◆今日発行のニュース２２２号／市政懇談会／国保の大幅増税／市営のケーブルテレビの自主放送のゆくえ

　一昨日の午後、駒ケ岳から戻って、自分で出している「新しい風ニュース」の原稿をざっと考えた。
　翌日、つまり　きのう一日かかって、印刷まで済ませた。
　Ｂ４版で１万１千枚の両面を印刷。
　夜、各紙の販売店まで届けた。

　配布の予定は１６日の月曜日の朝刊の折込だけど、一部の販売店は、「お盆」の分は既に組んであるので「火曜日」になるという。

　ともかく、今回の内容は６月議会の一般質問の報告。
　なお、市が８月１７日から月末までに市内各地をまわって「市政懇談会」を開く。
　そのときに市が説明する内容が「２つのテーマ」らしい。
　「有線テレビのこと」と「クリーンセンターのこと」

　といことで、そのあたりのことや、４月から稼動しているごみ処理施設「クリーンセンター」については昨年のこのニュース・２１４号で、詳しいデータも載せて問題点を指摘しているのでそれらを紹介しておいた。

　ブログでは、それらデータにインターネットだからできる「リンク」をつけておく。

８月１６日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
　　　　ニュース２２２号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４１９ＫＢ
配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
　(今回はイエロー)
輪転機は「７２００枚／時」、つまり「１秒で２枚」刷ってくれる。
昨日の様子
　　

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新しい風ニュース　ＮＯ ２２２ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５９） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年８月１４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　
　　議員の　リコール　は　まもなく　スタート！　
山県市議選でポスター代の詐欺事件があり、水増しを認めながらも辞めていない議員をリコール(解職)する署名運動はまもなくスタートします。山県市のみなさん、世論を高めていただいて、是非、署名にご協力ください。なお、名古屋市では、議会リコールが８月２７日に、８月１７日には鹿児島県阿久根市で市長コール開始と報道されています。

今回の新しい風ニュースは、６月の定例議会での私の一般質問（６月２８日)の中から、「国保税の大幅値上げのこと」と「市のテレビの独自放送の今後のこと」をまとめます。

★「市政座談会」が開催されます。(↓　広報「やまがた」2010年８月号６ページ　↓)

※　私の地区の座談会の開催案内の回覧には、当日、市が「有線テレビのこと」と「クリーンセンターのこと」について説明するらしく書かれていました。

※　４月から正式に稼動の市のごみ焼却施設「クリーンセンター」の議会の議論のことはこのニュースNO２１４号(２００９年１０月３日付け)などに資料を掲載しています。
　　（インターネットのニュースだけのリンク　●２１４号　印刷用PDF版　４ページ　３９８ＫＢ
　　●２１４号に添付資料の基データ　印刷用PDF版　３ページ　５９３ＫＢ ）

一般質問　国保税の大幅引き上げ問題　(答／市民環境部長) （※市の広報「８月号６、７ページ」では、市が図表を用いて増税の状況を説明）　 　　　（インターネットのニュースだけのリンク　●広報　８月号６、７ページ 　　　　●他のページや、過去の「号」は　広報やまがた　） 　国民健康保険制度の現状について「７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が５４.８％（８６年度は２５.５％）に急増。自営業者は１４.５％（同２９.８％）に落ち込んだ。リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。」(毎日新聞2009年6月8日)とされる。 　山県市は今年３月議会で、「国保の保険料を大幅に引き上げる、予算段階で約３０％増、過去に県内でそのような高率な上げは無い、上げ幅は６月に明確になる」等と答えた。 　そして、６月になり、国保運営協議会に示された案では大幅な引き上げである。 　なぜ、今、一気にそこまで上げるのか、私は、当事者不在、住民不在だと強く感じる。 《問・寺町》　引き上げたいとする市の理由は何か。 ●答弁　　国民健康保険制度は、被保険者が保険税を出し合い、病気やケガなどをした時の医療費や被保険者の健康づくりのためにみんなで助け合おうとする制度であり、その保険税は、国保事業を運営するための重要な財源である。 本市の保険税は、合併初年度より６年間据え置いてきた。 しかし、医療需要の増大や医療技術の高度化により医療給付費が年々増加してゆく中で、今までは、基金を取り崩しながらも、健全な国保運営をおこなってきたが、現在では、一か月分の医療給付費さえ支払えないほど基金が少なくなってきた。 《問・寺町》　引き上げと市民の負担増の概要はどのようか。 ●答弁　　平成２２年度の当初予算額では、３４％強の増額となっていたが、２１年度の新型インフルエンザ流行で、１２月に再度、繰り入れた基金を繰り越した繰越金と、一般会計繰り入れ金と今年度基金を繰り入れ、平均で約１６％の増額に抑えることができた。 また、保険税は、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算で算定するが、所得割額と資産割額を応能分、均等割額と平等割額を応益分として按分している。所得の低い方は、応益分の増加だけになり所得のある方の負担が多くなるので、応益分の按分を多少であるが多くして、中間の所得の方に配慮した。 《問・寺町》　現状や経過、予測を、なせ、もっと前から市民に説明しなかったのか。 ●答弁　　市民に負担を掛けないためにも、平成２０年度に２，９２７万円、平成２１年度、当初に２億６２７万円程の基金の繰入で、国保税の値上げを据え置いてきた。 今後も、不況による国保税の収入の減少と医療費の増加には続く予想。具体的な税率は示してはいないが、昨年度より窓口において、増税についてのお知らせはしてきた。 《問・寺町》　「低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す」等の旨の指摘がある。対策は何をしたか。 ●答弁　　中間所得層に対する対策としては、国の基準では、応能と応益の割合を５０：５０にするよう指導されているが、今回の保険税の改正では、応益割を上げて所得按分率を下げているので、中間所得層の方達への負担を減らすような対策をしている。 【寺町のコメント】　最終的な上げ幅は、「一人当たり年間１万５６９６円(１５．８６％)」。世帯人員は平均１．９人なので、「一世帯平均で年間約３万円の増加」。市内の国保加入は、全世帯の約半分、人数は約１／３、市民への影響が極めて大。私は、このニュースNO２１９号(３月１３日付け)で、市民の皆さんにお知らせしましたが、あまりに唐突な引き上げ。 この議案は、６月３０日の本会議で「賛成多数で『可決』」されました。私は「急激な大幅値上げには賛成できない」と「反対」。私以外の他の議員は全員が賛成でした。

