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てらまち・ねっと



 国政選挙の後にはいつも、選挙違反の報道が並ぶ。従来型の買収は相変わらずとして、最近は「電話依頼してもらって、報酬を支払ったことが買収に当たる」という摘発も目立つ。つまり、「有償での選挙の電話」は「買収に当たる」ということが明確になっている。

 ともかく、今回は、衆院選の違反摘発としては過去最少だという。
 突然の選挙で立候補者が少なかったとか、いろんな面で"準備期間"が短かったから不正の余地もすくなかったとか、そんなことが言われる。
 インターネット選挙としてみても、違反の摘発はなかったという。明らかに違反、そんなものもあったけど、ま、・・・・・・・大目に見たのか・・・?

 ということで、一通り、今回の選挙違反の事例やまとめ的な報道を記録しておく。

 ところで、私のブログは、年末年始の休暇期間が、一年でアクセスが一番少ない時期。
 それが、今シーズンは違っていた。

 gooブログからの昨日15日のアクセス数は「閲覧数 5532」、「訪問者数 1415」 だった。
 過去2週間、つまり1月2からのアクセス数は「閲覧数合計 81580」、「訪問者数合計 16553」だった。
 日別のグラフやデータの表は、ブログに載せる。

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●石田議員の運動員逮捕=電話依頼に報酬、買収容疑―和歌山県警
       [時事通信社]2015.01.12 14:27
 昨年12月の衆院選で和歌山2区から当選した自民党の石田真敏議員(62)の選挙運動員が、有権者に電話で投票を依頼した女性らに現金で報酬を渡したとして、県警捜査2課などは12日、公職選挙法違反(買収)容疑で同県海南市幡川、無職追田和之容疑者(74)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、追田容疑者は他の運動員の女性3人と共謀し、選管に届け出ていない海南市など在住の女性6人に対し、有権者に投票依頼の電話をした報酬として、計20万円余りを渡した疑い。

●維新・升田氏の運動員逮捕 買収疑い
        日経 2015/1/7 12:31
 昨年12月の衆院選で電話による選挙運動に報酬数十万円を支払ったとして、青森県警は7日までに、農業、吉田俊逸容疑者(64)=同県五所川原市金木町蒔田桑元=ら2人を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、2人はいずれも青森1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した維新の党、升田世喜男氏の運動員。

 ほかに逮捕されたのは無職、渡辺美津江容疑者(50)=青森市三内沢部。

 逮捕容疑は、衆院選で升田氏への投票を呼び掛ける電話をかけたことや、今後の選挙運動の報酬として、別の運動員十数人に現金計数十万円を支払った疑い。県警によると、2人はおおむね容疑を認めている。

 升田氏は初当選。青森県では衆院選で民主、維新、社民の野党3党が初めて連携し、升田氏は選挙区で当選した自民党候補に3787票差まで迫った。

 升田氏の事務所は取材に「逮捕者は選対の役職には就いていない」と説明。「深刻かつ重大に受け止め、捜査の推移を見守り適切に対応する」とのコメントを発表した。〔共同〕

●<升田氏派選挙違反>公示前も電話作戦か
         河北 2015年01月10日
 衆院選青森1区を舞台にした升田世喜男氏(維新、比例東北)派の選挙違反事件で、買収に当たるとされる電話作戦が公示前の昨年11月25日から続けられていたことが9日、関係者の話で分かった。公選法で禁じられた事前運動に該当する疑いがあり、青森県警が慎重に調べている。

 関係者によると、電話作戦の準備を進めていた農業吉田俊逸容疑者(64)=五所川原市金木町=は11月22日、事前に募った女性らを集め、業務の内容に関する説明会を開いた。電話作戦はその3日後にスタートし、12月2日の公示を経て選挙運動期間最終日の13日まで続けたという。
 拠点となった青森、五所川原両市で募った女性は約50人とされ、1人当たり3~5時間のパート形式、時給750円で電話かけをしていたことが関係者の話で分かっている。
 電話作戦は19日間に及び、吉田容疑者が自らの資産から工面したとされる原資300万円は、ほぼ使われたとみられる。
 公選法によると、選挙運動が認められているのは、立候補者が届け出た日から投票日の前日まで。衆院選では最大12日間の選挙運動ができる。

