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てらまち・ねっと



 なんということか、野田総理と自公の解散の約束。「近いうちに解散」という。
 解散の時期の問題ではなく、その経過や手法の問題。
 以前から野田総理の動きを見ていて、
  「選挙で民主は大敗、そこで実質的に解党する、その残派と自公で新政権を」、と思っているのだろうと想像している。
 そのように考えれば、今回の決着も不自然ではないのかもしれない。
 
 しかし、国民からすれば、政治不信が高まるばかり。

 スポニチにのってる学者のコメントは端的。
  「▼日大法学部・岩渕美克教授(政治学) 五輪選手の多くが“いろんな人に支えられて”と感謝の弁を述べて日本中に感動を与えている時に、政治家は自分たちのことしか考えていない。
 国民不在の党利党略だ。これで選挙をやって政治への信頼を取り戻せるはずはない。・・・こんなことをしていては政治不信を助長しかねない。


 ともかく、解散時期は、いろいろな解釈が説かれているが、秋過ぎ説か。
 そんな解説を中心的に記録しておく。
  
 なかでも、ブログ末に置いた毎日新聞の「クローズアップ」 の 「3党首合意 首相、苦心の打開策 解散確約、自民手応え」
 という記事が、揺れた経過、野田・谷垣の思惑を詳しく追っている。

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●一体改革法案、10日にも成立…解散時期焦点に
     (2012年8月9日07時12分 読売新聞)
 野田首相(民主党代表)は8日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の取り扱いや衆院解散時期を巡り、谷垣自民党総裁、山口公明党代表と国会内で会談し、衆院解散の時期について「法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」との認識を示した。

 これを踏まえ3党首は、一体改革関連法案を早期成立させることで合意し、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送った。解散問題を巡る民主、自民両党の対立から発展した一体改革関連法案成立の危機は、ぎりぎりで回避された。

 法案は10日にも参院で可決、成立する。ただ、早期解散の確約を強く迫ってきた谷垣氏が姿勢を一転させたことで、解散時期について何らかの密約があったのではないか、との見方も出ている。今後、衆院解散の時期が最大の焦点となりそうだ。

●解散「近いうちに」=増税法案10日成立-民自公3党首が合意
                時事。(2012/08/09-00:34)
 野田佳彦首相は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、3党で修正した消費増税関連法案を早期に成立させることで合意した。
自民党が参院採決の条件としていた衆院解散の確約に関しては、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことを確認した。

これにより、首相が「政治生命を懸ける」とした増税法案は、10日に参院で採決され、成立する見通しだ。
 3党首の合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を当面見送る。
ただ、首相が解散時期を明示しなかったことで、今国会中の解散を求める自民党との攻防は続きそうだ。


 党首会談は、まず午後7時半から首相と谷垣氏が約40分にわたって行った。冒頭8分間は樽床伸二民主党幹事長代行、石原伸晃自民党幹事長が同席し、残りは首相と谷垣氏の2人で協議した。この後、山口氏を交えた3党首会談に移った。
 首相は党首会談後、記者団に「先送りをしない政治を確認できた。(自公両党首の)重い判断に心から感謝したい」と述べた。解散時期を明示したかどうかについては「そういうやりとりはしていない。首相として、解散時期を具体的に明示することは控えなければならない」と語った。

 谷垣氏は会談後に記者会見し「『近いうち』というのは重い言葉と受け止めている。必ず信頼に応える行動をしていただけるだろう」と強調、今国会中の解散を改めて首相に迫った。
法案成立前の不信任案提出に反対していた山口氏は、記者団に「自民党もいろいろな意見がありながら、最終的にこういう結論になったのは、谷垣総裁の大きな政治判断だと前向きに評価したい」と述べた。


●10月総選挙!五輪のスキに?合意…民自公「近いうちに」
       スポニチ [ 2012年8月9日 06:00 ]
 野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は8日夜、国会内で会談し、衆院解散時期について、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意した。野田首相は具体的な解散時期を明示しなかったが、早ければ国会会期末(9月8日)に解散、10月中旬に総選挙が行われる。

 衆院解散時期をめぐる攻防は、野田首相と谷垣氏が「近いうちに」との表現で妥協した。

 3党首による会談を終えた野田首相は、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない。その立場はご理解いただいた」と説明。谷垣氏は記者会見で「重い言葉と受け止めている。解散の確約でなくて何なのか。(首相を)信頼し、信頼に応える行動をしていただけると思っている」と強調した。土壇場の決着劇で、一体改革法案はあす10日に成立する見通しとなった。

 野田首相が谷垣氏に衆院解散意向を伝えた背景には、会談が決裂し自公両党が内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出すれば、消費税増税法案の今国会成立は絶望的になるとの危機感があった。政権を維持するため、野田首相は具体的な解散時期の明示を避けながら谷垣氏との接点を見いだす賭けに出た。

