◆破綻・せとぎわの岐阜県／行財政改革アクションプラン（案）を発表

　岐阜県は、前梶原知事時代の浪費で、ここのところ急激に大変な財政難に陥っている。
　以前は中位だっけど、今は、全国最低クラスにランクされているらしい。

　前知事時代はもちろんだけど、今の知事(２期目)になってもすぐに改善に取り組まなかったことが原因とされている。

　「　借金返済額に当たる公債費も増え続け、
　　　収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、
　　　０８年度末で１７・６％、
　　　０９年度決算時には１８％を突破することが確実。
　　　１８％を突破すると、県債発行時に総務相の許可が必要な
　　　起債許可団体に転落する。　」(毎日新聞)

と見られている。

　岐阜県民としては見過ごせないこと。
　特にこの１０数年、岐阜県の浪費や無駄遣いについて住民監査請求、住民訴訟をたくさんやってきた身としては。

　たとえば、
　○　前知事の退職後の秘書を外郭団体職員にさせていた件は今も岐阜地裁で続いている。
　その外郭団体は、今回「解散」にするとか(「県イベント・スポーツ事業団」)。
　初めっから、岐阜県に必要な優先順位は低かったというべきか。
　だから、個人秘書の隠れ蓑にされたのかも。

　○　豪華な県営住宅建設も、住民訴訟を続けていたら、今の知事になって見直し、当初の入居者分の建設が完了した段階で中止とか。
　今回は、そもそもの「県営住宅の基金」を大幅に取り崩して他に使うらしい。

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岐阜県／公式ページ ・「行財政改革アクションプラン（案）」を策定しました。 　 ・平成２１年度第２回岐阜県行財政改革懇談会を開催しました。 ・「行財政改革アクションプラン（案）策定に向けた財源不足解消の枠組み」がまとまりました。 ・平成２１年度第１回岐阜県行財政改革懇談会を開催しました。 ・岐阜県行財政改革推進本部の「分科会案」がまとまりました。 ・「岐阜県の財政状況が厳しいってホントですか？」を掲載しました。 ・「岐阜県行財政改革指針」を策定しました。　　　　　　　　　 　　ご意見・お問い合わせは、c11127@pref.gifu.lp.jp 　　　　　　　岐阜県　総務部　行政改革課　改革推進担当 行財政改革アクションプラン(案)について 　○行財政改革アクションプラン（案）（骨子） 　○行財政改革アクションプラン(案）～向こう３年間の行財政改革の取組み～ 　○別紙 １～５　 　　　 　（参考） 　 岐阜県財政の現状 　本県財政は、国の制度改正により、県で自由に使い道を決められる財源総額が大幅に減らされたり、公債費（過去の借金の返済）や社会保障（福祉や医療）関係経費の増加などに加え、景気の後退による県税収入の減少などにより、構造的な財源不足が深刻化しており、この危機的な状況を打破するためには、歳入に見合った歳出構造への転換など思い切った改革を早期に成し遂げなければなりません。 平成２１年度における行財政改革の取組み 　 　こうしたことから、平成２１年４月に行財政改革推進本部を立ち上げ、財源不足の解消に向け議論を行い、特に財政状況が厳しい平成２４年度までの３年間における行財政改革の取組みをまとめたアクションプラン（案）の策定に向けた検討を行ってきました。９月には行財政改革推進本部の「分科会案」を公表し、これを議論のたたき台にして、市町村や関係団体等との意見交換を進めてきました。 　当初、１１月中を目途にアクションプラン（案）を策定する予定でしたが、意見交換を進める中で、市町村や各種団体の補助金削減への批判が多いことや、政権交代により国の制度や予算が見直され、地方財政に重大な影響を及ぼしかねないなど様々な不確定要素が増したことから、議論をさらに進めつつ、国の動向をも十分見極め、平成２２年度予算編成作業とあわせてアクションプラン（案）を取りまとめていくこととしました。 財源不足解消の枠組みの公表 　こうしたなか、各方面から早く行財政改革の全体像を示すべきとのご意見があり、平成２１年末に国の平成２２年度予算案の枠組みが示されたことから、今後３年間における財源不足解消の大まかな枠組みをまとめ、平成２２年１月１９日に現段階における行財政改革の全体像をお示ししました。 行財政改革アクションプラン（案）の公表 　このたび、平成２２年度予算案がまとまり、同時に「行財政改革アクションプラン（案）」を公表しました。 　今回公表したアクションプラン（案）では、向こう３年間に約９２０億円の財源不足が見込まれる未曾有の財政危機にあるなかで、財源不足の解消に向け、①赤字予算、財政再生団体への転落回避、②県民生活への配慮や未来の岐阜県を見据えた政策の展開、③構造的な財源不足の段階的な解消を基本的な考え方とし、 「歳出削減対策」、「人件費の削減」、「歳入確保対策」の３つの対策をバランスよく実施することにより、平成２５年度当初予算までの間に構造的な財源不足額を解消することを目指しています。 おわりに ・・・・・・・・ 　　ご意見・お問い合わせは、c11127@pref.gifu.lp.jp

