◆岐阜市長選挙／県庁所在地／分裂選挙

　ここ山県市は「岐阜市」の北続きのまち。
　生活圏も通勤圏も、もっとも菅家手が深いのが岐阜市、とされている。

　その岐阜市の市長選挙が明日７日の投票で行われている。
　自民も民主も支持を表明せず、実質の分裂選挙で混乱している。
　スタッフの顔ぶれをみても、入り組んでいる。

　そこに予想されていなかった　２人もでて、計４人。
　人数が多いのは現職に有利に働いてしまうのだろう。

(関連)　２０１０年１月２９日ブログ
　　　　⇒　◆岐阜市長選告示は３１日／自民・民主の議員団はどちらも分裂／主要各党は自主投票／ねじれ

　ところで、今朝も雪が降っている。
　積雪はないけど、この数日、寒い毎日。
　今日は、名古屋で、議員らとの勉強会。
　　　　　　　そのことは明日のブログにでもしよう。

　ともかく、その講師としての資料づくりで、数日はかかりっきりだった。
　議員としてのみんなに、いっそうレベルアップしてほしいから。

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８位あたり

　２０１０年２月２日　中日新聞
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　　細江氏優位　追う浅野氏
保守層、依然健在　岐阜市長選で世論調査

　７日投開票される岐阜市長選を前に、中日新聞社は１月３０、３１日、市内の有権者を対象に電話世論調査を行った。３期目を目指す現職の細江茂光氏（６１）が選挙戦を優位に進め、知名度に劣る新人の会社社長浅野真氏（４１）が追いかける展開。元教諭大西隆博氏（４４）と主婦岩田良子氏（５２）の新人２人は厳しい戦いとなっている。

　調査によると、回答者５２２人の支持政党は自民党が２６％で最も多く、民主党が２１％、公明３％、共産３％、社民１％など。昨夏の衆院選では岐阜１区（同市）で民主候補が勝利したものの、保守王国・岐阜で依然として自民が根強い支持を集める様子をうかがわせる。

　細江氏は自民支持者の６割強を押さえて支持を伸ばし、民主の４割弱も確保した。自民支持者への浸透が伸び悩む浅野氏は民主の５割以上を占め、共産の６割強も固めている。

　男女別では、市内全域に後援会女性部を組織する細江氏が強みを発揮し、女性の５割強を占めた。男性からの支持は両氏拮抗（きっこう）している。

　一方、年齢別では２０代で浅野氏が支持を広げる。細江氏は３０代と７０代以上を中心に、他の世代でも一定の支持を獲得。職業別でも会社員や農林漁業、主婦などから半数前後の支持を集めた。浅野氏は自営業者や団体職員による支持が目立った。

　市長選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が６４％。過半数が投票する人をまだ決めておらず、候補者の認知度の高まりで情勢が変化する可能性もある。

　【調査の方法】　岐阜市の有権者を対象に１月３０、３１の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）追跡法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７００件で、うち５２２人から回答を得た。



　　　上記と同じところ
　２０１０年２月２日　中日新聞
■医療、福祉に高い感心

　７日投開票の岐阜市長選で、中日新聞社が有権者を対象に行った世論調査では、新市長に期待する政策として、「医療・福祉」が全世代で高い関心を集めた。

　主要候補のマニフェストでは、こうした市民の声に応えようと、「中学校卒業までの医療費無料化」を盛り込むなど医療・福祉分野に力を注いでいる。一方、「各候補の政策の違い」については「分からない」と「どちらかといえば分からない」が約６割を占め、各候補の主張が十分に浸透していない実態が浮き彫りとなった。

■期待する政策
　３人に１人が「医療・福祉」と答え、ほかの政策を引き離した。このほか「産業振興」「中心市街地活性化」「教育」の関心が高く、「行財政改革」「環境・ゴミ対策」「公共交通」は比較的低かった。

　世代別では、働き盛りで子どもが学校に通う４０代は「産業振興」と「教育」、最近の環境意識の高まりから２０代は「環境・ゴミ対策」の割合が高く、世代ごとの関心の違いが明らかになった。４０代を除く全世代で「医療・福祉」がもっとも高く、幼い子どもを抱える若い世代と、健康への不安を持つ高齢者の両方から充実した医療・福祉政策が望まれている。

■投票のポイント
　投票するに当たって重視する点について、「公約や政策」が過半数を占め、「行政の継続性」「人柄」がほぼ同じ割合で続いた。「公約や政策」の次に重視する点を性別で見ると、男性が「行政の継続性」（２０％）とする一方、女性は「人柄」（１８％）と回答。男女で投票の際に見るポイントに違いが出た。

■政策の浸透度
　「各候補の政策の違い」を尋ねたところ、「どちらかといえば分からない」「分からない」の合計が半数を超え、政策の理解度はいまひとつ。全政党が自主投票を決めている上、医療・福祉分野で同様の政策を主要候補が掲げるなど、違いが見えにくくなっている現状を表している。

　投票する人について、「まだ決めていない」と答えた有権者が全体の約半数いるが、そのうちの８割超が政策の違いについて「分からない」か「どちらかといえば分からない」と答えている。

