◆全国市民オンブズマン連絡会議情報公開度ランキング・データにリンク。開示文書の一部も。警察は真っ黒

　今では恒例になった全国市民オンブズマン連絡会議の全国の自治体の情報公開ランキングが公表されました。

　昨年２０位だった岐阜県は今年は１０位に躍進。
　梶原知事から古田知事に転換して丸２年、その効果が出始めたかは、まだ不明。来年のランキングではっきりするだろうと思います。なお、県議会が足を引っ張っていることは明瞭。

　東京都は、議会に助けられているとはいえ、最下位クラス。

　北川知事時代にトップクラスだった三重県は、知事が替わって、ひたすら凋落。

　ここでは、全国のデータのうちの総括部分や象徴的な部分を抜き出します。

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市民オンブズマン　事務局日誌
政務調査費や再就職情報を全面公開している長野県が１位、続いて
宮城県が２位となりました。４４位は福島県、４５位は沖縄県です。
なお、情報公開請求の際に「閲覧手数料」をとる東京都と香川県は
例年と同様「失格」としました。
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　　　　調査方法や解説もあります↓　
　　　　今回のランキング・全データ　テキスト版
　　　　今回のランキング・全データ　ＰＤＦ版
　　　　　過去のランキングの全データにリンク　

　報告書の一部にリンクするとともに引用

　　５．まとめに代えて
　宮崎県の東国原新知事は就任以降もマスコミの注目の的です。新知事はマニフェストで情報公開度の向上を上げています。無党派層の広範な支持を受けて劇的な当選をした同知事が真の改革派知事となるかどうかは今後にかかっています。期待しつつ、注目したいと思います。
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　　(5)　石原都政の情報非公開に一言
　最後に東京都について付言します。東京都は閲覧手数料をいまだに設けていることで、失格の制度を設けた９８年発表の第２回調査以降、今回まで、１０回連続失格です。しかも、ここ４回の素点から透明度の評価をすると、今回は２４ポイントしかとれず、下から三番目の４５位、前回は４７位、前々回が４６位、その前が４７位と、透明度も低さが際だっています。私たちが情報公開度ランキングをはじめて、これほど連続して低順位を続けてきた首長はいません。それでも石原都政が情報公開を十分に行っている、と言うのであれば、それは私たちの考える情報公開とは全く異質のものと言わざるを得ません。
　この発表後、まもなく東京都知事選挙が行われます。私たちは現職の石原慎太郎知事が選挙にあたって東京都の情報公開についてどのような政策を発表されるかについて注目したいと思っております。また、それと同時に、ぜひ、他の候補者や都民の皆さんにも、東京都の情報公開も争点として意識していただきたいと考えます。

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●　今回の調査のポイントの一つ警察の捜査費情報の公開度。
　これが警察
　岡山を除く全国すべての警察がポイント２で、同列１位。
　つまり、全国どこもこんな状態ということ。
　←　岐阜県警の公開した文書。

　浅野史郎前宮城県知事は、情報公開請求にたいしてどうするかはともかく、予算の執行権のある知事である私にはそれを全部見せろ、と県警に要求しましたが、警察はそれを拒否。
　恐ろしい闇の世界。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

●　「条件付き政務調査費の領収書公開」分析　
　岐阜県議会の議員の政務調査費は月額３３万円。
　１年間にひとりで３９６万円もらっておいて、報告はこの紙切れ１枚だけ。
　民主、公明、共産を含めて、ほぼ全員が満額請求。

　←現在の岐阜県議会議長の「報告書」

　中をよく見てください。領収書も要らないから、好き放題という感じ。



●　「談合の温床」再就職情報のチェック
　たとえば、神奈川県が従来から自主的にインターネット公表していたデータ。
　これを請求したら、岐阜県は、「作っていません」「でも、求めがあったから、作って、公開します」
　実際に出てきたとき訊いたら、「説明責任がありますので、今後は求められた公開します」「インターネットでの公開については、どうするか検討中です」
　
　

　
　都道府県のランキングの一覧表　１枚目＝上位組


　都道府県のランキングの一覧表　２枚目＝下位組

　いま話題の東京の石原都政の情報公開は、最下位というか　「失格」



　都道府県の項目別ランキング

　東京は、「失格」にならないとしても、これを見れば、最下位クラスは明らか。
　岐阜県と逆で、議会の公開度で助けられている。



●　全国情報公開度ランキング、長野県が１位、最下位沖縄県　　３月１６日　朝日
　全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、都道府県や政令指定都市を対象にした「全国情報公開度ランキング」の結果を公表した。議会の議事録を自治体のホームページで閲覧出来るか、政務調査費の公開状況がどうかなど、今回は議会の公開度を重視した。

