◆全国の知事選挙。候補者への建設業界の支援なし

　読売新聞が先日、おもしろいアンケートを公表した。
　今、進行中の全国の知事選挙、その候補者サイドへの建設業界の支援の有無についての調査。
　「１０人が建設業界から推薦状を受けたものの、人的、物的支援を受けると回答した候補者はいなかった。」としている。

　とはいえ、昨年捕まった知事たちも、「関係ない！」「関係ない！」といい続けていたから、回答をどの程度信じてよいか。

　ほんとは、そのあたりまで掘り下げて質問し論評して欲しかった、という読後感。

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●　知事選候補「建設業界の支援」ゼロ…読売アンケート　　３月２３日　読売
　読売新聞社が２２日告示の１３都道県知事選の主な候補者に実施したアンケートでは、１０人が建設業界から推薦状を受けたものの、人的、物的支援を受けると回答した候補者はいなかった。

　昨年、福島、和歌山、宮崎の３県で、知事が官製談合事件に関与し、逮捕・起訴された事件を踏まえ、各候補者が建設業界との関係に神経をとがらせていることを示している。
　アンケートは、知事選告示前に、主な候補者３３人を対象に書面で実施し、全員が回答した。
　建設業界からの支援を複数回答で尋ねたところ、「推薦状を受けた」としたのは、現職６人を含めて１０人だった。だが、選挙運動員や事務所の提供などの実質的な支援を受けるとした候補はゼロだった。

　◆争点の鮮明化　
　今回の知事選から、ローカルマニフェストの配布が可能となった。各候補が具体策を掲げることで、主張の違いが鮮明化する方向となっている。
　争点について複数回答で尋ねたところ、財政悪化が深刻な北海道では、現職と２新人がともに財政再建を争点に選んだ。だが、３人のマニフェストを見ると、北海道庁職員の削減を進めるとした候補と、職員削減に慎重に対応するとした候補に分かれた。
　経済が好調な東京では、与野党の推薦や実質的な支援を受ける３人は、いずれも財政再建を選択せず、それぞれ道路など交通網の整備、行政のスリム化など独自の争点を挙げた。

　◆政党との「距離」　
　知事選での与野党対決については、否定的な回答が最も多かった。
　国会で対決している政党が知事選でも対決する方がよいかどうか尋ねたところ、「そうは思わない」（１３人）が「対決する方がよい」（１１人）より多かった。特に、現職で「対決する方がよい」とした候補者はいなかった。
　ただ、政党推薦や支持については「受けている方がよい」が１３人と「受けていない方がよい」の５人を大きく上回った。政党の持つ組織力や選挙のノウハウなどへの期待があるものの、政党間の対立に巻き込まれたくない、との候補者心理がうかがえる。（2007年3月23日3時31分 読売新聞）