●【岐阜】県、蓄え底つき背水の陣　財源不足を３年で解消
　　　　　　中日　2010年2月20日
　県は１９日発表した行財政改革アクションプランで、財政の立て直しに本腰を入れる。過去の借金が重くのしかかり、貯金は底をついて追い詰められた状況。古田肇知事は「背水の陣で取り組む」と約束し、２０１０年度当初予算案で改革の第一歩を示した。

　県は財政再建の具体的な取り組みを示す行財政改革アクションプランに、事業の縮小・廃止や補助金カット、施設の休廃止などを盛り込んだ。３年間で９２０億円に上る財源不足の解消を図る。半面、英語教育など一部の分野では直接、県民サービスの低下につながる懸念もある。

　補助金は市町村向けで５０事業、各種団体向けで５７事業を見直し、計１３９億円を削減。乳幼児や重度心身障害者の医療費助成は補助率を２分の１から５分の２に引き下げる。
　県は当初、３分の１まで下げる案を示したが、負担が増える市町村の猛反発でカット率を緩和した。

　公的施設は４６カ所を見直し、うち９カ所を休廃止する。伊自良青少年の家などの野外活動施設は老朽化が進み、民間キャンプ場など代替施設もあるため廃止を決めた。

　削減効果が最も大きいのは未来会館（岐阜市）の休止で、維持管理費など約３億７６００万円が浮く。市内にホール施設が増え、巨額の県費を投入してまで維持する必要はないと判断した。

　外郭団体の整理にも踏み切り、４団体を解散。花の都ぎふ花と緑の推進センターと県イベント・スポーツ振興事業団は、主な業務の公園や体育施設の管理を民間の指定管理者に移すため、役割を終えることになる。

　人件費削減では、職員の臨時的な給与抑制で知事は３０％、副知事や教育長は２０％、一般職は６～１４％を３年間カットする。組織の見直しで名古屋事務所を廃止、ニューヨーク駐在を休止する。

　一方、県立高に配置している外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）は現在の３５人から８人に大幅減となる。県教委は「国際理解関連学科などのある高校に重点配置し、効果を上げたい」と説明するが、多くの高校でＡＬＴがいなくなる。

◆「大なた」遅かった　サービス低下の危機に
　＜解説＞県が「３年間で構造的な財源不足を解消する取り組み」と位置付けた行財政改革アクションプラン。巨額の維持管理費がかかるハコモノの休廃止など過去の“負の遺産”に大なたを振るう。だが、遅れた感は否めない。

　最近まで県は、全国でも財政運営の優等生だった。財政の健全度を示す経常収支比率は２００４年度に全国１位。その後、急に悪化し、０８年度は４４位にまで下がった。

　主な要因は、借金返済に充てる公債費の増加。かつてハコモノや道路の建設は借金に頼った。バブル崩壊で他県が公共事業を控えても、県は「国の景気対策にお付き合いを続けた」（幹部）。その結果が財源不足だ。

　行革によって住民サービスは低下の危機にさらされる。たとえば乳幼児医療費助成などの補助金削減。当面は市町村が負担を増やして住民を守る。でも市町村の財政が傾けば、住民の負担増につながりかねない。

　県財政の破綻（はたん）を防ぐためには行革が不可欠で、中途半端でも困る。ただ、財政難に至った原因の説明は必要だ。古田知事はプランをめぐり「住民と意見交換する機会を設けたい」と語った。前知事の時代にやったことだと言い訳はせず、しっかり説明責任を果たしてほしい。

