◆消防無線談合 公正取引委員会／「消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令」（日経） 課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円

　今朝は、公正取引委員会が今年の２月に「消防救急デジタル無線機器」に関しての業界の談合を認定して「排除措置命令」と「課徴金納付命令」を出した件を確認した。
　今日は、概要を留める。

●公正取引委員会／消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について／平成29年2月2日

●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について／2月2日　株式会社日立国際電気
●総務省／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置／平成29年2月10日　
●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令　公取委／日経　2/2

★全国市民オンブズマン連絡会議／談合

　なお、今朝の気温は２.４ 度。昨夕の寒さの予告の天気予報のようには下がらなかった。理由は、雲が出たから。快適にウォーキングしてきた。

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●公正取引委員会／　消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について 　　　　　　　　平成29年2月2日 　公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器（注1）の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 　本件は，消防救急デジタル無線機器の製造販売業者が，独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。 ・・・(略)・・・ 1　違反事業者数，排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額（違反事業者名，各事業者の課徴金額等については別表のとおり）　　　　5社 63億4490万円 2　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） (1)　別表記載の5社（以下「5社」という。）は，遅くとも平成21年12月21日頃までに（株式会社日立国際電気にあっては遅くとも平成22年5月24日頃までに，日本無線株式会社にあっては遅くとも同年9月15日頃までに参加），特定消防救急デジタル無線機器（注3）について，受注価格の低落防止等を図るため 　ア　納入予定メーカー（注4）を決定する 　イ　納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する 旨合意した。 (2)　5社は，当該合意の下に，5社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し，特に平成22年12月頃から平成23年12月頃には，同会合において，全国の消防本部等ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し，特定消防救急デジタル無線機器の発注が本格化する平成24年4月頃以降は，おおむね3か月ごとに会合を開催し，前記「ちず」と称する一覧表と類似の一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして 　ア　納入を希望する者（以下「納入希望者」という。）が1社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する 　イ　入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない などにより，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。 (3)　5社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。

プレスリリース | NEC　／消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について 　　2017年2月2日　　日本電気株式会社 　本日、当社は公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、お知らせいたします。 当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このような結果となり、お客様、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。 当社は、今後も継続的にコンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。 排除措置命令の概要 消防救急デジタル無線機器の取引に関し、 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。 課徴金納付命令の概要 納付すべき課徴金の額：11億5,517万円 当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30％減額されております。 当社の対応 当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、あらためて経営トップから従業員に対してメッセージを発信するとともに、従業員向けの教育・研修等の継続実施によるコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 なお、今回の件を厳粛に受け止め、当社の関係役員は、次のとおり報酬の一部を自主返上することといたしました。 代表取締役 会長 月額報酬の30％　3か月 代表取締役 執行役員社長 同上 関係執行役員 月額報酬の20％～10％　3か月～1か月

●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について 　　　　　　　2017 年 2 月 2 日　株式会社日立国際電気 当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、2014 年 11 月 18 日に公正取引委員会に よる立ち入り検査を受けておりましたが、本日 2 月 2 日、同委員会より、独占禁止法に違反 する行為があったとして、排除措置命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。 お客様、お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけ しておりますことを深くお詫び申し上げます。独占禁止法の遵守は、公正で透明な企業活動 を行う上での基盤であり、当社はこのような事態になりましたことを極めて厳粛に受け止め ております。今後、より一層、法令遵守に関する取り組みを強化し、再発防止の徹底を図る とともに、信頼回復に努めてまいります。 なお、当社は、立ち入り検査に先立ち、課徴金減免制度の適用を申請しておりましたが、 今回これが認められ、課徴金については全額免除されております。 記 １．排除措置命令の概要 ・・・(略)・・・今後もこれらの施策を継続的に実施することにより、独占禁止法遵守を徹底し、違反行為 の根絶を図ってまいります。 ３．業績に与える影響 当社の連結業績および個別業績への影響額につきましては、想定される金額を 2017 年 3 月 期 第 3 四半期決算（2017 年 1 月 26 日発表）に計上しております。今後、影響額の変動が合 理的に見込まれる場合は、速やかに開示いたします。 以上

●総務省　／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置　　　平成29年2月10日　 　　「総務省における物品等の契約に係る指名停止措置要領」（以下「措置要領」という。）に基づき、下記のとおり指名停止措置を講ずるものとする。 　　　　　　 1　指名停止措置事業者 　(1)　株式会社富士通ゼネラル 　(2)　日本電気株式会社 　(3)　沖電気工業株式会社 　(4)　日本無線株式会社 　(5)　株式会社日立国際電気 2　指名停止措置理由 　平成29年2月2日、公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 　全省庁統一資格有資格業者である上記事業者が、独占禁止法違反行為の認定を受けたことは、措置要領にある「所属担当官が締結した契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき」（別表第5号）に該当するため。 3　指名停止の期間 　(1)の事業者　　　平成29年2月10日から平成29年5月9日まで（3ヶ月） 　(2)～(5)の事業者　平成29年2月10日から平成29年3月23日まで（1．5ヶ月） ・・・(略)・・・

●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令　公取委
　　　　日経　2017/2/2
　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。

　自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。

　課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。

　公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。

　消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。

　ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。

★全国市民オンブズマン連絡会議　トップ > 分科会 > 談合  全国市民オンブズマン連絡会議は、犯罪であり、巨大な税金の無駄遣いである「談合問題」を追及してきました。  談合が発覚した自治体発注の公共工事に対し、全国一斉に住民訴訟を起こし、多額の税金を自治体に返却させました。  また、落札率（落札額÷予定価格）を全国一斉調査し、談合を許さない入札制度を取り入れている自治体を間接的に応援しています。  全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。 全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。 　●17/10/13　消防救急デジタル無線談合 消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。