しばらく前にハフィントンポストの記事に「公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...」という見出しがあり、興味深く読んだ。
★≪もともと地域の課題に関心があり、勉強会などに参加するうち、「子どもの貧困」で自分が何ができるかを考えるようになった。そのなかで、子どもの制服代で困窮する低所得世帯がいることを新聞報道で知り、衝撃を受けた。≫
ここまでは、「ふむふむ」と読んだ。次が面白かった。
★≪制服代がいくらか知りたい。手始めに道内の市教委に問い合わせると、「制服代などの情報は把握していない」と言われた。だが、情報公開制度で請求すると、「把握していない」と答えた自治体を含め、大半が資料を公開してきた。≫
つまり、≪問い合わせると「情報は把握していない」と言われたが、情報公開制度で請求すると資料を公開≫
これって、市民派議員塾の講座で私がいつも示していることと全く同じ。
自治体「議員」であったとしても、自治体の職員から何かを聴くとき、説明にはオブラートがかかる、ということ。基本的には、人（ヒト）は都合が悪いことは率先しては言わない、そのようなデリケートなテーマや内容・目的の時は特に、情報公開請求して必要な情報を取得すること・・・
ということで、記事を留めていたが、今回もっと調べたら、公正取引委員会が★≪公立中学校における制服の取引実態に関する調査について／平成29年11月29日≫として取り組み、データも出していた。それには下記でリンクしておく。
関連して、今日は以下を記録しておく。
いずれにしても、この内容は議会の一般質問で採りあげることに意義があるテーマだと見受ける。
ところで、議員塾の今年最後の講座は２月、その参加者への事前の課題（宿題）と解説文を今作っていて、今回は幾つかのテーマについて「情報公開請求をすること」が中心となる。明日、皆さんに発信する予定で進めている。
●公立中制服「安くできる」 公取委が学校に提言へ／朝日 11月22日
●「高過ぎ...」の声受け、全国の公立中学450校の制服の値段を比べて見えたこと 公取委が異例の「7つの提言」／ハフィントンポスト 11月22日
●公立中制服、価格交渉などで割安に～公取委／テレ朝 11月29日
●中学制服「もっと安く」 ０７年より５千円値上がり 公取委が学校に改善促す／産経 11.29
●中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言へ／ＮＨＫ 11月30日
●公取委 高い制服、家計に重荷…業者競争促す提言／毎日 12月5日
●公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...／ハフィントンポスト 11/24
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●公立中制服「安くできる」 公取委が学校に提言へ
朝日 2017年11月22日 05時00分 矢島大輔、錦光山雅子
公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。
公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。
公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。
●「高過ぎ...」の声受け、全国の公立中学450校の制服の値段を比べて見えたこと 公取委が異例の「7つの提言」
ハフィントンポスト 2017年11月22日 07時00分 錦光山 雅子 ハフポスト日本版ニュースエディター。公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。
値上げが続き、保護者などから「高すぎる」などの声が出ている学校制服。こうしたことを背景に、公正取引委員会が、公立中学の制服の取引実態に関する報告書をまとめた。全国約450の公立中の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言している。報告書は各地の教育委員会などに送り、改善への相談にも応じるという。
■この10年で価格は上昇傾向
学校制服の市場規模は1100億円程度とされ、大手メーカー4社でシェアの7割を占めている。
学校制服の販売価格はこの10年で値上がりしている。総務省統計局の「小売物価統計調査年報」によると、2007年度に2万7000円～2万8000円ほどだった販売価格は、2016年度には3万2000円～3万3000円に。特に2015年度から2016年度にかけては生地材料の羊毛価格が上昇したことで、さらに値上がりした。
こうしたことなどを受け、公取委は制服が「入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっている」と位置づけ、2016年末、制服の契約や販売の実態を明らかにする調査に乗り出した。
2017年夏までに、全国の公立中学約1万校の中から600校を抽出、うち447校から回答を得て分析した。
■分析で見えてきたのは...
