政府は、国民から将来の原発のあり方について意見を求めていた。
先日締め切られ、約８万件の意見だという。
寄せられた数の多さやこれまでの公聴会の意見などから、政府は、急きょ、専門家会議を開いて分析をしてもらうことに。
どこまでも、泥縄式の政府だ。
別に、民主党内にも会議を設置し、党内意見をまとめるという。
懸念は、国民意見が脱原発多数であることは容易に推測できるところ、
その分析結果が出る前に、
民主党の意見をまとめ、公表して、専門家会議の分析を、そちらに誘導しようというのではないか、ということ。
何しろ、前原氏が代表だし、仙石氏が事務局長。
このあたり、産経は、
「専門家会合を週内にも立ち上げるが、原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」にどこまで反映されるかは不透明だ。」
毎日は、
「有識者会議の議事内容は公開する。
政府内には「ゼロを完全に否定することは難しい」として、三つの選択肢以外から結論を模索する動きも出ている。」
ＦＮＮは、
「会合は、お盆明けから数回開催し、全てインターネットなどで公開する予定。」
日経は、
「集中的に議論し、９月８日の今国会会期末までに党の方向性を出す構え。
検討結果は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる。」
東京は、
「民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。
事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。
仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、
菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」と発言し、１５％が望ましいとの考えを示した。
菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。」
当分は注目だ。
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● ／内閣官房 国家戦略室 ・討論型世論調査
（関連エントリー） ⇒ ◆エネルギー政策 仙台で意見聴取会 「やらせ」批判噴出／内閣官房 国家戦略室 ・討論型世論調査」
●原発パブコメ８万件超に 政府、検証へ専門家会合
東京 2012年8月13日
古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募（パブリックコメント）、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。
十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。
現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。
七～八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。
政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」（古川氏）から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。
ただ、第三者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。
●原発意見公募に８万件超 比率３選択肢 専門家会合で検証
産経 2012.8.14 05:00
政府は１３日、２０３０年の全発電量に占める原発比率などを提示した３つの選択肢に対するパブリックコメント（意見公募）の応募が８万件を超えたと発表した。
国民からの意見を検証する専門家会合を週内にも立ち上げるが、原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」にどこまで反映されるかは不透明だ。
７月２日に始まった意見公募は８月１０日時点で約５万件だったが、締め切りの１２日にかけて急増した。「原発依存度０％を支持する内容が多いのでは」（内閣府関係者）との見方がでている。
政府は世論を探るため、パブコメのほか、全国１１都市で開いた意見聴取会や、２８６人が参加した「討論型世論調査」を実施してきたが、調査結果の扱いを明らかにしないことに批判が出ていた。これを受け、専門家会合では学者らが結果を検証、議事はインターネット中継などで公開し、透明性や中立性を印象づける狙い。ただ、膨大な意見に対して会合は「数回程度」にとどまる見通しで、「物理的な制約もあり、どこまで結果を反映できるか分からない」（政府関係者）。
また、民主党は政策調査会に「エネルギー・環境調査会」（仮称）を近く新設し、原発比率の選択肢についても議論する見込み。政府は党側との調整も迫られることになり、「国民的議論」を掲げて実施した調査結果を政策決定に生かすのはさらに困難な状況だ。
このため今月中を目指してきた革新的エネルギー・環境戦略の策定は、９月以降にずれ込む見通し。
古川元久国家戦略担当相は１３日の記者会見で、「選択肢を選ぶだけでなく、考え方も丁寧に分析する必要がある。専門家に意見をいただいて、整理していきたい」と述べた。