　都道府県別トップは昨年５位の長野県、２、３位は昨年と同じ宮城、岩手県だった。ワースト３は沖縄、福島、岡山県。前回から大きく順位を下げた和歌山県（５位→３６位）、岡山県（１８位→４３位）などは議会の公開度が結果に反映された。東京都、香川県は閲覧手数料を取っているため失格だった。

　また、官製談合事件があったことを受け、今回初めて「本庁課長級以上の職員の再就職情報」の公開度を調査。談合事件にＯＢの関与が指摘された福島県、和歌山県、名古屋市は低得点で、同連絡会議は「ＯＢ天下りに首長が無関心なのが、談合体質の温床になっているのではないか」と指摘している。


●　情報公開、長野県がトップ・市民オンブズマン　　３月１６日　日経
　全国市民オンブズマン連絡会議は16日、都道府県と政令指定都市の2007年の情報公開度ランキングを発表した。都道府県では、前回5位だった長野が100点満点中81.7点でトップ。最下位は14.8点の沖縄だった。

　ランキング公表は11回目で、昨年11月に各自治体へ情報公開請求した結果と、今年1月時点のインターネット公開の状況を基に採点。議員の政務調査費、首長の交際費など従来の評価項目に加え職員の天下り情報と、議会の委員会議事録のネット公開についても調べた。

　長野は政務調査費の全支出に領収書を添付し、活動報告書も提出していることが評価された。2位は宮城、3位は岩手で、前回1位だった鳥取は天下り情報の公開が一部にとどまっていたことが響き、6位に下がった。

　談合事件で知事が交代した和歌山は、知事交際費のネット公開を中止し、5位から36位に転落。埼玉、岡山なども議会の公開度が低いことから順位を大きく下げた。政令市は札幌が1位で、最下位は名古屋だった。〔共同〕(21:27)


●　長野初の１位
全国情報公開度ランキング　　３月１６日　中日
　全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、都道府県と政令指定都市の第１１回情報公開度ランキングを発表した。中部地方では、長野が初めて１位になったほか、静岡が前回の４５位から１０位に躍進。富山は大幅に後退し、名古屋市は４年ぶりに最下位となった。

　昨年１１月に実施した情報公開請求の結果と自治体のホームページの情報から、首長交際費、課長級以上の職員の天下り先、議会の政務調査費など６項目（政令市は５項目）を対象に評価した。
　長野は、退職した職員の氏名と再就職先をホームページで公開。政調費の領収書を全面公開していることも評価された。静岡、岐阜も職員の再就職先の公開などが認められて上位に。前回の２０位から４２位に下がった富山と３０位の愛知は政調費の領収書が公開されておらず、交際費の公開も件数と金額だけだった。三重は１９位、滋賀は２３位、福井は２６位。捜査報償費の公開度はどの都道府県も低かった。

　名古屋市は交際費がホームページで公開されず、再就職先も非公開。政調費の透明化も遅れ、低い評価になった。連絡会議は「市長の情報公開に対する取り組みが消極的と言わざるを得ない」としている。
　松原武久名古屋市長は「一部の項目をとらえた順位で、市全体の情報公開に対する評価と思っていない。職員の再就職先は７月に公開する」。岡本善博同市議会議長は「政調費の透明性向上は各会派で今後とも議論される。引き続き、開かれた議会となるよう努める」とコメントした。

　全国トップになった長野の村井仁知事は「ランキングに一喜一憂することなく、今後とも県政の透明性を確保し説明責任を果たすため、情報公開の一層の充実に努めていきたい」とコメントした。

●　３年連続ダウン、全国１９位　情報公開度　　３月１７日　中日
　全国市民オンブズマン連絡会議が十六日発表した「全国情報公開度ランキング」によると、県は全国十九位で前年より五つ順位を下げた。ダウンは三年連続となった。
　七分野の計二十一項目を一定基準で加点。「議会の委員会」の分野は二十点満点だったが、「知事の交際費」「議会の政務調査費」の二分野で評価が低く、百十五点満点中の五十点止まり。トップの長野県と四十四点もの大差がついた。
　これまで情報公開請求での公開度を調べていた「知事の交際費」は今回から、ネット上での公開度（二〇〇五年一月時点）を調査する方式に。十一道県が日時、個別支出、相手方をすべて公開して十点満点だったが、県は件数と合計金額のみの公開でわずか一点とされた。
　議会の政務調査費は〇五年度が対象。▽活動成果の記録▽収支明細の記載▽領収書など証拠書類▽視察報告書－の四項目で、三十点満点は長野県だけ。県は収支明細の記載で十点満点中の三点を獲得したが、ほかの三項目は零点とされた。
　議会の政務調査費は、一万円以上の領収書のコピーの添付を義務付ける条例改正案が十四日閉会の県議会定例会で成立した。しかし、三重オンブズパーソン代表の大橋剛さんは「他県は時代に合った改善を進めている。このままでは低落傾向が続くだろう」と苦言を呈している。　（加藤益丈）