報告書では、制服種類を「詰め襟服」「ブレザー」「セーラー服」「イートン服」に分け、ジャケット、スカート・ズボンの上下1着ずつを購入した場合の合計価格を計算、比較の際は平均価格で傾向をみた。
***横並びでない方が安い***
まず販売店での店頭価格が横並びかどうかを比べた。制服の種類や店の指定状況によるが、全体の4割前後の中学で、販売店の価格が横並びだった。こうした「横並び」の制服の価格とそうでないところの価格を比べると、同一価格でない方が約150～4200円安かった。
図1）横並びとそうでないところの価格の違い（指定販売店の場合 単位：円）
***学校が交渉した方が安い***
次に制服の価格について、学校がメーカーや販売店と交渉するなど、何らかの形で価格決定に関与している学校の制服価格と、交渉をしていない学校の平均制服価格を比べた。 すると、「関与」している学校の制服は、関与していない学校より約300～3000円安かった。
図2）学校の関与の有無による価格の違い（指定販売店の場合 単位：円）
***販売店が多い方が安い***
参入している販売店の数がどの程度価格に影響しているのかも調べた。販売店が1店しかない中学の制服と4店以上ある中学の制服価格を比べると、4店以上の方が約920～1800円安かった。2、3店程度では有意な差が出なかった。
図3)参入店数の違いによる価格の違い（単位：円）
***自治体で統一した方が安い***
数は少ないが、一つの自治体内の中学制服のデザインが統一されているところがある。そうした「統一」の中学の制服は、そうでない学校より、価格が2200～8800円安かった。
図4）統一の有無による価格の違い（単位：円）
***業者に競争させた方が安い***
数年おきに入札や見積もり合わせをして最安値の業者を選ぶといった、公共事業の入札と同様の方法を採っている自治体もある。統計的に有意な差とは認められなかったものの、定期的に入札・見積もり合わせをしている自治体の中学の制服価格は、そうでない自治体よりも安い傾向が見られた。特にブレザーで比べると、男女とも5000円前後の差がつく。
図5）入札・見積もり合わせの有無による価格の違い（単位：円）
■中学制服「7つの提言」
こうした結果から、公取委は、学校が業者を選んだり価格決定に関与する際、以下の7つの取り組みが「競争が有効に働く」と学校に提言した。メーカーや店の競争を促すことは「安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなる」としている。
１ コンペ、入札、見積もり合わせといった方法でメーカーや販売店を選ぶ
２ 学校独自のデザインだからという理由で、メーカーを指定している場合は、その指定が必要かどうかを確認する
３ 新たに製造や販売に参入したいと業者が申し入れてきた場合は、合理的な理由のない限り回答を保留しない
４ 新たに参入したい業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合は、特段の事情がない限り仕様の開示に応じる
５ コンペや見積もり合わせで、メーカーが（学校側に）提示する価格は販売店への卸売価格とするよう求める
６ コンペの参加条件の中に、いまの制服または他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む
７ コンペの際、新制服の価格を、いまの制服の価格より下げるよう要望する
このなかで、制服の価格を抑えるよう販売店に依頼する場合は、販売店が共同して価格の決定を行うという独占禁止法違反の行為を誘発しない方法で取り組むよう求めた。
■業者にも念押し
また、報告書は「学校の関与がきっかけで行われた行為であっても、その行為が独占禁止法違反の要件に該当する場合には、直接法的責任を問われる」と、メーカーや販売店に注意喚起し、適正な取引を求めた。「引き続き、学校での制服取引の動向に注視し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処していく」としている。
●公立中制服、価格交渉などで割安に～公取委
テレ朝 2017年11月29日 21:26
公立中学校の制服の価格について、公正取引委員会は、学校とメーカーなどとの間で価格交渉などをすれば安くなる可能性があるとして対応を求める報告書をまとめた。
公立中学校の制服の価格は、この１０年間、上昇傾向となっていて、近年は平均３万円を超えるなど保護者にとって重い負担となっている。
