◆Googleがネット選挙を分析、「ネット＝若年層」は間違い？/ネット選挙の理想は「共闘」

　Googleは参議院議員選挙について、「メディア接触情報と有権者の投票行動の関係」を調査し、
分析した速報を発表。
　「調査対象となった人の9割がテレビで情報に接触しているのに対し、
　　Webサイトは4割程度で、若年層の活用が低いこと、
　　政党の公式サイトにはほとんど訪れていないこと、
　　政党によって接触メディアに違いがあること、
　　ウェブでの検索行動と実際に投票した政党の間に関連性が見られないこと」
　などと整理した。

　ということで、そのリポートを読んでみた。
　　　・・・それなりに納得。

　別の評価では、「gihyo.jp」の桑江令氏の考えに共感。特に、
「私が考えるネット選挙の理想は，候補者と一般有権者との「共闘」。
　　　　AKB48の総選挙が一部であれだけ盛り上がっているのは，「推しメン」と呼ばれる自分が応援するメンバーを何とか上位にしたい，
　　　　というファン同士の，
　　　　そしてファンとアイドル本人との「共闘意識」があるから」
　　　　山本太郎氏と鈴木寛氏の両陣営からは，その「共闘意識」を感じることができました」
というところ。

　なお、同氏は、
　　　「現在警察では約100件の事案について取り調べを行っているとのことですが，
　　　　　私の予想では今回の選挙絡みでネット関連の業者が「買収容疑」で受けている可能性があると考えています。
　　　　　・・・公職選挙法では「企画の立案」といった部分で協力することは「運動員」と看做されることになっており，
　　　　　プランニングまで踏み込んでサービスを提供してしまった場合にその対価をもらってしまうと「買収」とされてしまうのです。
　　　　　ネット大手はもちろんこうした部分はクリアにしてサービスを提供しているはずですが，
　　　　　中小企業の中には十分な理解をせぬままにサービス提供をしていた場合，今回の取り調べの対象となってしまっているかもしれません。」
　という。

　１０年ほど前から、労働組合などの「『電話かけ』のお礼・日当」を買収と認定し立件してきた警察。
　上記指摘は、警察のネット選挙への警告として十分あり得る。
　とはいえ、２週間も過ぎた、つまり選挙後日数が経ち過ぎたので、今から摘発するかは微妙な気がする。

　週の初めに、まじめにネットの記事を読んだ。　

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●Googleがネット選挙を分析、「ネット＝若年層」は間違い？
　　　　　　　　　　日経トレンディ　2013年07月31日
　Googleは2013年7月30日、インターネットによる選挙運動が解禁されて初の選挙となった7月21日の参議院議員選挙について、メディア接触情報と有権者の投票行動の関係を調査・分析した速報を発表した。
調査対象となった人の9割がテレビで情報に接触しているのに対し、Webサイトは4割程度で、若年層の活用が低いこと、
政党の公式サイトにはほとんど訪れていないこと、
政党によって接触メディアに違いがあること、ウェブでの検索行動と実際に投票した政党の間に関連性が見られないこと
……などの結果が明らかになった。

調査方法のシングルソースパネルって何？
　Googleの調査は、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を委員長として、インテージが「シングルソースパネル（i-SSp）」と呼ばれる手法を用いてデータを収集、得られたデータをブレインパッドが解析したもの。データが膨大な量に上るため、すべての解析はまだ終わっておらず、今回発表されたのは速報値。

　シングルソースパネルとは、個々の調査協力者（モニター）について、インターネットやテレビなど複数のメディアへの接触状況の調査やアンケート調査を継続的に行う手法のこと。インテージは市場調査やマーケティングリサーチを専門とする会社で、こうしたシングルソースパネル調査のために多数のモニターと契約している。

　調査に参加したのは関東1都6県在住の20～69歳の男女約2400人で、調査期間は2013年5月1日～7月までの約3ヶ月間に渡った。関東1都6県に絞ったのは、テレビとパソコンの両方の調査が可能だったのがこの地域だったため。調査は、パソコンについてはアクセスしたWebサイトの閲覧データの解析、テレビの視聴データの解析、投票行動などをたずねる計4回のアンケートという内容だった。