●公選法買収容疑、3人逮捕 陣営側「一切関知してない」
         朝日 2014年12月17日01時45分
4日投開票の衆院選で、群馬県警は16日、群馬2区に維新の党公認で立候補し、比例区で復活当選した石関貴史氏(42)陣営の運動員とされる3人を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕し、発表した。警察庁によると、投開票後に警察が摘発した事件のうち、買収容疑での摘発は初めてという。

 石関氏の事務所は「一切関知していない。捜査対象者は選対関係者や運動員ではなく、まったく知らない。公選法にのっとって運動しています」とのコメントを出した。一方、県警は3人は石関氏の陣営の運動員だと説明している。

 逮捕されたのは、いずれも群馬県伊勢崎市の会社役員本木博幸容疑者(49)と会社役員宮川陽一容疑者(37)、自営業高柳彰寛容疑者(34)。

 県警によると、本木容疑者は公示後の12月上旬、宮川、高柳の両容疑者に選挙運動に使う看板を掲示するなどの選挙運動を頼み、報酬としてそれぞれ現金数万円を渡した疑いがある。宮川、高柳の両容疑者はともに受け取った疑いがある。

 県警は3人の認否を明らかにしていないが、それぞれ「演説会に多数の有権者を集める目的があった」などと話しているという。3人は看板制作やイベント企画の会社を経営しているという。

●公選法違反:陣営での立場が焦点 連座制対象か 買収容疑、元秘書送検 /群馬

      毎日新聞 2015年01月07日 
 昨年12月の衆院選を巡る石関貴史氏陣営の公選法違反事件で、県警は6日、公選法違反(運動員買収)容疑で逮捕した石関氏の元秘書で伊勢崎市議の山越清彦容疑者(43)を前橋地検に送検した。石関氏は同日、維新の党の選対委員長を引責辞任した。公選法は選挙運動に使える宣伝物に一定の制限を設け、報酬を支払える対象者も限定している。山越容疑者が陣営内で責任ある立場だった場合、「連座制」で候補者の当選が無効になる可能性があり、県警は山越容疑者の立場を慎重に調べている。

 山越容疑者の逮捕容疑は、衆院選公示後の12月上旬、市内の看板製作業、本木博幸容疑者(49)に看板百数十枚の製作と設置を依頼し、現金約50万円を渡したとしている。看板は12月7日にアントニオ猪木参院議員を招いて石関氏を応援する集会を告知するためのもので、現金は看板製作費と設置作業に関わった3人の報酬になったとみられる。県警は容疑者の認否について明らかにしていない。

 ◆「運動員買収」とは
 公選法は有権者に金品を渡して買収する行為だけでなく、「選挙運動員」の金銭授受も禁じている。選挙運動は無償ボランティアが原則だからだ。しかし、演説会の設営や撤去、運転手など、単純作業を担う人は「労務者」とみなされ、報酬を支払える。県選管は「選管が用意した掲示場にポスターを貼るだけなら労務者。一方、ビラ配布は有権者と直接関わる行為で、看板設置も場所の選定を含めて選挙運動になる」と説明する。本木容疑者と看板を設置したとされる2人の男性は同容疑で逮捕後、処分保留で釈放された。「指示された場所に看板を設置するだけなら単純な労務ともとれるし、選挙運動となるかは個別の判断になる」という。

 ◆「連座制」とは
 候補者本人が選挙違反に直接関与していなくても、陣営の中心人物が悪質な選挙違反で有罪が確定すれば、「連座制」で失職する可能性が生じる。当選無効だけでなく、5年間は同じ選挙区から立候補できなくなる。

●投票管理者が選挙運動 公選法違反疑い書類送検
       読売 2015年01月14日
 昨年12月の衆院選の期間中、岡谷市の投票所で投票管理者を務めていた男(68)が、長野4区で当選した自民党の後藤茂之議員の選挙運動をしたとして、県警捜査2課は13日、この男を公職選挙法違反(選挙事務関係者の選挙運動の禁止)容疑で長野地検に同日書類送検したと発表した。

 発表などによると、男は昨年12月2日の公示後に同市内で行われた後藤議員の応援集会で、4区の有権者に後藤議員への投票を呼びかける発言をした疑い。男は後藤議員の同市の後援会役員で、集会の閉会あいさつで「後藤をよろしく」などと発言したとされる。

