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てらまち・ねっと



 国会で民主党議員が、
    「八ツ場ダム業者が国会議員らに献金」
    「談合の疑いも」
    「自民、民主側に4925万円、受注業者が献金」

 と質問したという。
 献金が与野党関係なく、というが象徴的かつ分かりやすい。

 八ツ場ダムのこれだけでなく、今頃は、いろんなところで、政権与党の民主党の議員関係に「献金」がされていると思う。
 いずれ、野党がそれを追及することになるのだろう。

 (私の経験) かつて、少数与党から当選したある自治体の長が言っていた。

    「当選したら、放っといても(自民党)組織が動いてくれる」
    「放っといても、後援会に金が入ってくる」
    「あなたも自民党に入ったらどう」
        ・・・・・・・・

 ところで、ダム問題。
 有明海では、栄養塩不足により養殖ノリが不漁となっている問題で、上流のダムを緊急放流して栄養塩を多く含む淡水を流しているという。

 滋賀県では、県がダム建設中止の根拠にした調査報告書を作成したコンサルタント会社への委託料が不当に高額だとして、ダム推進派の彦根市長が知事らに契約金額の1176万円の返還を求める住民訴訟を大津地裁に起こしたという。

 当分、ダムにまつわる話題は尽きないだろう。

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●八ツ場ダム業者が国会議員らに4925万円の献金 「談合の疑いも」
    サンケイ 2010.2.24 17:46
 八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設工事の受注業者が、平成20年までの3年間で自民、民主両党の国会議員らが代表を務める党支部などに総額4925万円を献金していたことが分かった。24日の衆院国土交通委員会で民主党の中島正純衆院議員が指摘し、総務省が認めた。

 献金を受けたのは、自民党では、現・元職の国会議員7人や地元自治体の首長らが代表を務める党支部など19団体で総額4839万円。内訳は上野公成元参院議員が1370万円▽中曽根弘文前外相604万円▽山本一太参院議員500万円-など。民主党も石関貴史衆院議員が代表の民主党部など3支部が計86万円を受け取っていた。

 前原誠司国交相は「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。


●八ッ場ダム:自民、民主側に4925万円 受注業者が献金
       毎日 2010年2月24日
 八ッ場(やんば)ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、06~08年の3年間で計4925万円を献金していたことが24日の衆院国土交通委員会で明らかになった。

 民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。

 中島氏によると、01~08年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事(100万円以上)のうち、264件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計22政治団体に献金していた。内訳は自民党が19、民主党が3。

 献金額は代表者が国会議員(元職を含む)の団体は自民が7団体で1370万~60万円、民主が1団体で24万円。県議や首長(同)では自民が12団体で765万~13万円、民主が2団体で32万円と30万円。最多は自民の上野公成元参院議員の1370万円だった。


 中島氏の追及に対して、前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。【石原聖】

●八ツ場ダム工事高値落札、調査へ 国交相「談合の疑い」
      朝日 2010年2月24日17時13分
 八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関連する国と同県が発注した工事をめぐり、前原誠司国土交通相は24日、過去8年に実施された入札の7割が95%以上の高値落札だったことが「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後、調査する方針を明らかにした。

 中島正純衆院議員(民主)が同日の衆院国土交通委員会で、国交省や群馬県の資料を元に指摘した。

 2001年度から08年度までに発注された100万円以上の入札264件のうち、180件が、予定価格の95%を超える金額で落札されていた。国は予定価格を事前公表していないが、トンネル舗装工事で99.56%、町道の改良工事で99.36%と、ほぼ予定価格通りに落札されている例もあった。

 前原国交相は、「(落札額が)これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常」との認識を示した。その上で、「捜査権限がなく、限界はあるかもしれないが、省内でできる限り調査していきたい」と語り、談合の有無を調査する考えを示した。

 国直轄のダムを巡っては、胆沢(いさわ)ダム(岩手県)でも談合の疑いが指摘され、前原国交相が調査を指示している。(歌野清一郎)

●国交相、談合調査の意向……八ッ場ダム関連工事で 落札率95%以上が7割近く
        2010年2月25日 読売新聞
 八ッ場ダム関連工事の入札を巡り、前原国土交通相は24日の衆院国土交通委員会で、2001~08年度に発注された100万円以上の工事のうち、落札率95%以上が7割近くに上るとの指摘を受け、「談合が行われていたと疑われるような状況。できる限り調査したい」との意向を示した。民主党の中島正純議員の質問に答えた。