政府は中長期的な電源構成の選択肢として、３０年時点の発電量に占める原発比率が「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を提示している。
●エネルギー政策への意見８万件超 専門家会合で分析へ
朝日 2012年8月13日12時6分
古川元久国家戦略相は１３日、今月末をめどに決める新たなエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを考えるため、大学教授らによる専門家会合を今週中にも始める、と発表した。国民から募ったパブリックコメント（意見）は１２日の締め切りまでに８万件を超えており、第三者的な視点で国民の声を分析する。
専門家会合は、世論調査などに詳しい大学教授やマスコミ関係者らで構成し、インターネットで中継する予定。ただ、初会合の具体的な日程や委員のメンバーは現時点で未定という。今月中に会合を数回開いて、政府が「国民的議論」として集めた声を分析する作業を進める。その分析結果も踏まえ、政府は今月末をめどに新たな政策を決める。
２０３０年の電力に占める原発の割合など新たなエネルギー政策について、政府は７月から国民の声を集めてきた。
全国１１カ所で７月中旬から８月上旬まで意見聴取会を開いたほか、「討論型世論調査」と呼ばれる新たな手法も採り入れた。
インターネットやファクスで意見を集めるパブリックコメントも７月２日に始めて８月１２日で締め切ったが、８万件超の意見が集まった。
●意見公募に８万件超＝エネルギー政策、原発に強い関心
時事 。（2012/08/13-12:30）
古川元久国家戦略担当相は１３日記者会見し、中長期的なエネルギー政策に関し、１２日に締め切った政府によるパブリックコメント（意見公募）に８万件超の意見が寄せられたと明らかにした。原発依存度などへの関心の高さが示された形だ。
政府は今後、結果を公表する方針。「原発依存度０％を支持する意見が多いのではないか」（内閣府関係者）との見方がある。
政府は６月、２０３０年の発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つのエネルギー政策の選択肢を提示。意見公募のほか、全国１１都市での意見聴取会などを実施してきた。
政府はこれらの意見をエネルギー政策決定に反映させる予定。
政策決定の透明性を高めるため、今後は世論調査の専門家による会合を開き、分析方法を検討する。盆明けから数回開き、インターネットで中継する。
政府は８月末をめどにエネルギー政策の方向性を示す方針だが、９月にずれ込む可能性も出ている。
●原発政策、意見集約難航か 泥縄の政府対応
北海道 （08/13 20:26）
政府は２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、国民から意見を聞き取る一連の日程を終えた。１３日には意見公募に８万件を超える声が寄せられたと発表した。
だが、政府は集めた意見を分析するための専門家会合をこれから設置する泥縄ぶりだ。
民主党も、原発比率を議論する調査会をようやくスタートさせる方針で、集約は難航しそうだ。
政府は７月から、意見公募や各地での聴取会、さらに意見の変化を探る討論型世論調査を実施してきた。支配的だったのは「原発ゼロ」を求める主張だったが、公聴会などで劣勢だった「１５％」や「２０～２５％」の方向に動くのか。政府対応が焦点だ。
●原発依存度、国民の声分析へ検討会合 意見８万件超
日経 2012/8/13 11:01
古川元久国家戦略相は13日、2030年の原子力発電への依存度を示すエネルギー政策について、パブリックコメントや討論型世論調査で集めた国民の声を分析・検証する検討会合を設立すると発表した。週内にも初会合を開く。国民的な議論に基づく意見をどのように政策に反映させるのかが曖昧との批判に対応し、政策判断の透明性を高めるねらいだ。
政府は30年の原発依存度について「０％」「15％」「20～25％」の３つの選択肢をまとめた。これまで討論型世論調査やパブリックコメントで国民の意見を募ってきており、８月中をメドに取りまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。
検討会合は統計学に詳しい学者やマスコミ関係者でつくる。「（戦略を）公平かつ中立で透明なものにするため、国民の意見をどう整理することが適切か（専門家から）意見をもらう」（戦略相）という。
会合は数回開く。インターネット中継などで議事内容は公開する。エネルギー政策そのものを議論する場ではないため、エネルギーの専門家は含まない。
12日に締め切ったパブリックコメントでは８万件超の意見が集まった。４、５日に開いた討論型世論調査では計286人が参加。このほか全国11都市で実施した市民との意見聴取会では136人が意見を述べた。政府はパブリックコメントや討論型世論調査で募ったすべての意見を公表する。
●エネルギー政策:不信感に対処…有識者会議設置へ
毎日 (08/13 12:08)
古川元久国家戦略担当相は１３日、将来のエネルギー・環境政策の選択肢を巡る意見聴取会などの「国民的議論」を集約するため、有識者会議を設置すると発表した。
原発再稼働を政治主導で決めた政府の手法には、「再稼働ありきではないか」と国民の間に不信感が根強い。
将来の選択肢についても、「国民的議論」を基に政治判断する方針だったが、新たな有識者会議を前面に出して公正さをアピールしようと躍起になっているようだ。