 男は投票所が置かれた地区の区長。岡谷市では、各投票所の投票事務の責任者として1人ずつ配置する投票管理者に、市選管への推薦に基づき、各区の区長を選任することが多い。選任された間、投票管理者は関係区域内での選挙運動が公選法で禁じられている。

 後藤議員の事務所は取材に対し、「後援会役員でありながら投票管理者を引き受けたことに認識の甘さがあった。投票を呼びかけたことが事実なら極めて残念」とコメントした。岡谷市選管の小口佳祐委員長は「大変驚いている。投票管理者の立場に反するような行為があったなら、誠に残念」との談話を出した。


●衆院選の公選法違反で2人を書類送検 京都府警、違反取締本部を解散
          産経 2015.1.14 07:47
 京都府警は13日、昨年12月に投開票された衆院選の選挙違反取り締まり状況を発表した。公職選挙法違反で2人を書類送検したほか、違反計17件を警告し、同日、取締本部を解散した。

 同府警捜査2課によると、他人の選挙権を行使したなどとして、公職選挙法違反(投票偽造)と同法違反(詐偽投票)の疑いで男2人をそれぞれ書類送検。また、公示前に立候補予定者の氏名を記載した看板を掲示した文書掲示違反など17件を警告した。

●公選法違反:衆院選ポスター破く 容疑の男再逮捕−−県警 /香川
   毎日新聞 2015年01月14日
 昨年12月の衆院選で、選挙ポスターを破いたとして、県警捜査2課と丸亀署は13日、観音寺市本大町、警備員、大西清雄被告(65)=器物損壊罪で起訴=を公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで再逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月14日午前7時40分ごろ、多度津町に設置された政党広報板に張られた衆院選立候補者のポスター1枚を破った、とされる。大西容疑者は「1人でしたことに間違いない」と認めているという。

 大西容疑者は昨年12月19日、観音寺市内の政党事務所に設置されたクーラーの室外機のホースを切断したとして、器物損壊容疑で逮捕、起訴されていた。

 一方、県警捜査2課は、衆院選の違反取り締まり状況を発表した。捜査2課によると、選挙運動員に弁当を配ったとして公職選挙法違反(飲食物の提供の禁止)容疑で高松市の50代の男を書類送検したほか、文書掲示違反22件、文書頒布違反が5件があった。【道下寛子】

●衆院選:県警の取締本部解散 1人を送検 /岡山
      毎日新聞 2015年01月14日
 県警は13日、昨年12月にあった衆院選の選挙違反取締本部(本部長・斉藤良雄県警本部長)を解散した。1人を同日、公選法違反(投票干渉)容疑で書類送検した。送検容疑は、投票所で特定の候補者に票を入れるよう促したとされる。また、警告は11件で、ポスターや看板の掲示に関する違反だった。

 前回2012年の衆院選では、1人を公選法違反容疑で逮捕。その他、23件の警告があった。【平川義之】

●衆院選の違反摘発は過去最少に
      NHK 1月16日 4時58分
 先月の衆議院選挙で、全国の警察が摘発した選挙違反の件数は47件で、統計を取り始めた昭和27年の衆議院選挙以降、最も少なくなったことが警察庁のまとめで分かりました。

警察庁によりますと、先月、投票が行われた衆議院選挙を巡って、今月13日までに全国の警察が公職選挙法違反の疑いで摘発した件数は47件、摘発人数は逮捕者18人を含む合わせて34人でした。前回、3年前の衆議院選挙のときよりも、摘発件数は31件、摘発人数は65人少なくなり、統計を取り始めた昭和27年の衆議院選挙以降、最も少なくなりました。容疑別で最も減少したのは買収で、前回よりも15件少なくなって20件でした。

インターネットを利用した選挙運動に関する違反の摘発もありませんでした。
一部の警察を除いて、今回の衆議院選挙の選挙違反の捜査は終結することになり、警察庁は、衆議院選挙の選挙違反の摘発が過去最少となったことについて、「急な解散となったことや、候補者が前回よりもおよそ300人少なかったことも影響したのではないか」と分析しています。

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