ネットのニュースを見ていたら、「政府、尖閣国有化へ２０億円買い取り打診」とのタイトルがあった（共同通信）。
いくつかを見てみた。
もともと、地権者側は東京都の石原都知事に売買するから、政府の求めには応じないとしてきた。
これに関して、東京都は、購入資金として寄付を募ってきており、しばらく前で１０億円超、とされていた。
政府はその額を意識しての２０億円の提示らしい。
この辺りは、スポニチに詳しい。
尖閣諸島の購入や活用に向け都が募集した寄付金は３０日現在、約９万５０００件で計１３億９０００万円に上っている。
政府としては都の準備額を上回ることで、地権者の翻意を狙ったとみられる。
日中関係と政治的な思惑が絡み合うこの問題、ときどきは見ておきたい。
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●政府、尖閣国有化へ２０億円買い取り打診
沖縄タイムス 2012年7月31日 19時00分
政府が尖閣諸島の国有化に向け、地権者側に対し約２０億円の買い取り額を提示したことが３１日、分かった。地権者に近い関係者が明らかにした。地権者側は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じない考えで、野田政権が目指す国有化のめどは依然立っていない。
関係者によると、政府側が７月下旬、地権者側に「２０億円近い額」（関係者）での買い取り意向を伝達した。対象は尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。
３島は同一地権者が所有しており、この地権者は「石原氏のメンツをつぶすわけにはいかない」と語っているという。（共同通信）
●買い取り額２０億円提示も 尖閣所有者“都優先”で応じず
スポニチ 2012年8月1日 06:00
政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化に向け７月下旬、地権者側に対し約２０億円の買い取り額を提示したことが３１日、分かった。地権者に近い関係者が明らかにした。
地権者側は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じない考え。
対象は尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。３島は同一地権者が所有しており、この地権者は「石原氏のメンツをつぶすわけにはいかない」と語っているという。
東京都によると、尖閣諸島の購入や活用に向け都が募集した寄付金は３０日現在、約９万５０００件で計１３億９０００万円に上っている。
政府としては都の準備額を上回ることで、地権者の翻意を狙ったとみられる。
size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●尖閣国有化の行方 政府は入念な準備を
wedge 2012年07月31日（Tue） 森 保裕 （共同通信論説委員兼編集委員）
野田佳彦首相は7月7日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を目指す意向を表明した。東京都の石原慎太郎知事が都として地主から尖閣を購入する計画を進めていることを受け、「平穏かつ安定的に維持管理する観点」（野田首相）からの判断だ。
これに対し、中国外務省は同日、「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」との報道官談話を発表。11、12日の両日には、中国は漁業監視船を尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入させる示威行動を行った。
その後、日中両国はにらみ合いの状態だ。中国側の思惑と今後の出方を探りながら、尖閣国有化の行方を考えてみたい。
盧溝橋事件の日に国有化の意向を表明
日中戦争が本格化するきっかけとなった盧溝橋事件を中国では「七・七事変」という。1937年7月7日に発生したからだが、野田首相が尖閣国有化の意向を表明したのは、まさに事件から75年後のその日だった。
尖閣の領有権を主張する中国の市民グループ「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のメンバー約20人は当日、北京郊外の盧溝橋で集会を開き、「日本はなぜ盧溝橋事件のこの日にわれわれを刺激するのか」（李文代表）と抗議した。
野田首相はわざわざこの日を選んで、国有化の意向を表明したわけではない。朝日新聞が7日付朝刊で「尖閣、国有化の方針 政権、都知事に伝える 地権者側とも交渉」の特ダネを掲載。日本の各メディアが後追い取材をし、首相がその事実を認めたのだ。
朝日新聞も首相官邸も盧溝橋事件の日だとは、気付いていなかったのだろう。
日中の有識者は衝突回避で一致
国有化の意向が表面化する前、中国は石原氏の購入計画にはかなり自制的だった。7月初め、日中の有識者が集まって都内で開かれた「東京－北京フォーラム」でも、中国側の参加者は一貫して、日中友好の大局を重視する姿勢を示していた。
陳健・元駐日大使は石原氏について「彼がどういう人物かはよく分かっている。ああいう極端な人たちの声が聞こえないようにする必要がある」と述べ、石原知事と日本政府を分けて考える立場だった。
一方、中国国防大学戦略研究所の楊毅・海軍少将は安全保障の分科会で「中国の軍事力増強は自衛のためであり、世界の平和と安定、繁栄に資する」と中国脅威論の払拭に努めた。
同分科会は、狭隘なナショナリズムに走らず、日中間の偶発的な衝突を避けるため「危機管理メカニズムづくりや、中国軍と自衛隊、セカンドトラック（非政府間の協議の枠組み）の間の交流を通じた信頼醸成が必要」（宮本雄二・前駐中国大使）との認識を日中の参加者が共有した。
漁船衝突事件の「後遺症」
フォーラムの主催団体が実施した日中共同世論調査では、日本人の8割以上が中国の印象を「良くない」と答え、2005年の調査開始以来、最悪となった。東京大学の高原明生教授は10年9月に起きた中国漁船衝突事件の「後遺症」と分析した。
中国は同事件で中国漁船の船長が逮捕された後、全く関係のない日本人会社員4人を逮捕するなど、なりふりかまわぬ対抗措置をとった。日本政府は船長を釈放したが、中国の国際的なイメージは著しく損なわれた。
中国側は公式には認めたがらないが、事件への反省に立ち、翌11年初めから日中国交正常化40周年の今年にかけ、対日関係の修復に努めてきた。今回のフォーラムもその延長線上にあった。
石原知事と野田首相で二人羽織？
ところが、フォーラムが終わった数日後、野田首相が国有化方針を示すと、中国側は一気に態度を硬化させた。中国の外交筋は「石原知事と野田首相は二人羽織を演じているとの見方も出ている」「日本は友好を重視する対中政策を変更したのか」と猜疑心を隠さない。
国内では共産党機関紙、人民日報や、その系列紙、環球時報で、尖閣の国有化方針を激しく批判し、国民の反日ナショナリズムを煽った。
7月19日付の環球時報は「中国が釣魚島（尖閣）の主権を守るため、軍事行動を含めた手段を講じることに賛成か否か」との設問に90.8％が「賛成」と回答したとの世論調査結果を掲載した。
・・・・・・・（以下、略）・・・
●尖閣上陸、政府が容認検討…都が近く申請
2012年8月1日03時35分 読売新聞
政府は３１日、東京都から尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可申請が出された場合、上陸を認める方向で検討に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は尖閣国有化に向け、都や地権者と交渉中で、申請を却下すれば都との関係が冷え込むおそれがあると判断した。
東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島の魚釣島など３島を都で購入する意向を示している。購入には島に上陸して測量し、購入価格を算定する必要がある。都は近く地権者の同意書を添えて政府に上陸許可を申請する。都は申請書に、８月下旬にも測量を実施する計画を明記する方向だ。
政府は３島の地権者と毎年度、賃貸借契約を結び、政府関係者以外の立ち入りを禁じており、都に上陸許可を出せば例外的な扱いとなる。政府は都からの申請後、都の上陸について地権者の同意があるかどうかや、上陸目的の確認などの審査に一定期間をかけ、慎重に判断する方針だ。また、上陸の際は、政府関係者を同行させることも検討する。
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