 谷垣氏にも、首相が解散時期を明確に示さないことを盾として、自らが繰り返し必要性を訴えてきた増税法案を廃案とすれば、内外からの批判は免れないとの判断が働いた。友党である公明党も一体改革関連法案をめぐる3党合意の順守を求めており、最終的には首相の妥協案を受け入れざるを得なかった。

 だが「近いうち」が具体的にいつを指すのか。永田町周辺では「9月中?」「10月臨時国会冒頭」「常識的に考えて年内」など、さまざまな臆測が飛び交った。政治評論家の浅川博忠氏は「2012年度予算執行に不可欠な特例公債法案や、衆院選挙制度改革関連法案をクリアさせる必要がある。今国会会期末の9月8日に解散、10月中旬の総選挙はある」と指摘。自民党幹部は同日夜、衆院解散時期について今国会中との認識を示した。

 次期衆院選の台風の目となりうる大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」のほか、「国民の生活が第一」や「石原新党」の選挙態勢が整う前に“決着”をつけたいという両党の思惑もありそうだ。

 ▼衆院解散 衆院議員の4年の任期満了前にその地位を失わせること。憲法69条に基づく内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決を受けた解散と、内閣が重要政策について国民の信を問う解散がある。憲法7条は解散を天皇の「国事行為」と定めているが、実質的には内閣に解散時期を決める権限がある。衆院選は解散の日から40日以内に実施。9月8日に解散となった場合、期間内の最後の日曜日となる10月14日を投開票日とする可能性が高い。

 ▼日大法学部・岩渕美克教授(政治学) 五輪選手の多くが“いろんな人に支えられて”と感謝の弁を述べて日本中に感動を与えている時に、政治家は自分たちのことしか考えていない。国民不在の党利党略だ。これで選挙をやって政治への信頼を取り戻せるはずはない。国民の視線が五輪に注がれている時にこそっとやろうとしたのか分からないが、こんなことをしていては政治不信を助長しかねない。

●首相の危うい判断 「近いうち」解釈ズレ…政局の火種に
「選挙制度改革は?特例公債法案は?」今国会解散 輿石幹事長は一蹴

       2012.8.9 07:38
 野田佳彦首相が8日の自民党の谷垣禎一総裁らとの党首会談で、衆院解散の時期について述べた「近いうちに」という表現が、社会保障・税一体改革関連法案成立後の、政局の大きな“火種”となりそうだ。

 「解散できる状況ではないでしょ? だって、衆院選挙制度改革はどうなるの? 違憲状態で解散をやるの? 特例公債法案はどうするの?」

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長は党首会談後、記者団に対し、今国会での衆院解散を一蹴し、「『近いうち』にこだわる必要はない」と強調した。

 衆院選挙制度改革関連法案をめぐっては、小選挙区定数の「0増5減」を先行実施する自民党案と、比例代表の定数削減や連用制の一部導入も求める民主党案が提出されている。

 喫緊の課題は「一票の格差」是正だ。仮に、内容が簡素な自民党案を今国会中に成立させても、その後は政府の「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)の審査と勧告、さらには有権者への周知期間を考えれば、衆院選は最低でも半年間不可能だとみられている。

 来年夏の参院選との同日選を主張する輿石氏は「一票の格差」を是正しないまま衆院選を行うと無効判決を受けるという論理で、年内の次期衆院選も事実上不可能だと指摘したのだ。


 これに対し、谷垣氏は党首会談後、今国会での「一票の格差」是正について「当然やらなければならないことだ」と述べた。自民党幹部も「自民党案を今国会中に成立させれば、衆院選は行える」という。

区割り審の勧告が間に合わないので現行制度での衆院選となるが、「最高裁は『国会は見直しの努力をした』と評価して違憲判決を出さないだろう」というのが自民党の見方だ。

 赤字国債発行を可能にする特例公債法案についても、首相が今国会中の成立を求めているのに対し、自民党は、成立は秋の臨時国会でも間に合うと主張している。

 谷垣氏は党首会談後、衆院選挙制度改革と特例公債法案について「今日は何ら確認していない」と述べたが、与野党間の思惑の違いによる「近いうち」の解釈のずれが、今後の政局の大きな火種になるのは間違いないようだ。

●「近いうち」に解散で3党首合意 解釈めぐり早くも食い違い
        FNN (08/09 06:55)
野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は8日夜、党首会談を行い、衆議院の解散総選挙の時期について、消費税増税法案などを早期に成立させたあと、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。
野田首相は「(党首会談の合意は)一体改革関連法案については、早期に成立を期す。成立をした暁には、近いうちに国民に信を問う」と述べた。