政府は２０３０年の総発電量に占める原発の比率をゼロ、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を提示。政府内には１５％での決着を目指す声が強かったが、討論型世論調査などの「国民的議論」では、参加者から原発ゼロを求める声が多く、「いかにも真ん中（１５％）の選択肢に誘導している」などと、政府への不信の声も相次いだ。
有識者会議の議事内容は公開する。政府内には「ゼロを完全に否定することは難しい」として、三つの選択肢以外から結論を模索する動きも出ている。政府は今月末に結論を出す方針だが、週明けから始まる民主党の議論も見て判断するため、９月にずれ込む可能性が高い。【丸山進】
●原発比率など将来のエネルギー政策の専門家会合、お盆明けに開催
ＦＮＮ
古川国家戦略担当相は、原発比率など将来のエネルギー政策について、お盆明けをめどに、国民から寄せられた意見を検証する専門家会合を開くと明らかにした。
古川国家戦略担当相は「専門家のご協力をいただきながら、お盆明けをめどとして、検証を行っていくことといたしました」と述べた。
古川国家戦略担当相は、2030年の原発比率など、政府の新たなエネルギー政策について公募した意見(パブリックコメント)が、8万件以上集まったなどと述べたうえで、意見を検証するための専門家による会合を開くことを明らかにした。
会合は、お盆明けから数回開催し、全てインターネットなどで公開する予定。
政府は、8月中をめどに政策を取りまとめたいとしているが、およそ1,300人が参加した意見聴取会では、参加者のおよそ7割が「原発ゼロ」を支持しており、今回の結果をどう反映させていくのかが、今後の課題となる。
●原発の政策議論で調査会を発足
ＮＨＫ 8月13日 4時12分
民主党は、２０３０年時点の発電量に占める原子力発電の比率を定める政府の新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、新たに調査会を発足させ来月上旬までの結論の取りまとめを目指すことになりました。
政府は、原発事故を受けて新たなエネルギー政策を取りまとめるため、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」の３つの選択肢を示して議論を進めています。
こうしたなか民主党は、エネルギー政策に党の考え方を反映させるため、新たに「エネルギー・環境調査会」を設置することになり、会長に前原政策調査会長が就任するほか、顧問に菅前総理大臣、事務総長に仙谷政策調査会長代行を当てる方向で調整しています。
調査会では、今の国会の会期末の来月８日までに、２０３０年時点の原発の比率も含めて、結論を取りまとめることを目指して議論を進め、次の衆議院選挙の政権公約にも盛り込みたいとしています。民主党内では、野田総理大臣が原発の運転再開を決めたことや、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事に批判が出ており、党執行部は、党所属の議員から幅広く意見を聞く機会を設けるとともに、脱原発依存の方向性を明確に示すことなどで、党内の理解を得て、意見の集約を図りたい考えです。
●30年時点の原発依存度 民主、９月８日までに方向性
日経 12/8/11 19:24
民主党は将来の原子力発電への依存度や、エネルギー政策のあり方を議論するため、８月下旬に「エネルギー・環境調査会」を設ける方針を固めた。
政府が検討を進める2030年時点の原子力依存度について集中的に議論し、９月８日の今国会会期末までに党の方向性を出す構え。検討結果は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる。
調査会長には前原誠司政調会長が就く。事務総長には仙谷由人政調会長代行、顧問に菅直人前首相を起用する方向だ。
政府のエネルギー・環境会議では、30年時点の原子力依存度について「ゼロ」「15％」「20～25％」の３つの選択肢を検討。調査会でも３案の課題を整理し議論する。
前原氏は次期衆院選の争点がエネルギー政策になると見て、自らが中心になって党内で本格的な議論を進める考えだ。
●原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約
東京 2012年8月12日
民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。
政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「０％」「１５％」「２０～２５％」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。
民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。
新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。
仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。
ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」と発言し、１５％が望ましいとの考えを示した。
菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。
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