◆来日したトマ・ピケティ 「消費増税より若い人たち優遇の政策を」 格差解消訴え／「資産家に高い税金を」

　「２１世紀の資本」の著者「トマ・ピケティ」が２９日に来日した。　
　　　　　　１月２９日ブログ　⇒　◆「アベノミクスに警鐘」／世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者「トマ・ピケティ」
　その後の発言などもニュースで流されるようになった。それなりに興味があるので、ネットで見て、ブログに記録しておく。

　「消費増税より若い人たち優遇の政策を」「格差解消訴え」「資産家に高い税金を」など、明快。
　しかし、安倍晋三首相は国会で、 ピケティ氏提言の資産課税強化について「導入にあたって執行面で難しい」と否定的。
　政権の方針として、法人税減税は実施すると決めているのに。

　ともかく、記事などの見出しを並べるだけでも、想像できそう。

●ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」／ＮＨＫ　1月31日
●消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見／時事通信 1月31日(土)

●ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」　都内でパネル討論／日経　1/29
●ピケティ教授、東大で講義　「公平な社会を作って」／日経　1/31
●「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”／日刊ゲンダイ　1月30日
●「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開／読売　1月31日

●＜２１世紀の資本＞広がるピケティ現象…異例のベストセラー／毎日　1月31日

●首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り／読売　1月30日
●安倍首相「執行面で難しい」ピケティ氏提言の資産課税強化について／j-cast　1/29

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●トマ・ピケティ　経済学者生年月日： 1971年5月7日 (43歳) 　　　　　　　　　　ウィキペディア トマ・ピケティ（Thomas Piketty、1971年5月7日 - ）は、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。パリ経済学校 (École d'économie de Paris, EEP) 設立の中心人物であり、現在はその教授である。また、社会科学高等研究院 (EHESS)の研究代表者でもある。 トマ・ピケティは、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞を受賞。パリ経済学校設立の中心人物であり、現在はその教授である。

●ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」
　　　　　　　　ＮＨＫ　1月31日 13時02分
　来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。

トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。

また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。
日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。

さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。

●消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見
　　　　　　　時事通信 1月31日(土)15時35分配信
　経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述べた。

　同氏は質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。

　同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。

　欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。

●ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」　都内でパネル討論
　　　　　　　　日経　2015/1/29 20:38
　来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。

　ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」とする仮説を唱えた。

　講演では、格差の是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ」と強調。日本経済に関しては「国民所得に対する資産の比率は欧州の推移と似ている。比率はこの数十年上がってきており、相続財産に依存する社会に戻ってきている」と述べた。

　講演後のパネル討論ではアベノミクスに触れて「リフレ政策は不動産バブルにならないか」と懸念を示し、「物価を上昇させるなら賃金を増やすしかない」と指摘した。

●ピケティ教授、東大で講義　「公平な社会を作って」
　　　　　　　　　　日経　2015/1/31
　『21世紀の資本』が各国で話題になっているパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が31日、東大で学生らに講義を開いた。お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視した同氏に学生は「幸運にも良い教育を受けている我々は何をすべきか」と質問。「（親の所得に関係ない）公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」と答えた。

　同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すよう提言している。講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻ると訴えた。

　「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。

　同日、ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。アベノミクスについて問われると「若者に利する税制改革が必要だ」と語り、若い中低所得層の税を引き下げるべきだと語った。消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」と否定的な見方を述べた。

●「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年1月30日
　５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。

　資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

　さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
　後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

　しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

　国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

●「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開
　　　　　1月31日(土)12時46分　読売新聞
日本記者クラブで記者会見する経済学者のトマ・ピケティさん（３１日午前１０時４０分、東京都千代田区で）＝加藤祐治撮影
　格差問題について論じた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。

　主張は、経済が成長しても格差は解消されず、資産家への富の集中が続くことで、貧富の差はむしろ拡大していくというもの。ピケティ氏は「（広く薄く課税する）消費税を上げるのは、成長を促す観点でいい結果を生んでいない。資産家に高い税金をかけ、若者が有利になる累進課税にすべきだ」と持論を展開した。

　また、「米国が成長しているのは大学での技術革新の結果だ。日本も教育にもっと投資すべきだ」と指摘した。

　一方、ピケティ氏は「本を読む人が多い日本で私の本が売れて、うれしく感じる」と述べた。

●＜２１世紀の資本＞広がるピケティ現象…異例のベストセラー
　　　　　　　毎日新聞 1月31日(土)8時31分配信
　膨大なデータを基に富の分配と格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」が注目を集めている。約７００ページの分厚い経済書にもかかわらず、世界で１５０万部以上が売れる異例のベストセラーとなり、執筆したフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（４３）は一躍「時の人」になった。格差拡大に警鐘を鳴らすピケティ氏だが、その主張には批判的な見方もあり、論争も呼んでいる。【竹地広憲、ワシントン清水憲司】

　◇格差論争、世界で熱帯び
　「２１世紀の資本」は２０１３年８月にフランスで出版されたが、ブームに火が付いたのは１４年４月に米国で英語版が刊行されてから。貧富の格差が社会的な問題となっている米国では反響も大きく、５０万部以上売り上げた。

　オバマ大統領は今月２０日の一般教書演説で、年収５０万ドル（約６０００万円）以上の「上位１％の富裕層」への課税強化を打ち出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールした。ニューヨーク・タイムズなど有力紙は、一般教書演説について、ピケティ氏の影響があったと指摘した。