民主党は、解散時期について、8日午前の国対委員長会談で、「法案成立後、近い将来に国民に信を問う」としたい野田首相の意向を伝えたが、自民党は「解散の時期が不明確」としていた。
野田首相は8日夜、国会内で谷垣総裁と会談したあと、山口代表も加わった3党の党首会談を行い、消費税増税法案などを早期に成立させたあと、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。
自民党の谷垣総裁は「『近いうち』というのは、それなりに意味の重い言葉だと。必ず信頼に応える行動をしていただけるだろうと」と述べた。

公明党の山口代表は「それ以上でも以下でもないというふうに、われわれは受け止めております」と述べた。

野田首相は「(近いうちの)時期を具体的にあれこれと議論するということは、ありませんでした。(密約はあるのか、自民党との間で?)ありません」と述べた。

「近いうち」の解釈をめぐり、自民党幹部が「今国会中だと思っている」と述べる一方、民主党幹部が「今国会中はない」との認識を示すなど、早くも食い違いが出ている。
民主党の輿石幹事長は「解散できない、できる状況じゃないでしょってこと。『近いうち』は近いうちでしょう。
1人ひとり、『近いうち』という解釈をしていただければ、それでいい」と述べた。
今後、解散時期をめぐる対立が再燃する可能性もある。


●解散時期「近いうち」はいつ?3党首会談
       2012.08.09
   野田佳彦首相は8日夜、記者団に対し谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との3党首会談で「3党合意を踏まえ一体改革の法案については早期成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」で合意したと述べた。

 衆院解散時期の表現が「近い将来」から「近いうちに」に変わったが、問題は「近いうち」はいつかということ。

 「解散は来年には持ち越さないという文脈を示したのでは」と話すのは、曽根泰教・慶応大教授(政治学)。9月の民主党代表選や自民党総裁選を終えてから、解散することで合意したのではないかと分析する。そもそも3党の中で揺れ動いたのは自民党だけ。「内閣不信任案をめぐり少数政党と区別がつかないような動きをすることに、党内外から批判が起きて元に戻ったのだろう」

 漫画家倉田真由美さんは「『近いうち』は典型的な政治家用語。一般の感覚では9月いっぱいまでだが、来年の解散もあり得るのではないか」と話す。「自民は『早期解散を』と騒いでいるが、政党支持率は低いままで本当に解散されたら困るはず。国民はずっと寸劇を見せられてきた」と批判した。



●解散本命は「今秋」 与野党解釈なお開き
       東京 2012年8月9日
 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による八日夜の会談で、衆院解散の時期は消費税増税法案の成立後「近いうちに国民の信を問う」ことで合意した。

「近いうち」とは結局いつなのか。
 さまざまな事情を勘案すると「今秋以降、年内」が本命だ。


 谷垣氏は党首会談後、記者団に「(解散前に)一票の格差の是正は当然やらないといけない」と明言している。
「〇増五減」を柱とする衆院の定数是正の法案は九月八日までの今国会中に成立させることはできるが、その後、小選挙区の区割りを行うことや、周知期間を考えると格差を是正して解散できるようになるのは、早くても秋になる。

 一方、自民党は衆院選で政権に復帰したうえで二〇一三年度予算の編成に関与したいという構想を描いている。それを実現するためには来年の衆院選は受け入れがたい。「秋」はギリギリ折り合いをつけられる日程だ。

 今国会を閉じた後(1)十月ごろに臨時国会を召集(2)その後に、赤字国債発行のための公債発行特例法案を処理した上での解散-というのが現実的なシナリオとして語られていくことになりそうだ。この他、定数是正以外の国会議員や官僚の「身を切る改革」、景気対策などをどの程度進めるかも、解散の日程に影響を及ぼすことになる。

 「近いうち」の解釈は与野党でかなりの開きが残っているのも事実。消費税増税に対する国民の反発に加え、関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働などで野田政権と民主党の支持率は、いずれも低迷。一日も先延ばししたいのが本音で「一年後の衆院議員の任期満了までだ」と指摘する声さえある。

 一方、自民党は「近いうち」が今国会中の解散を意味すると解釈。引き続き早期解散を要求することになる。同党内は八日の合意で今国会中の解散は消えたとの見方が広がってはいるが、参院では野党が多数を占めるねじれ国会だけに、早期解散論が再び台頭する可能性は十分ある。

 また解散が遅くなればなるほど、「大阪維新の会」などの地域政党が選挙態勢を整えやすくなる。民主党も含めて今後、「早期解散で、維新の会などの動きを制するべきだ」との声が強まる可能性もある。 (関口克己)

●クローズアップ2012:3党首合意 首相、苦心の打開策 解散確約、自民手応え
       毎日新聞 2012年08月09日
 ◇自ら電話「何とかお願いします」 瀬戸際で文言修正
 野田佳彦首相(民主党代表)は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談で、「近いうちに信を問う」と踏み込んだ。
 首相自らが谷垣氏に電話して文言を調整するなどぎりぎりの打開策に動き、瀬戸際で3党合意を維持した。しかし、首相が民主党の大敗が予想される衆院解散の時期に言及したことで、党内の反発は必至だ。【小山由宇、念佛明奈、鈴木美穂】

