◆マニフェスト、公約。首長の選挙で配布可能に。今年から可能。今日３月２２日の全国の知事選から

　国会というのは、結構気まぐれ。
　２月に話がまとまって、４月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになった。
　３月２２日に施行される。つまり、今日、告示、届出の全国知事選から適用という、計算づく。

　改正法は、地方選で現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの頒布を可能にする。配布できるのはビラに限られ、国政選と違って、書籍やパンフレットの様式は認められない。
　知事選は１０万～３０万枚。
　都知事選はなんと３０万枚。　これに選管の「証紙」を１枚ずつ貼るだけでも膨大な作業。
　市長では１６０００枚。条例を定めれば、作成費用も公費負担。　

　マニフェストというから、政策だけかと思う人が多いが、実は、違う。
　中身はなんでもよいのだ。
　投票依頼も自己紹介も、なんでもあり。つまり、選挙期間中に郵送できる公選ハガキやポスターと同じて、記載事項に制限はない。

　注目の都知事選、このブログでもとりあげげたいと、カテゴリーを今日から作った。

「ピンク雪やなぎ」　(の新種)
　　　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
　
●　知事・市町村長選で公約配布解禁、法改正案を衆院可決　　読売　３月１１日
　知事選、市町村長選での公約（ローカルマニフェスト）の配布を解禁する公職選挙法改正案が２０日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。

　２１日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。３月２２日に施行され、統一地方選でローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
（2007年2月20日18時46分 読売新聞）


　　２月２２日　読売
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２０日午前、知事選と市町村長選で公約（ローカルマニフェスト）の配布を認めるための公職選挙法改正案を同委員会として提出することを全会一致で決めた。


　同案は２０日午後の衆院本会議に緊急上程されて可決、参院に送付され、２１日に成立する見通しだ。施行日は３月２２日で、これにより４月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
　各候補者が配布できるビラの枚数の上限は、知事選１０万～３０万枚、政令市長選７万枚、一般の市長選１万６０００枚、町村長選５０００枚となっている。
（2007年2月20日13時51分 読売新聞）



●　公約ビラ配布、４月の統一選からＯＫ…改正公選法成立　　２月２２日　読売
　知事選と市区町村長選での公約（ローカルマニフェスト）の配布を解禁する改正公職選挙法は２１日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

　３月２２日に施行され、４月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
　改正法は、地方選で現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの頒布を可能にする。配布できるのはビラに限られ、国政選と違って、書籍やパンフレットの様式は認められない。
　ビラの配布には上限が定められ、知事選は１０万～３０万枚、政令市長選は７万枚、一般の市・区長選は１万６０００枚、町村長選は５０００枚。知事選と市区長選では、条例で選挙公営の対象と定めることにより、ビラの作成費を無料とすることもできる。
　都道府県議選と市区町村議選については、政党や無所属候補の扱いなどに関する議論がさらに必要だとして、解禁は見送られた。
　２００３年の公選法改正により、国政選では、具体的な数値目標や達成期限を盛り込んだ政権公約（マニフェスト）の配布が可能になった。しかし、地方選では、告示前に選挙と直接関連づけずに配ることはできるが、告示後に選挙運動として配布することは禁止されていた。このため、統一選を前に、全国知事会などが解禁を要望していた。
　改正法案は２０日、各党の合意を踏まえ、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員長が提出し、実質的な審議を省略して、わずか２日でスピード成立した。
　全国知事会政権公約評価特別委員長の山田啓二・京都府知事は「統一地方選に間に合い、心から歓迎する。今回の改正で、有権者が候補者を政策本位で選び、真の住民自治の確立が前進することを願う」とのコメントを発表した。
（2007年2月21日12時43分 読売新聞）