ネットで政治情報に触れた人は全体の4割程度にとどまる
　まず、テレビ番組とWebサイトで政治関連情報への接触状況を見ると、テレビで接触した人が全体の95％にものぼるのに対して、Webサイトで接触した人は、7月9日までの時点で全体の41％にとどまっている。また、主な政党の公式サイト（候補者のサイトを含む）がほとんど活用されていない状況も明らかになった。

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政党の公式サイト（候補者のサイトを含む）の訪問状況。
調査対象者にほとんど活用されていない。
その中でも自民党は比較的活用されている方と言える
[画像のクリックで拡大表示].

　次に、テレビとWebサイトで政治情報に触れた回数を年齢別に見てみると、テレビでは年齢層が上がるにつれて回数が増える傾向がはっきりと見られる。高齢者になるほどよくテレビを見る傾向にあると言える。この傾向は、一般の商品のマーケティング分析でも見られるそうだ。

　ユニークなのはWebサイトでの政治情報への接触回数で、これも年齢層が上がるにつれて接触回数が増える傾向が、特に男性ユーザーに強く現れている。ネットは若年層が活用しているというイメージがあるかもしれないが、政治情報への接触についてはそうとも言えないようだ。

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テレビ番組での政治情報の接触回数を年齢別に並べたもの。
年齢層が高いほど、テレビで政治情報に触れる回数が多い
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こちらはWebサイトでの接触回数。
男性はこちらも年齢層が高いほどWebサイトで情報に触れる回数が増える
[画像のクリックで拡大表示].

投票した政党と、テレビ・Webサイトの関連は？
　調査協力者が投票した政党と、テレビ・Webサイトでの情報接触回数の関連も興味深い。投票した政党によって、政治情報への接触の仕方がかなり異なっていたからだ。

　まず、民主党・維新の会・みんなの党に投票した人は、テレビ経由での政治情報の接触回数が多い傾向にある。その中でも、民主党に投票した人はニュース番組を多く見ており、維新の会はニュース以外の番組を多く見ているという傾向の違いがある。自民党はほぼ平均値だ。

　そして自民党・維新の会・共産党に投票した人は、他党よりもWebサイトでの政治情報への接触回数が多い傾向にある。その中でも、自民党はニュースサイトで接触している人が多く、共産党はニュースサイト以外で接触している人が多い。そして維新の党に投票した人は、テレビでもWebサイトでも政治情報に多く触れていると言える。民主党に投票した人はその他サイトで政治情報に接触する回数が少なく、公明党に投票した人はニュースサイトで政治情報に接触する回数が少ない傾向が明らかになった。

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投票した政党と、テレビ経由で政治情報に接触した回数との関連
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投票した政党と、Webサイト経由で政治情報に接触した回数との関連
[画像のクリックで拡大表示].

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これらの傾向をまとめた表。
自民党に投票した人はWebサイトの利用が多く、民主党に投票した人はテレビの利用が多いなど、政党によって投票と情報接触の関連はかなり異なっている
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調査協力者が利用した検索キーワードと、投票した政党の関係。
全国7672サンプルからの調査結果だが、各政党の関連キーワードと、投票した政党の間に関係は見られないという
[画像のクリックで拡大表示].　

今回の調査結果速報について曽根泰教教授は、「とても興味深い結果が得られた。選挙の調査分析には色々な手法があるが、ネットを使った選挙運動についてどの手法をどう使うか、投票行動とメディア接触の関係などが見えてきた」とした。今後は7月21日までのメディアデータの解析を行い、またさらに細かい分析を行うという。分析終了予定は8月上旬。
（IT・家電ジャーナリスト 湯浅英夫）

●【インターネットＷａｔｃｈ】ネット選挙、反応薄い有権者
　　　　　　　　　　　　　　産経ビズ　2013.8.5
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授（左）と、グーグルマーケットインサイトリサーチマネージャーの巳野聡央氏【拡大】
　■グーグルなど調査、ウェブ活用は限定的
　グーグルはこのほど、７月２１日に投開票が行われた参院選と、有権者におけるメディア接触との関係を調査した結果を速報として発表した。
インターネットによる選挙運動が解禁されて初の国政選挙だったが、政治情報を入手するのにウェブを活用していた人はテレビに比べて少なく、期待されていた若年層のウェブ活用が少ないことも分かったという。

