◆国有地売却問題／音声データ 国と「口裏合わせ」（関西テレビ）／ 「ゼロに近い金額まで努力…国側が発言」（日テレ）／交渉記録、電子鑑識へ ＰＣデータ復元 大阪地検（産経）

　森友学園への国有地売却問題、前理事長らを起訴した検察。もともと、国会で安倍氏は「会計検査院」が適切に調べる旨を答えていたが、そんなことはだれも信じていない。この種の問題に「検査院」は切り込めない。
　だから、「政治家には一歩引いている検察」ではあっても、検察に期待するしかないのが国民。
　官僚が安倍氏に媚びたからそこの問題、官僚を捕まえることで、官僚の世界に「政治家に媚びる」ことをやってはならない、と示すこと、それが加計学園問題にも通じ、結局は安倍封じにつながる対策の一つではないか。

　ということで、最近の状況やその他から次を記録しておく。

●【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！／ハーバービジネスオンライン 2017年8月23日
●国と「口裏合わせ」のようなやりとり／関西テレビ　9/11
●ゼロに近い金額まで努力…国側が発言　森友／日テレ　9月12日

●財務省職員らの背任容疑、捜査継続　籠池氏は起訴へ／朝日　9月9日
●詐欺１億円超、籠池夫妻を追起訴＝補助金捜査終結、背任本格化へ－大阪地検／時事　9/11
●「森友」交渉記録、電子鑑識へ　ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　大阪地検／産経　8.23

●国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も／ＮＨＫ　3月8日
●社説　森友学園　検査院任せは筋違いだ／毎日　3月5日

●昭恵夫人付が遊説に同行 職員も練り歩き　識者も批判「国家公務員法違反」／日刊ゲンダイ 4月7日
●“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動／テレ朝　8/15

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●【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
　　　　　　　　　　　　 HARBOR BUSINESS Online 2017年8月23日
籠池諄子氏の手帳には「5月18日　池田」という記載が
　学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。

　勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。

　夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。

　だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。

　だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。

◆関西テレビの独占入手音声スクープ
　まず直近の事例から。
・・・(略)・・・
　だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。

　池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。

　本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。

　この音声データの意要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。
⇒【音声データ前編】http://youtu.be/aoRXoDei8To
⇒【音声データ後編】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU

●国と「口裏合わせ」のようなやりとり
　　　FNN (関西テレビ)　09/11 12:54　
・・・(略)・・・国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
・・・・・(略)・・・
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」

●ゼロに近い金額まで努力…国側が発言　森友
　　　　　　　日テレNEWS24　2017年9月12日 19:20
　森友学園への国有地売却をめぐり、国側が売却額について「ゼロに近い金額まで努力する」と発言していたことがわかった。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、近畿財務局の職員らが評価額から８億円余り値引きして国に損害を与えたなどとして刑事告発されている。去年５月、国有地の売却について交渉しているとみられる音声データで、近畿財務局の職員が、売却額を籠池前理事長が要求するゼロ円に近い金額にするととらえられるような発言をしていたことがわかった。

　近畿財務局職員の音声「理事長のおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」

　その後、国の売却益が実質２００万円となる金額で契約されている。特捜部は、音声データの内容を把握しており、交渉経緯に問題がなかったかを捜査している。

●財務省職員らの背任容疑、捜査継続　籠池氏は起訴へ
　　　　　朝日　2017年9月9日畑宗太郎、一色涼
　学校法人森友学園による大阪府の補助金詐取事件で、大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典容疑者（６４）を勾留期限の１１日に起訴する。一方、同学園に国有地を大幅に値引きして売却した財務省職員らの背任容疑については同日に結論を出さず、捜査を継続することが捜査関係者への取材でわかった。一定の時間をかけ関係者の聴取などを本格化させるとみられる。

　特捜部は７月末、小学校の建設費への国の補助金を詐取した容疑で籠池容疑者夫妻を逮捕、８月２１日に府の補助金の詐欺容疑などで再逮捕した。１１日に籠池容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正についての捜査は節目を迎える。

