◆生活保護費、最大１割下げ 厚労省、５年ぶり見直し（共同）／来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省（時事）／怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響（キャリコネ）

　厚労省が生活保護費を最大１割下げる案を検討、というニュースがあった。あまりにヒドイ話。
　「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ」という理由らしい。
　低所得世帯へのサポートを怠っていて、その低い諸費を比較材料にして生活保護費を下げるということが筋違いなのは、多くの国民の感じるところ。
　逆に、そう思わないのは自公政権や政府の官僚の特権者の感覚。大企業が利益を増やし、高給サラリーマンらが増えていくというのに。
　
　ともかく、速報を確認し、まずは記録しておく。

●生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し／東京（共同）　2017年12月8日 02時01分
●生活保護費、最大１割下げ／佐賀　共同　12/8 15:29

●来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省／時事　12/08-21:16
●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」／キャリコネ　2017.12.8　編集部

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」／MAX速報　　

★≪「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています≫　いのちのとりで　2017.10.19

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●生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し
　　　　　　　　東京（共同）　2017年12月8日 02時01分
　厚生労働省は７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

●生活保護費、最大１割下げ
　　　　　佐賀　共同　12/8 15:29
　生活保護の受給世帯数

　厚生労働省は、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

　厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。８日に開く社会保障審議会の部会で専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。

　見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。例えば中学生と小学生の子ども２人を持つ４０代夫婦は支給額（各種加算を含む）が月約２１万９千円から約１９万４千円に１１％減る。６５歳の高齢単身者も月約８万円から約７万３千円と、８％マイナスとなる。

　都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては７％程度増えることもある。

　厚労省は急激な減額を緩和するための措置を設けたり、数年間で段階的に実施したりする方針。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった子どもの貧困対策などに振り向ける考えだ。

　このほか各種の加算も見直す考え。母子加算は子ども１人の場合、現在の平均月２万１千円から１万７千円に引き下げる。一方、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大する。

　生活扶助は総額で年間約１兆２千億円（１５年度）。前回１３年度の改定では、物価下落を理由に、生活扶助が３年かけて平均６・５％カットされ、全国で訴訟が起きるなど反発が広がった。

●来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省
　　　　　　　　　時事　2017/12/08-21:16
　厚生労働省は８日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、最大１割程度引き下げる検討に入った。生活保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあることに対応する。２０１８年度予算案に反映させる方針だが、都市部の高齢世帯なども対象となり、与党との調整が難航しそうだ。

　生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。一般の低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決める仕組み。引き下げが決まれば、平均６．５％減らした前回１３年度に続き、２回連続となる。

●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」
　　　　　　　　働く人のキャリア形成のために　キャリコネ　2017.12.8　編集部
厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」
この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少
弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

と批判していた。

東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー！』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」 　　　　　　　　MAX速報　　未分類投稿者：maxsokuhou ｜ 2017年12月9日

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています 　　　　　　　　 いのちのとりで　2017.10.19 「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っております。みなさまのご協力をお願いいたします。 第1次集約　2017年12月5日　　最終集約　2018年1月末日 ↓オンライン署名 ↓署名用紙ダウンロード（PDF） 請願趣旨 “いのちのとりで”である生活保護制度はいま、大きな岐路に立たされています。 2013年度から続いた３度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は、社会や地域から孤立し、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。また、給付型奨学金の創設に一歩を踏み出したとはいえ、子どもの貧困問題は依然として深刻です。 貧困の連鎖を防ぎ、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、教育や社会保障に予算を重点配分する転換が必要です。 憲法25条が謳う社会保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。 請願項目 社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。 生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。 生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。