　◆テレビの半分以下
　調査は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授、インテージ、ブレインパッドと共同で実施した。
インテージが保有する関東１都６県の２０～６９歳のパネル２０４１人を対象に、５～７月に継続的に調査した。テレビ番組の視聴ログとインターネットの閲覧ログを機械的に収集したほか、同じ２０４１人のパネルに対し、選挙についてのアンケートも行っているのが特徴。
これにより、テレビやインターネットのメディア接触が有権者の支持政党や投票行動に与える影響を継続的に分析できるとしている。

それによると、５月２３日以降にウェブを通じて政治関係の情報に接触していたのは４１％にとどまった。
テレビを通じて接触していたとする人は９５％に上ったのに対し、その半分以下となっている。
なお、接触していたウェブサイトはニュースサイトが３４％、その他のサイトが２３％だった。

　ウェブ経由での情報接触回数を性別・年代別にみると、ニュースサイトについては男性で年代が上がるに連れて増加し、６０代では１人当たりの閲覧回数が７．４回となった。しかし２０代では１．８回にとどまる。また、女性の２０代はわずか０．７回で、年代が上がっても男性ほど増加せず、最も多い５０代でも２．７回となっている。
グーグルでは、女性および若年層におけるウェブの活用は限定的であるとしている。
なお、その他のサイトの閲覧回数は、男女とも全ての年代を通じて少なかった。

　さらに候補者を含む政党の公式サイトの訪問者率は、最も高かった自民党でも１．１８％。
その他の政党は、民主党、公明党、日本維新の会などが０．３４％など、いずれも１％未満。
情報収集手段としてほとんど活用されていないことも明らかになった。

◆「最初のステップ」
　こうした結果を受けて曽根教授は「ネット選挙が空振りという解釈も可能だが、最初のステップとして今後改善するとっかかりが見えてきたという解釈もできる。かなり改善余地を含んだ内容として、ネット選挙への過剰な期待としてではなく、現実的なデータとして今後の方向性が探れるのではないか」とコメントした。

　なお、インターネットの閲覧ログについては、単にＵＲＬを集計するのではなく、そのウェブページのＨＴＭＬソースコードを基に、ブレインパッドがテキストマイニングによって政治関連情報かどうかを解析・分類した上で集計している。データ量が膨大になることから、今回の速報では７月９日までの４８日間分しか集計が済んでいない。
また、アンケートは５、６月、投票日前の７月１１日、投票日後の７月２２日の計４回実施している。

　グーグルでは引き続き、残りの期間についてもインターネット閲覧ログの集計を進めるとともに、複数回行ったアンケートの結果も詳しく分析。
インターネットの政治情報などのメディア接触が有権者の政治意識・投票行動にどのような影響を与えたのか分析したい考えだ。（インプレスウオッチ）

●ニュー選挙パラダイス　第6回　ワンス・アンド・フォーエバー
～今回のネット選挙が今後に与える影響～
　　　　　　　　　　　gihyo.jp　　2013年8月2日　桑江令
選挙終了から10日が経ちました。色々なデータも出揃ってきた現段階で，今回のネット選挙を振り返ってみます。
（本文）
ネット選挙解禁の影響はほとんどなかったのか？
さまざまなメディアですでに報じられておりますが，7月30日にグーグルの日本法人がネット選挙期間におけるデータ解析結果の速報値を発表しました。その結果をまずは取り上げてみます。

政治関係の情報に接触した人は，テレビ番組を通してが95％，それに対してWebサイトを通してが41％

ネット上で一般的にユーザが多いのは若年層の男性だが，選挙については積極的に情報収集に活用されていなかった

テレビ同様に年齢層の高い男性が最もWebサイトでの接触回数が多く，女性は全年代でネット活用が少なかった

政党の公式サイトへの訪問率は平均1%未満だった（最も高い自民党のみ約1.2％で1％超え）

政党別のメディア接触回数の違いでは，民主党・みんなの党への投票者はテレビ経由が多く，自民党・共産党への投票者はWebサイト経由が多かった。日本維新の会はテレビ・Webサイト共に多かった