公正取引委員会が全国の公立中学校を調べたところ、学校がメーカーや販売店と価格を交渉したケースでは、最大で３０００円ほど安かったという。
また、学校が販売店を指定している場合、販売店の数が少ないと価格が高くなる傾向にあったという。
公正取引委員会は、学校側がメーカーや販売店との関係を見直し、新規参入などを認めれば価格が安くなる可能性があるとして、対応を求めている。
●中学制服「もっと安く」 ０７年より５千円値上がり 公取委が学校に改善促す
産経 2017.11.29 18:19
公正取引委員会は２９日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。
調査によると、学校が制服メーカーを指定している割合は２１．３％で、多くは１社に限定していた。ただ、指定を続けている理由がはっきりせず、慣例に従っているケースが多かった。指定販売所についても定期的に見直していない学校が８３．６％に上った。
公取委によると、２０１６年の制服の平均販売価格は０７年と比べて５千円程度上がっており、男子用で３万３千円、女子用で３万２千円となっているという。
公取委の山田昭典事務総長は同日開いた定例会見で「保護者や生徒が安価で良質な制服を買えるような対応をしてほしい」と呼び掛けた。
●中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言へ
ＮＨＫ 11月30日 7時13分
公立中学校の制服について学校側が長年、特定の販売店を指定したまま価格の見直し交渉を行わなかったことなどから価格が値上がりしているとして、公正取引委員会は入札制度を導入するなどして改善するよう全国の教育委員会に提言する方針です。
全国の公立中学校の制服の価格はこの１０年で平均して５０００円ほど値上がりしていて公正取引委員会は原因などを調べるため、去年からことしにかけて全国の公立中学校６００校を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、回答があったおよそ４５０校のほとんどが学校の制服を定めており、その８割以上に当たる３２３校が特定の販売店を指定したまま価格の見直しの交渉などを行っていませんでした。
価格交渉を行っていない学校では制服の価格の平均が男子の詰め襟で３万８０７円、女子のブレザーで３万２９４５円だったのに対し価格交渉を行った学校では、男子の詰め襟が２万８７０２円、女子のブレザーが３万４５８円と２０００円余り安くなっていたということです。
また、管内の中学校の制服を統一した自治体では、そうでない自治体に比べて２０００円から８０００円余り価格が安くなっていたということです。
公正取引委員会は、適正な競争によって制服の価格が下がり保護者の負担軽減につながるとして全国の教育委員会に販売店の選定に入札制度を導入することや業者と価格交渉をすることなどを提言する方針です。
●公取委 高い制服、家計に重荷…業者競争促す提言
毎日 2017年12月5日 12時06分
公立中学校の制服が高いとして、公正取引委員会が業者間競争を促す異例の提言をした。特定のメーカーの「指定席」になっていたり、個性を出そうと凝ったデザインが増えていたりすることが高価格の背景。年収が伸び悩む子育て世代には痛い出費だ。一方、少子化が進む中、手間の掛かる注文の増加や材料費の高騰で業者も苦境に立たされている。
●公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...
ハフィントンポスト 11/24(金) 9:54 錦光山雅子/ハフポスト日本版
「高い」と保護者らから指摘が出ている制服代について、公正取引委員会が全国450校の中学制服の価格を分析し調査報告書をまとめたことをハフポスト日本版は11月22日に報じた。だが北海道には、公立中学の制服代を1人でこつこつ集めて分析している男性がいる。
JKの服装＆流行り、10年でどう変わった？比較絵に反響 「スカート2～3回折る」「ソックタッチ必須」
大平亮介さん（奥）。10月、「教育費クライシス」と題したミニ講演に参加し、自分が調査した結果から見えてきた課題を伝えた。
1人で自治体に情報公開請求
北海道帯広市の図書館司書、大平亮介さん（28）。
もともと地域の課題に関心があり、勉強会などに参加するうち、「子どもの貧困」で自分が何ができるかを考えるようになった。そのなかで、子どもの制服代で困窮する低所得世帯がいることを新聞報道で知り、衝撃を受けた。