　一方、学園をめぐる一連の疑惑の本筋である国有地売却の経緯について、特捜部は、近畿財務局職員らに対する背任容疑の告発２件を受理している。これまでに、売買交渉を担った近畿財務局職員や、地中ごみの撤去費（値引き額）を８億１９００万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いた。今後、籠池容疑者にも国側との売買交渉などについて尋ねる。

　背任罪の立証には、多額の値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。仮に不起訴処分とする場合も、告発者らが検察審査会に不服を申し立てることが予想され、捜査の経過が検証されることになる。そのため立件の適否の判断に一定の時間をかけ、関係者聴取や証拠の分析を慎重に進める方針とみられる。

●詐欺１億円超、籠池夫妻を追起訴＝補助金捜査終結、背任本格化へ－大阪地検
　　　　　時事　2017/09/11-19:28
　学校法人「森友学園」（大阪市）の補助金詐取事件で、大阪地検特捜部は１１日、虚偽の申請で大阪府と大阪市から補助金計約１億２０００万円をだまし取った詐欺などの罪で前理事長の籠池泰典（６４）、妻の諄子（６０）両容疑者を追起訴した。再逮捕容疑の塚本幼稚園の分に、大阪市の補助金不正や府が別の幼稚園に支給した分を加え、一括起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。
　特捜部はすでに小学校建設に絡む国の補助金に関する詐欺罪でも既に２人を起訴しており、補助金不正に関する一連の捜査は終結する。
　一方、近畿財務局の職員らが学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却したとされる問題では、背任容疑で捜査を本格化。関係者の聴取を進め、立件の可否を慎重に判断するとみられる。

●「森友」交渉記録、電子鑑識へ　ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　大阪地検
　　　　　　　　産経　2017.8.23 07:06
　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

　関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

●国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も
　　　　　　　　ＮＨＫ　3月8日
大阪・豊中市の国有地売却問題で、会計検査院は７日、一連の経緯や売却価格が適正だったかなど検査の項目を決めました。ただ、学校法人「森友学園」の理事長などには検査に応じる義務はないため、どこまで十分に調べられるのか見通せないうえ、結果がまとまるまでに数か月はかかると見られます。

この問題で会計検査院は７日、検査の項目を、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正か、それに関係する行政文書の管理状況の主に３点とすることを決めました。

ただ、法律に基づいて検査できるのは、国の機関の財務省と国土交通省だけで、森友学園は対象とならないため、籠池理事長などに検査に応じる義務はありません。
さらに問題の土地も森友学園が買い取ってすでに民有地になっているため、学園側が応じなければ直接立ち入って状況を調べることはできず、どこまで十分な検査を行えるのか見通せません。

そして、検査結果がまとまるまでには少なくとも数か月はかかると見られ、国会でこの問題をめぐる論戦が続く中、売却価格が適切だったかどうかなど会計検査院としての判断を早期に示すのは難しい状況です。

●社説　森友学園　検査院任せは筋違いだ
　　　毎日　2017年3月5日

●昭恵夫人付が遊説に同行 職員も練り歩き　識者も批判「国家公務員法違反」
　　　　　　 日刊ゲンダイ 2017年4月7日
職員も練り歩き（写真は島尻氏のツイッターから）

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、２０１６年７月の参院選で３回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

　夫人付政府職員が同行したのは、１６年７月９日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など３回（別表のアミかけ）とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

　まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は１３年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた３回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」（立正大学名誉教授の金子勝氏）

　５日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか６日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。

●“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動
　　　　　　　テレ朝　2017/08/15
　世耕経済産業大臣は、森友学園への国有地売却問題で安倍昭恵夫人付だった職員がイタリアの日本大使館に異動したことを明らかにしました。
　世耕弘成経済産業大臣：「外務省の在イタリア大使館へ赴任させた。本人の能力を生かした人事だ」「（Q.今回の異動と森友問題との関係？）全く関係ありません」・・・(略)・・・