.0　2.3　3.8　kg
合計平均で１４.３キロ。平均２キログラム

一番小さかった「0.8」２キロの株の一部をその日に試食


汚れをざっと取って、皮付きですりおろし、さらにすり鉢であたって、出汁でのばす
　　

見た目はフワフワだけど、粘りの強いとろろの出来あがり


堀たてだから、出来たては少しえぐみがある。
少し置いておくとさらになめらかになってうまみが増す

◆庭の紅葉／ 白木蓮／イチョウ／ドウダンツツジ（満天星）／ニシキギ(錦木)／山もみじ／血汐もみじ

　先日、どこから紅葉のきれいなところは・・・とドライブ。
・・・でも、一番きれいだったのはうちの庭だった・・・・スケールはともかく・・・
　そんな写真をブログにとどめる。

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どうだんつつじ




白木蓮


イチョウ








・・・・・・・ここらはパートナーの写真から・・・

ドウダンツツジ（満天星）の紅葉。




　　


ニシキギ(錦木)の紅葉




　　



山もみじの紅葉。



血汐もみじ