◆岐阜の裏金から派生した退職金返還の住民訴訟の弁論

　昨年の岐阜県庁の裏金作りで、いろんなことが噴き出した。
　その一つが知事らの退職金支給の額が条例で決められていなかったこと。
　住民監査請求し、１２月に岐阜地裁に住民訴訟を起こした。
　　　　　　訴状など　
　２月９日に第一回弁論があり、被告の岐阜県は「全面的に争う」姿勢を示した(下記、新聞記事参照)。
　
　今日、２６日の午後一時半からその二回目の弁論がある。
　先回、被告から１９ページの答弁書が出たので、こちらが反論の準備書面を出す番。昨日から作り始めて、先ほど、裁判所に予備的にファックスした。文献などの書証も６件作った。
　
　あさって、２８日水曜日は、１０時半から山県市のごみ処理施設単独建設の問題
の住民訴訟の弁論。これも、こちらが出すことになっているので、今日帰ったらすぐに作成準備。　
　　　　　　どういうことかというと

　それに続いて、１１時からは、これも裏金事件から発覚した、前岐阜県知事の退任後の秘書について、県の元秘書課の職員を外郭団体職員として配属した上で、前知事の出張に随行させていた問題。その旅費や人件費などの返還を求めて提訴した。その第一回の弁論。被告岐阜県からはまだ答弁書がきていない。こちらは、特に準備なしでいい。　
　　　　　　訴状など
　　　　　　こんな出張だった

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●　県の裏金問題：退職金返還訴訟で口頭弁論　被告側争う姿勢－－地裁　／岐阜　　２月９日　毎日
　県庁の裏金問題に絡み、退職金の支払い方法を知事に一任する県の条例が、額と支給方法の明記を規定した地方自治法に違反しているとして、山県市の寺町知正市議らが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の特別職１０人に退職金計約３億２０００万円の返還を請求するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、岐阜地裁（筏津順子裁判長）で開かれた。被告側は「地方自治法は地方公共団体が事務を処理するにあたって準拠すべき指針を一般的に示したもので具体的に規制するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢。
　寺町氏らは「梶原氏が返還を表明している３７００万円は退職金１期分。もっと責任があるということを分かってほしい」と主張。この訴訟のほかにも、古田知事を相手取り、梶原氏に対して過去２０年間に作られた裏金計約８１億円の返還を請求するよう求めて提訴している。【中村かさね】