図書館司書は高い調査能力が求められる専門職だ。利用者から質問されたことを文献から見つけ出し、回答する専門業務「レファランス」を担う。大平さんは、このスキルを使ってたった1人、オフの時間に調べ始めた。
制服代がいくらか知りたい。手始めに道内の市教委に問い合わせると、「制服代などの情報は把握していない」と言われた。だが、情報公開制度で請求すると、「把握していない」と答えた自治体を含め、大半が資料を公開してきた。
この1年近くで、北海道、秋田、岩手、山形県内の市に、保護者に配られている入学説明会のしおりなどを自費で情報公開請求し、公立中高300校以上の情報を集めた。この資料から学校ごとの制服代や支払時期、公的支援の支給時期などを拾い出し、まとめて価格の傾向や販売時期などを分析した。
価格以外の課題がみえてきた
集めたデータからは、学校ごとに制服の価格差が大きいという課題のほか、別の課題も見えてきた。その一つが、次の3つのタイミングがあっていないという問題だ。
1.制服代を初めて知るタイミング
2.購入するタイミング
3.公的支援の支給のタイミングなど収入のタイミング
制服代は学校によって違うが、一揃えすると5～7万円かかる。これだけのまとまった額を低所得世帯が用立てるには、1～3も大事になってくる。1は早めに知ることができたら準備が早めにとれる。2や3が近いほど、やりくりの上での負担は楽になる。3が2より先に来れば、「立て替え」の期間がないのでさらにいい。
こうした観点で、大平さんが自治体ごとに改善点を探ると、次のようなことが見えてきた。大平さんの地元・帯広市のデータから紹介する。
次ページは：●制服代を知った時期から買う時期までの期間がとても短い
●制服代を知った時期から買う時期までの期間がとても短い
帯広市の中学校の大半は2月中旬に保護者向けの入学説明会を開く。指定品の項目や価格の詳細が初めて分かるのはこの時期だ。一方、制服や体育着の販売時期は2月下旬に集中している。
帯広私立中学校 学校教育に係る費用の納入スケジュール（平成28年度）
「帯広市では小学校の卒業式に中学校の制服を着る『伝統』がある。販売期間が短いのはそのせいでは。保護者が価格を説明会で初めて知ったとしたら、費用を用意できる期間は約2週間しかない」と大平さんは言う。
図）帯広市立中学のホームページの掲載情報
●入学説明会まで制服代を簡単に知ることができない
一番手っ取り早いのが、学校のホームページで価格情報を常に載せておくことだ。一部の自治体ではすでに始めているが、大半の学校はこうしたことすらやっていない。大平さんも帯広市で探したが、見つけられなかった。
大平さんは「制服の値段が中学校のホームページなどで公表されていないと、入学説明会より前の時期に知ることが難しい」と指摘する。
図）北海道の就学援助の支給額（道内35市のうち31市の把握分）
●入学準備金なのに支給時期が夏
低所得者向けに自治体が援助する「就学援助」の入学準備金の額や時期はどうなっているのだろうか。
入学準備金の支給額は、自治体が独自に決める。参考にされる国の予算の補助単価が2017年度から「子どもの貧困対策」の一環で引き上げられ、入学準備金の補助単価は2万3500円から4万7400円に倍増した。だが、まだ自治体の都合で引き上げられていないところも多い。
さらに倍増でも制服代の総額にすら届かない場合が多い。支給時期も、6～8月に支給している自治体が大半で、2～3月の支出から3～6カ月待つ必要もある。最近、支給の時期を前倒しする自治体が増えているが、まだ一部にとどまっている。
写真）石狩市の中学の制服の課題をまとめた資料
議論にはデータが不可欠
大平さんは、分析で見えた課題をレジュメにまとめ、地元のメディアや子どもの貧困や教育の分野に熱心な議員を議事録検索システムで探し、自治体ごとの課題をきれいに整理した資料を送り始めている。
その取り組みが最近、実を結んだ。
地元の帯広市議会9月定例会の一般質問で、杉野智美市議が大平さんの取り組みを紹介、大平さんの作成したデータをもとに「事前に市や学校のホームページで制服などの価格を周知して欲しい」と求めた。そして、市の学校教育部長から「前年度の価格を参考に知らせることについては、提案の内容も含め、より早く知らせることができるように、協議したい」という回答を引き出した。
「土台となるデータがあれば、建設的な議論ができる。これからもデータを元にした改善策を提案していきたい」と大平さんは話す。
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