◆古田知事は自信「レール敷いた」
　「３年間の大きなレールを敷いた。事情が変わっても応用動作でこなしていける」

　古田肇知事は会見で行財政改革アクションプランの出来栄えをこう自己評価し、将来的な財源不足解消に自信をのぞかせた。
　昨年９月にプランのたたき台を示すと、補助金を減らされる市町村や関係団体などから「雨あられといろんな批判があった」。時間をかけて議論を重ね、削減率を引き下げるなどして何とか折り合いを付けた。

　ただ、事業の縮小・廃止によって県民サービスの低下は避けられない。「（国の管理を受ける）財政再生団体に転落しないという県の取り組みに、理解と協力をいただければありがたい」と県民にメッセージを送った。

　プラン初年度となる新年度当初予算案については「財政再建と確かな未来づくりの両立に尽きる」と特徴を説明。国の補正予算で積んだ基金を最大限活用し、雇用対策や地域医療の充実などを重点的に進める姿勢を強調した。
　（大橋洋一郎、河原広明、久下悠一郎）

●県行財政改革案：１０～１２年度、財源不足に苦肉の策　９２０億円埋め合わせ　／岐阜
　　　　　　　毎日新聞　2010年2月20日　
　◇給与減額など
　県が１０年度当初予算案と同時に発表した「行財政改革アクションプラン（案）」は、１０～１２年度の３年間に予想される９２０億円の財源不足を埋め合わせるための苦肉の策だ。

　赤字予算と「財政再生団体」への転落回避▽県民生活への配慮や未来の岐阜県を見据えた政策展開▽構造的な財源不足の段階的解消－－のための策定という。１０年度は３１０億円分を補うため、県職員一般職の給与を６～１４％、知事、副知事ら特別職の給与を３０～２０％減額するほか、以下の対策を取る。
・・
　■視点
　◇公共施設などにメス、やむにやまれぬ決断－－プラン案
　３年間で９２０億円の財源不足を埋め合わせる「行財政改革アクションプラン」がいよいよ実行される。

プラン案では、県県民文化ホール未来会館をはじめとする多数の公共施設を休廃止。
市町村への補助金にもメスを入れ、福祉・医療分野の補助金までも削減した。一時は国の管理下で財政運営する財政再生団体への転落も現実味があっただけに、やむにやまれぬ決断だったのだろう。

　しかし、プラン案が予定通り進まない場合、３年後も社会的弱者や市町村に補助金削減などの負担を強いる可能性を残す。今井良博・白川町長は「町民に負担を強いる訳にはいかず、しわ寄せは自治体にいく。長期化すれば市町村が行う現行制度の破綻（はたん）を招く」と懸念する。

　今後も県税収入の増加は見込めず、１人当たり６６万円にも及ぶ借金は簡単には減りそうにない。県は今後、財政難の中でも進める事業については、必要性を県民に丁寧に説明すべきだ。ぎふ清流国体や全国豊かな海づくり大会についても同様だ。

　私たち県民も県財政に無関心では済まされない。県行財政改革懇談会委員で社会福祉法人「新生会」の石原美智子理事長（７１）は「県が財政難に至った要因の一つは県民の無関心さだ。県と県民がともに財政を考える必要がある」と指摘する。

　苦境の３年を乗り越えた後、県にどんな未来が待っているのか。県民と知事、県職員が同じ予想図を描くことができれば、改革の成果も見えてくるだろう。【山田尚弘】

●一般会計７５０２億４０００万円　県新年度予算案
　　　　　　岐阜　2010年02月20日08:51　
　県は１９日、総額８８８１億２９９１万円の２０１０年度当初予算案を発表した。０９年度当初比９・３％減。一般会計は同１・３％減の７５０２億４千万円で、９年連続マイナス予算となった。策定した向こう３年間の財政再建計画「行財政改革アクションプラン案」を反映させ、財源を確保した。

古田肇知事は「厳しい財政事情の中、国の補正予算による基金を活用し、財政再建と経済危機の克服、未来づくりに向けた予算編成」としている。予算案は２６日に開会する県議会定例会に提出される。

　同プラン案は財政再建の柱で、３年間の行財政改革を具体化。年間３００億円もの財源不足の県財政を立て直し、１３年度当初予算までに構造的な財源不足の解消を目指す。職員の給与削減のほか、県事業や県施設、外郭団体の見直し、県から市町村、各種団体への補助金削減などを行う。