　３期目を目指す細江茂光さん（６１）が主張する「健全財政の維持」か、会社社長浅野真さん（４１）が主張する「生活コストの軽減」か。他候補との政策の違いを具体的に訴えることが、過半数を占める浮動票獲得の鍵になる。

●岐阜市長選スタート　現職と３新人届け出
　　　　　　　　　岐阜　2010年02月01日08:19　
　任期満了（２月２３日）に伴う岐阜市長選は３１日告示され、新人で元中学校教諭の大西隆博氏（４４）、３期目を目指す現職の細江茂光氏（６１）、新人で経営コンサルタントの浅野真氏（４１）、新人で主婦の岩田良子氏（５２）のいずれも無所属の４人が立候補。２期８年続く「細江市政」の継続か否かを主な争点に選挙戦がスタートした。投票は今月７日に行われ、即日開票される。

　４人のうち、選挙運動を本格的に進める３人が出陣式に臨み、大西候補は「みんなが幸せで、笑顔で暮らせる社会を築きたい」と、細江候補は「行財政改革、政治改革にしっかり取り組み、皆さんのための政治を確立したい」と続投への意欲をアピール。浅野候補は「岐阜市の再生に命懸けで取り組んでいきたい。岐阜を変える第一歩だ」と細江市政からのチェンジを訴えた。

　今回の市長選は、昨年３月、白紙撤回の形で決着した市岐商廃止・立命館誘致問題の対立構図をそのまま持ち込んでおり、かつての立命館誘致派市議が細江氏を、市岐商存続派市議が浅野氏をそれぞれ支持し、市議は二つに割れている。

　政党は、民主、自民ともに細江氏、浅野氏の陣営に市議らが分かれており、両党は自主投票で臨んでいる。公明も自主投票を決めており、３党がそろって特定の候補を推さないのは異例。細江、浅野陣営は党派の枠を超えて結集し集票合戦を展開。共産は浅野氏を実質支援している。

　３０日現在の選挙人名簿登録者数は３３万６１３８人（男１５万９３７８人、女１７万６７６０人）。


２月３日・岐阜新聞


●明日への針路：’１０岐阜市長選／１　議会内の対立　／岐阜
　　　　　　毎日新聞　2010年1月24日　
　◇市民置き去りの恐れ
　３１日告示、２月７日投開票の岐阜市長選が目前に迫った。立候補予定者は事務所開きや街頭演説で支持を呼び掛けるなど、市民へのアピールは既に本格化している。候補者は県都・岐阜市にどのような未来像を描き、市民はどの候補のビジョンを選択するのか。現在、岐阜市が抱える課題と未来の可能性を探った。【石山絵歩】

　◇市岐阜商移管問題きっかけに激化
　「残念だけど、今回の選挙に政策の対立はあれへん」。ある自民党の市議は言う。市議会内での対立が激化する余り、市民置き去りの選挙戦になっているというのだ。

　対立の最大のきっかけは、市立岐阜商業高校（市岐阜商）の学校法人立命館への移管問題だ。推進しようとした現職の細江茂光氏（６１）は０８年末、同校の存続を求める請願の採択を受けて出直し市長選に打って出た。反対派市議は「横暴だ」などと批判したが、細江氏は昨年１月の出直し選では無投票で当選。ただ、同３月の市議会決議により移管は白紙撤回された。

　移管に反対した自民、民主、共産、無所属の市議ら２２人は昨年末、「党派・会派の垣根を超えて『アンチ現職』を訴える取り組みを行う」として集結。新人のコンサルティング会社経営、浅野真氏（４１）の異色の議員選対を設立した。

　市議会（定数４４）では公明の６人は中立。

　残る１６人は細江氏を支持する。駅前広場の完成や行財政改革による約４００億円の借金削減など任期８年の成果を評価し、反市長派を「市議会で自分たちが提案した政策を拒絶してきた党と手を組むのは異常」と批判する。

　対立が激しさを増す中、市議会には疲弊感が漂う。「『市民にとって何が一番いいか』という話はどっかにいってまった」。ある自民党の市議は懸念を漏らす。「この状態ではまた大きな議案が持ち上がった時に、議案内容よりも、対立構造が先行してしまう」

　対立は、政党を市長選から遠ざける結果にもなった。民主、自民、公明の県連は、夏の参院選を意識し、党内での分裂拡大を避けて相次いで自主投票を決定。民主党は、第１区総支部（代表・柴橋正直衆院議員）が細江氏との政策協議を進める意向を示していたが、県連の中立決定で流れた。自民党の野田聖子衆院議員も「人柄が良く、市長にふさわしい」として浅野氏支援を模索したが、市長派の市議に押しとどめられ、結局、中立を表明した。

　こうした状況に、岐阜商工会議所の小島伸夫会頭は年頭記者会見で「組織にはいろんな考えがあって良い。選挙が終わってから一枚岩になって力を合わせることが大事だ」と述べ、外部からも選挙後の混乱収拾を求める声が上がっている。

　どの候補が有権者の負託を受けるにせよ、感情的な対立を避け、市民の利益を第一に考えて市議会と向き合う必要がある。＝つづく