同じWebサイト経由でも，自民党支持者は自民党の公式サイトやニュースポータルサイトの閲覧が多く，共産党支持者はブログやWebマガジンなどの一般サイトの閲覧が多かった

政党のWeb検索と投票した政党の間には関連性がなく，ネットで検索をしたからといってその政党に投票しているわけではない

上記のネット関連のデータ数値については，投票直前までのデータは反映されていないため，最終数値で少し変わる可能性があるものの，大枠では上に挙げたような状況だったと言えるでしょう。

今回のネット選挙解禁で最も期待された，「若者の政治離れを止める」＝「投票率の向上」については，前回も述べたようにかなりの期待外れに終わり，戦後三番目に低い52.6％の投票率という結果でしたので，ネットのメインユーザである若年層の活用が少ないのではと思っていましたが，その通りのデータだったとも言えます。

こうしたことを踏まえて結論を出すとすれば，残念ながら「今回の参院選でネット選挙解禁の影響は軽微だった」と結論付けられるでしょう。

東京選挙区での争いは，本来目指すネット選挙の姿なのか
今回の参院選での大きな話題の1つに，無所属で出馬したタレントの山本太郎氏が，民主党現職だった鈴木寛氏と東京選挙区の最後の一枠を争い，結果として当選したという事象がありました。今回の参院選の中でもネット活用を積極的に取り入れた両陣営のデッドヒートは，本来目指したかったネット選挙の姿だったように思えます。

私が考えるネット選挙の理想は，候補者と一般有権者との「共闘」だと考えています。
AKB48の総選挙が一部であれだけ盛り上がっているのは，「推しメン」と呼ばれる自分が応援するメンバーを何とか上位にしたい，というファン同士の，
そしてファンとアイドル本人との「共闘意識」があるからだと思います。
山本太郎氏と鈴木寛氏の両陣営からは，その「共闘意識」を感じることができました。

同じネットを活用するにしても，両陣営の戦略は違いがありました。
「反原発」を大きく掲げる山本氏陣営は，元々多くのフォロワーを獲得していた自身のTwitterでの情報発信を中心に，街頭演説の模様をツイキャスを使って中継したり，同じく反原発を掲げた緑の党の三宅洋平氏とも協力し，“選挙フェス集会”という街頭イベントでネットとリアルの両面からの支持を得ることに成功しました。

　逆に鈴木氏陣営は，新経連の三木谷浩史氏（楽天社長）や藤田晋氏（サイバーエージェント社長）を街頭演説に駆り出した他，元スポーツ選手など，さまざまな分野の著名人の支持コメントを集めた「すずきかんを応援する会」のWebサイトやfacebookページを立ち上げ，IT業界やスポーツ業界他の有権者を集める動きを行いました。

そのどちらも，おそらく今回の参院選でネット活用をうまくできた例だと思います（実際にグーグルが発表したデータによると，7月4日～7月20日までの期間にグーグルで検索された検索量が昨年の同時期に比べて急上昇した立候補者名の1位が「山本太郎」，2位が「鈴木寛」となっています）。

私が「共闘」とした理由は，その両陣営がお互いをライバル視し，ネット上で批判合戦・擁護合戦が起こったことです（前提として，事実を基にしたネガティブキャンペーン＝落選運動は，今回の選挙からネット上でも認められています）。

事実，両陣営は最後まで激しく競り合い，どちらが当選するか予断を許さない状態が続きました。結果として山本氏が当選を果たすことになりましたが，良くも悪くもネット上でも激戦が繰り広げられたのです。それは今回懸念されていた「ネット上での誹謗中傷」が，唯一（と現状では言ってもいいくらいの希少性で）起こっていたことからも伺えます。そしてそのネガティブキャンペーンへの反論や擁護が自然発生的に起こったのも，この両陣営の争いでの特徴でした。今回はあえてその詳細までは述べませんが，興味を持った方は「山本太郎　鈴木寛　ネガティブキャンペーン」などで検索するとまとめページが出てくると思いますので，そちらをご覧ください。