　同プラン案の初年度となる１０年度一般会計当初予算案は、市町村、各種団体、県職員とも痛みを分かち合う形で不足分の財源をねん出。人件費は０９年度当初から２６億円削減したほか、各事業費にも切り込み、普通建設事業費は１７２億円を削減、県単独事業枠も１０％削減するなど、歳入に応じた歳出規模とするため、厳しく切り詰めた。

●県税収入１９００億円割れ
　　　　　　朝日　2010年02月20日
　県は１９日、２０１０年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は７５０２億円で、前年度当初比１・３％減。９年連続で前年度を下回った。景気低迷の影響で県税収が２２年ぶりに１９００億円を下回るなど大幅な減収となった。「行財政改革アクションプラン案」もまとめ、１０年度からの３年間で９２０億円と見込まれる財源不足の解消に乗り出す。（石倉徹也、鷹見正之）

◆歳入
◆歳出
◆県民サービスに懸念
　県の借金は、予算規模の２倍近い１兆４千億円に膨らんだ。その返済にあてる公債費は、新年度も歳出の２割近くを占めるなど、財政の硬直化が政策の選択肢を狭めている。古田肇知事は「県が自由裁量で使える金は、１４５億円だ」と説明した。

　ここ数年で県税収の落ち込みは激しく、２年前の０８年度に比べると８５５億円も減った。今後も大幅な好転は見込めない。すでに貯金は前年度で底をつき、借金をしようにも起債許可団体となることが確実視されているため、今後は国の許可が必要になる。

　状況打破のため、県は新年度から３年間、「アクションプラン」という行財政改革を始める。事業の廃止や縮小には、県民に痛みを求めたものも多い。乳幼児医療費負担金など市町村への補助金は５０億円以上減らされる予定だ。各地域の振興局を廃止することも、県民サービスの低下が懸念されている。

　その３年間で痛みは和らぎ、借金まみれの体質は改善されるのか。県は２００６年にも「県行財政改革大綱」を策定して、事業のスリム化に取り組んだことがあった。当時、県債発行を抑制した効果はあったが、結局、事業が整理できたのかは検証されず、今回の「アクションプラン」まで先延ばしされた形だ。

　「生活や安全分野の予算は削減しない」と明言してきた古田知事。我慢を強いられる県民が求めるのは、財政再建に向けた知事のリーダーシップの発揮だ。（石倉徹也）

●県の新年度予算案　歳出削減を徹底
県債残高１兆３８２３億で過去最高
　　　　　　　2010年2月20日 読売新聞
　県の新年度予算案は、厳しい財政事情をそのまま反映した予算編成となった。徹底した歳出削減を行い「財布のひも」を締める一方で、雇用創出や就労支援、出産・育児対策などの県民の安全、安心を守る分野を手厚くした。古田肇知事は「県の確かな未来を作り出すための予算」と位置づけた。（倉橋章、天野雄介）

●県：当初予算案　一般会計、９年連続前年度下回る　／岐阜
　　　　　　毎日新聞　2010年2月20日　
・・・・　借金返済額に当たる公債費も増え続けている。収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、０８年度末で１７・６％。０９年度決算時には１８％を突破することが確実な情勢だ。１８％を突破すると、県債発行時に総務相の許可が必要な起債許可団体に転落する。

　■解説
　◇厳しい台所事情
　県の１０年度一般会計予算案を家計に置き換えてみると、親（国）からの仕送りに依存しながら、ローン返済に追われる厳しい台所事情が浮かび上がる。

　◆収入
　年収は７５０万円だが、給与（県税）は１８０万円しかなく、景気悪化で前年度より２８万円減った。頼みは親からの仕送りで、２７７万円（地方交付税、国庫支出金、地方譲与税など）。借金（県債）は１３１万円。親の家計も苦しく、１３１万円のうち７０万円は、親の仕送り（地方交付税）の不足分を補うための一時的な借金（臨時財政対策債）だ。

　一時は底をつくと予想されていた貯金（基金）は、やりくりの結果、何とか６万円が残る見込みだ。

　◆支出
　悩ましいのがローン返済（公債費）だ。１０年度の返済は１３２万円に上った。それでも借金（県債残高）は、年収の倍近い１３８２万円も残る。食費（人件費）を２万５０００円切り詰めて２２９万円としたが、ローン返済に家族の薬代や治療費（生活保護費などの扶助費）を加えた必要経費（義務的経費）は１４９万円かかり、品物の購入費用（建設や災害復旧に使う投資的経費）は１１６万円しかない。