 首相と谷垣氏は8日午後から、断続的に携帯電話で協議した。

 首相「何とかお願いします。解散の言質については紙(文書)には出せない」

 谷垣氏「紙が出せないなら、どうするんだ」

 そんなやりとりが続いたなかの午後4時ごろ、自民党総裁室に谷垣氏の怒声が響き渡った。「しょうがないですね。そういうことでは我が党としても重い判断をせざるを得ない」。


 電話を切った谷垣氏はその場で「内閣不信任案と首相問責決議案を出そう」と発言。民主、自民、公明3党の合意はこの時点でいったん白紙になりかかった。

 だが、その後も官邸側と自民党側は合意成立を断念せず、複数のルートでさらに打開策を模索した。


午後4時半。再度、谷垣氏の携帯が鳴った。首相は「紙では出せないが、党首会談が終わった後、記者団に私はこう話す」と伝えた上で、「近いうちに国民に信を問うということでどうか」と谷垣氏に問いかけた。メモを取りながら聞いていた谷垣氏は「近い将来」から「近いうちに」とさらに首相が踏み込んだことから、党首会談に応じることを決めた。

 その後、首相は国会内で開かれた民主党両院議員総会で、「内閣総理大臣の専権事項、大権として、解散時期を明確化する、明示することはどんな事情があってもできない。時期の明示は先例もないし、大事な局面だが、あってはならない」と強調。谷垣、山口両氏との党首会談でも、解散の確約には応じない考えを示したが、既に首相と谷垣氏の間では合意が成立していた。

 民主党内では輿石東幹事長を中心に、解散時期をできるだけ先送りする動きがあり、輿石氏らは党首会談にも応じないよう首相に求めてきた。

 こうした党内の抵抗を押し切ったのは、消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」としてきた首相だった。
消費増税法案の採決前に、野党が多数を占める参院で首相問責決議案が可決されれば、消費増税法案の審議はストップし、同法案の成立は危うくなる。
今国会で成立させられなければ、首相としては解散か内閣総辞職の二者択一を迫られかねず、何としても避けたい事態だった。

首相は6日には党首会談で打開するしかないとの意向を固めていた。
「解散に触れないわけにはいかない」(首相側近)として、首相は7日には首相官邸で、樽床伸二幹事長代行、城島光力国対委員長と会談し、文言を調整。これまでの「しかるべき時に国民に信を問う」などとの発言から踏み込み、「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」との表現で、何とか自民党の理解を求めるものだった。


 ◇民主、「解散」に批判強まる
 3党首が早期の法案成立後「近いうち」の衆院解散で合意したことで、早期解散への反対が大勢を占める民主党内では野田首相への反発が強まるのは必至だ。9月21日投票の党代表選に向けて「野田降ろし」の動きが加速する可能性もある。

 「『近いうち』にこだわる必要はない。一人一人解釈をしていただければそれでいい」。輿石幹事長は8日夜、東京都内で首相と谷垣氏の合意をこう語り、時期の明示に当たらないとの考えを強調した。

 8日夜の党首会談で自公両党は幹事長が同席した。一方、輿石氏は「要請されていない」ことを理由に欠席し、党所属議員との会合に向かった。早期解散を絶対に認めない立場の輿石氏は党内の反発を抑えるため、あえて谷垣氏との同席を避けたとの見方が強い。

 これに先立ち輿石氏は、国会内の幹事長室に前原誠司政調会長ら幹部を集めて野田首相と電話協議。「解散時期は示さない」と確認したとみられる。


 首相は会談に先立つ両院議員総会で「文書を交わしサインする話ではない」と時期は明示しない考えを強調したが、消費増税法案の成立のため解散に言及せざるを得なかった。

 首相に近い閣僚経験者は8日夜「『1票の格差』是正は解散の絶対の条件。解散は来年になる」と早期解散を否定し党内沈静化に努めた。ただ、こうした見方は少なく、3党首合意を受けて「秋にも解散」との見方が強まる。衆院で消費増税法案に反対票を投じた当選1回の議員は「総会発言と違う。二枚舌と言われても仕方ない」と批判。10日の参院採決で再び離党者が出る事態も懸念される。

 鳩山由紀夫元首相のグループは8日夜、国会近くで会合を開いた。早期解散回避のため、野党6党が提出した不信任案には反対する方向だ。ただ、鳩山氏は記者団に「基本的には自民党と水面下で話し合いができていると見える」と首相をけん制。「中間派」の鹿野グループのベテラン議員は「法案成立後に首相は退陣を迫られる」と「野田降ろし」を予告した。


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