　格差への不満が爆発した１１年の「ウォール街占拠運動」もピケティ氏の過去の研究が支えになった。同氏の業績について、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は「（富の偏在は）実力主義の結果だとの神話が突き崩された」と評価した。クリントン政権で財務長官だったローレンス・サマーズ氏も「有識者のスター」と称賛し、民主党に近い識者から歓迎されている。

　◇日本語版も１３万部発行
　「２１世紀の資本」は日本でも売れている。日本語版は１４年１２月、みすず書房から刊行され、すでに１３万部が発行（販売部数は未集計）された。経済学者らが同書を読み解く研究会を開くなど関心が高まっている。

　背景には格差拡大への懸念がある。日本は米国ほど格差は大きくないとされるが、正社員より収入が低い非正規雇用の比率は雇用者全体の４割近くに達した。政府は「アベノミクス効果で失業率が改善した」と強調するが、「非正規雇用が多く、格差が広がっている」との批判は根強い。東京都内の書店で「２１世紀の資本」の解説本を購入した５０代の男性は「日本でも関心が高いのは、格差問題に対する問題意識があるから」と指摘した。

　◇「理論的説明不足」批判も
　「２１世紀の資本」を巡っては、批判的な見解も出ている。

　０３～０５年にブッシュ共和党政権で大統領経済諮問委員長を務めたグレゴリー・マンキュー米ハーバード大教授は今月上旬の米経済学会の大会で、「２１世紀の資本」が格差拡大の要因と指摘している「ｒ＞ｇの不等式」を批判的に取り上げた。

　「ｒ＞ｇの不等式」とは、「株式、預金、不動産などの資本の収益率（ｒ）が、経済の成長率（ｇ）を歴史的に上回っており、資本を多く持つ人ほど収入が増えて格差が拡大する」という「２１世紀の資本」のキーワードだ。

　だが、マンキュー氏は「ｒを引き下げようとすれば、（企業などへの）投資が鈍り、（経済活動が弱まって）資本家も労働者も貧しくなる」と強調し、「ピケティ氏は富裕層が嫌いなようだ」と語った。この大会には、ピケティ氏も出席していて「富裕層は政治家や学者さえも『買って』しまう」とやり返した。

　「２１世紀の資本」に関しては、膨大なデータを駆使して、格差の歴史を実証的に示したことを評価する声が多い。ただ、英紙フィナンシャル・タイムズが「データが恣意（しい）的」と指摘（ピケティ氏は反論）したほか、米経済学者らの間で「なぜ『ｒ＞ｇ』が成り立つのか理論的な説明が不十分。今後、格差が拡大するとは限らない」との見方もある。今後も賛否両論を巻き起こしながら、ピケティ氏の主張を巡る論争が熱を帯びそうだ。

　◇２１世紀の資本◇
　欧米や日本など２０カ国以上の膨大なデータを基に富の分配や格差の歴史を明らかにし、資本主義の下では格差が拡大しやすいと警告。上位１％の富裕層が国全体の所得の何％を得ているかなど、分かりやすいデータをふんだんに盛り込んだ。

　格差拡大の要因として示したのが「ｒ＞ｇ」という不等式。株式や預金、不動産などの「資本」の収益率（ｒ）が、経済の成長率（ｇ）を上回るのが歴史的な事実と指摘。この結果、資本主義社会では、相続などで資本を多く持つ人ほど豊かになり、自動的に格差が拡大する懸念があることを示した。

　格差を解消する手段として、資本に対する国際的な累進課税を提唱。富裕層ほど高い税金を課すのが特徴だが、その実現性を疑問視する声も多い。

●首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り
　　　　　最終更新:1月30日(金)9時58分読売新聞
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　衆院予算委員会での質疑が２９日に始まり、安倍首相と民主党が「格差」問題をめぐり、激しい論戦を展開した。

　民主党は格差問題を安倍内閣への対決軸として前面に打ち出す構えだ。だが、具体的な対案を示すには至っておらず、政策論議が深まるかどうかは微妙だ。

　民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートに基づき、「所得格差が拡大すると経済成長が低下する。税の再分配機能を強めていくべきだ」とただした。

　これに対し、首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。

　すると、長妻氏は「適切な分配がなければ、持続的な成長ができない」と応酬。首相は「ピケティ氏は本書で『日本は１９４５年以降、格差の顕著な拡大はない』と述べている」と指摘し、格差問題に固執する民主党や長妻氏をけん制した。

　首相側はこの日の論戦に向け、早くから準備を進めていた。

　長妻氏が、貧困家庭で子どもの教育機会が失われる「教育格差」について追及すると、首相はすかさず、政府が現在、取り組んでいる「高校生への奨学金拡充」「中学校などへのスクールソーシャルワーカーの配置」などの具体的な施策をいくつも並べて説明。既に手を打っていることをアピールした。

●安倍首相「執行面で難しい」ピケティ氏提言の資産課税強化について
　　　　　　j-cast　2015/1/29 12:36
2015年1月28日、参議院本会議で安倍晋三首相はフランスの経済学者トマ・ピケティが格差解消のために資産課税を強化すべきという主張に対して、「導入にあたって執行面で難しい」と否定的な見解を述べた。日本を元気にする会の松田公太代表の質問で答えた。

松田氏の「ピケティ氏は首相の金融緩和に否定的な見方だ」という指摘には「日銀の金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの」と反論。「企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる」と述べた。