鈴木寛氏は今回実現したネット選挙解禁の立役者の一人でもありましたが，逆にそのネット選挙が要因で苦戦し，結果的に選挙に敗れてしまったのも，非常に興味深いと言えるでしょう。

「共闘」をテーマに，ネット選挙は変化していくことができるのか？
アメリカの大統領選挙でネット選挙が盛り上がる理由の1つは，両陣営が若年層をうまく取り込み，「その陣営の一員となって」選挙に取り組む姿勢を醸成出来ていることだと思います。
そのような形で選挙に携わることになった有権者は，自身のネットでの繋がりを最大限活用し，自身が応援する候補者への投票を呼びかけます。そこには「共闘意識」が確かにあります。
では日本でのネット選挙はどうだったでしょうか。もちろん日本とアメリカで公職選挙法も色々と異なるので一概に比較することはできませんが，「共闘意識」が少しでも感じられたのは前述の2人の陣営を含め僅かで，多くはこれまでの街頭演説と同じように一方的な主張や呼び掛けになってしまい，「双方向性」というネット最大の強みを活かせていなかったと思います。
また，せっかくネットでは細かにユーザのセグメントが出来る可能性があるにも関わらず，発信する情報はマスメディア向けのように全方位的な発信に留まり，一部のユーザに向けたメッセージなどは読み取ることができませんでした。

今回の参院選の結果だけ見ると，確かにネット選挙の意義は見出せませんでしたが，政党も候補者も，総務省や選挙管理委員会も，そして有権者にとっても，すべてが手探りの状況で行われていたのも事実です。そうした中で如何に次の選挙に向けて改善を図っていけるのかを考えていかなければいけないと私は考えます。

次回は，今回も少し取り上げたアメリカの大統領選挙におけるネット選挙の効果について，日本と比較するためにも取り上げたいと思います。

●第5回　ネット選挙／狂熱のライヴ～日本初のネット選挙を追う～
　　　　gihyo.jp　2013年7月24日　桑江令
●ネット選挙の行く末……今後どうなればいいのだろうか？
・・・(略)・・・
前述までのように，ネットを介しての明確な誹謗中傷などは行われず，プロバイダへの削除要請や警察への被害届などは，現在わかっている段階では1件もありません。ただ実際にある選挙区では陣営同士が激しくやり合い，それぞれの支持者がネット上でも少々エスカレートした表現を使ってしまった例がありました。

また立候補者の中には本人の許可を得ずにメール送信をしてしまったり，投票日当日に演説動画のリンクをtwitterに投稿してしまったり，違反に気付き自ら対処はしたものの，明確な違反や抵触するかどうかグレーな部分での選挙運動があったのも事実です。落選候補のtwitterフォロワーの水増し疑惑なども取り沙汰されていますね。

現在警察では約100件の事案について取り調べを行っているとのことですが，私の予想では今回の選挙絡みでネット関連の業者が「買収容疑」で受けている可能性があると考えています。
本コラムの第一階で触れたように，今回のネット選挙解禁を受けて，ネット関連の企業の多くが新たなビジネスチャンスとして営業活動を行ったと思いますが，公職選挙法では「企画の立案」といった部分で協力することは「運動員」と看做されることになっており，プランニングまで踏み込んでサービスを提供してしまった場合にその対価をもらってしまうと「買収」とされてしまうのです。ネット大手はもちろんこうした部分はクリアにしてサービスを提供しているはずですが，中小企業の中には十分な理解をせぬままにサービス提供をしていた場合，今回の取り調べの対象となってしまっているかもしれません。

このように，ネットを活用する側である政党や立候補者も，その政党や立候補者にサービスを提供するIT企業も，そしてそれらの情報を受け取り発信する有権者も，それぞれが手探りのままで動いていったのが今回の参院選でした。ネット選挙解禁が果たして成功だったのか失敗だったのかというのは簡単には結論付けられませんが，残念ながら少なくとも投票率という観点ではポジティブな効果はなく，つまりは期待された若者の政治への関心度アップという部分もうまくいかなかったと言えるかもしれません。
・・・（略）・・・

●ネット選挙解禁　功罪を検証し政治に生かせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8月4日付・読売社説）