 中島氏は落札率について、国交省や県、県選管の資料や収支報告書を基に分析した。01~08年度に入札された264件のうち、180件で落札率が95%以上との結果が出たという。

 これに対し、前原国交相は「明らかに落札率が高すぎる」との見解を示し、「これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常だ」と言及した。

 これに関連し、中島氏は06~08年の3年間で、八ッ場ダム事業の受注業者から県選出国会議員や県議らが代表を務める22の政治団体に対し、総額4925万円の献金が行われていると指摘した。内訳は自民19、民主3という。

 前原国交相は「公共事業を受注している業者から多額の献金を受けるのはいかがなものか」と述べた。

●ダムの環境アセス独占の財団法人、廃止検討へ 国交相
       朝日 2010年2月24日17時13分
 前原国交相は、全国のダムの環境影響評価(アセス)業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。

 前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員3人がいずれも国交省OBで占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。

 同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や報告書の作成などを請け負っている。

●彦根市長が滋賀県知事提訴 ダム建設中止めぐり
       サンケイ 2010.1.20 23:09
 滋賀県が芹谷ダム(多賀町)建設中止の根拠にした調査報告書を作成したコンサルタント会社への委託料が不当に高額だとして、ダム推進派の獅山向洋・彦根市長は20日、嘉田由紀子・滋賀県知事らに契約金額の1176万円を県に補填(ほてん)するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。

 県は昨年1月、芹川下流の土砂を取り除けば安全が確保できるなどとしてダム建設の中止を決定。獅山市長は昨年10月、県監査委員に住民監査を請求したが、棄却されていた。


 訴状によると、獅山市長側は、コンサルタント会社の調査結果について「県などの資料をもとに作成、提出されたもので、専門的知見に基づいておらず1176万円の価値はない」などと主張している。県河港課は「現時点ではコメントできない」としている。

●浅川ダム:監査請求を棄却 反対市民グループ、住民訴訟起こす方針 /長野
       毎日新聞 2010年2月23日 
 県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する市民グループが、建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査請求について、県監査委員事務局は22日、請求を棄却したと発表した。市民グループ側はこれを不服として、近く村井仁知事を相手取り、長野地裁に住民訴訟を起こす方針だ。

 複数の市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」(神戸今朝人代表)のメンバーらが昨年12月、監査請求していた。請求人の数は3445人。請求では「(ダムは)洪水調節にほとんど効果がなく、公金の支出は税金の無駄遣いで不当だ」と主張。浅川流域の水害は千曲川の水位上昇などに起因しているとし、「建設による治水効果はほとんどない」などと指摘した。

 これに対し、県監査委員は、ダム計画の決定手続きの違法性▽建設予定地の地滑りの危険性▽穴あきダムの「目詰まり」の危険性--など同会の主張をいずれも退け、本体工事に公金を支出しても「地方財政法に違反していない」とした。

 22日、県庁で会見した神戸代表は「請求が全く無視され、極めて残念。納得できない」と話し、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにした。【竹内良和】

●ノリ不漁 中木庭ダム緊急放流へ
       朝日 2010年02月24日
 有明海の栄養塩不足により養殖ノリが不漁となっている問題で、県は24日から3月8日まで、中川上流の中木庭ダムを緊急放流することを決めた。不漁が深刻な県西部(鹿島市など)に栄養塩を多く含む淡水を流す。

 養殖に必要とされる栄養塩濃度は「7」だが、県の23日の調査では、県西部沖は1前後と低い値になっている。2月下旬から、ノリの栄養塩を横取りするプランクトンも増加傾向という。東部(佐賀市)沖も必要量の半分を下回っている。

 危機感を募らせた県有明海漁協が23日、県に対して中木庭ダムの放流を求めた。県は同日、通常は毎秒0・2立方メートルとしている維持流量を1立方メートルまで上げることにした。

 ノリ不漁を打開するための緊急放流をめぐっては、1月末、県などの要望を受けた国が県東部(佐賀市)沖に栄養塩を供給する筑後川のダム放流を行った。


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