２０１０年６月２８日　私の一般質問　　　　　　　　　　（答弁者／総務部長） 有線テレビのあり方は市民が決めるべき 　市の有線テレビＣＣＹは議会放送、他にも、市内のいろいろなことをとりあげている。それと同時に、今の市のテレビ事業の内容や方法が適切か、という議論も不可欠だ。 　ともかく、来年の７月２４日にアナログ放送が終了しデジタルに変わる際、システム上の理由で、テレビの自主番組をどのようにするのか、いくつかの選択肢がある。 　市は、９月か１２月議会までにどの方式にするのか、市の方針を示したいとする。 　しかし、私はその「市が方針を決める」という姿勢に「間違い」「すじ違い」を感ずる。 　山県市は、難視聴解消やデジタル対応といううたい文句で約３０億円の市の公金を費やして、光ファイバーケーブルを市内全域に敷設、インターネットサービスとテレビの便宜を提供するシステムを導入した（山県市情報化推進事業）。今のシステムに、現に投資し維持している以上、これを有効に使うことは重大な市の責務だ。 　この事業について、テレビを利用している受益者は「山県市」ではない。ことテレビについては、「視聴者」が第一だ。つまり「視聴者」である「市民」が何を望むか、だ。 　テレビの方式の決定権は、納税者であり視聴者、利用者である市民にあり、市はそのためのいろいろなケースの情報提供をすべき役割を負う。 　選択肢を市民に示し、最終的にどうするか、市民に意思決定をしてもらうべきだ。 《問・寺町》合併後、光ケーブルと有線テレビの全市内拡張、加入案内において、どのような表現でＰＲしてきたのか。 ●答弁　一つ目にテレビ放送について、従来のアナログ放送と、当時、三大都市圏で開始されたばかりのクリアで安定した画像の地上波デジタル放送に加え、有料になるがシーシーエヌ㈱の多チャンネルサービスも選択でき、多彩な放送チャンネルが楽しめること。 二つ目に自主放送として、議会中継や地域のイベント、学校や保育園の行事が放映され、家庭のテレビで視聴できること。文字放送による各種市の情報も提供出来ること。 三つ目にインターネットについて、市民のご家庭や事業所に常時接続で高速通信のサービスを安価な料金で提供出来ること。 四つ目にＩＰ電話として市内の加入者間の通話は無料になるサービスが出来ること。 以上の４点で地上波テレビ放送デジタル化に伴う難視聴対策や、通信環境のブロードバンド化を図り、市内の情報格差の解消がされるとのＰＲにより、加入案内を行った。 《問・寺町》市民に今後を考えもらうために、今後の幾つかの「選択肢」を分かりやすく速やかに市民に示すべきだ。 ●答弁　アナログ放送終了の際の自主放送番組の今後は次の四つの選択肢で検討してきた。 ◆　一つ目。今まで通り市単独で自主放送番組を継続する方法。現状と同じ放送ができる。設備投資を含めて初年度に３億３００万円程、次年度以降も毎年５，３００万円以上必要。 ◆　二つ目。番組の制作をケーブルテレビ事業者（シーシーエヌ㈱）に全部委託する方法。費用は、送信設備をデジタル対応とするため、初年度に１億１，８００万円程、次年度以降では毎年６，３００万円程が必要。この中には、議会の一般質問、毎週更新のふれあいトピックス１５分番組、月１回３０分の特集番組の制作費が含まれている。 ◆　三つ目。シーシーエヌ㈱の制作番組を購入し送信する方法。 費用は、加入者１件あたり月額３１５円で、年間３，２００万円程費用がかかるが、月１回更新のふれあいトピックス１５分番組の制作費が含まれている。 ◆　四つ目。自主放送番組の廃止。(費用はからない) 以上について、本年５月１９日に、市民の代表からなる「山県市有線テレビ放送施設管理運営審議会」へ諮問し、ご議論いただいた。 そして６月１８日に答申をいただいた。 内容は、市の財政状況や今後の有線テレビの健全な運営を勘案し、「自主放送番組は、平成２３年３月３１日をもって廃止。ＢＳ・ＣＳ放送番組、ＦＭラジオ放送番組についても、アナログ放送終了（平成２３年７月２４日）の時点で廃止することもやむを得ない。」との基本的な見解。 が、これまでの自主放送番組が、地域・市政の情報発信機能を担ってきた実績を踏まえ、「シーシーエヌ㈱が制作する番組の利用・活用も選択肢」、つまり、先ほどの三つ目を検討してはどうかとの意見が付記された。 市は、この答申を踏まえ、今後の方針を決定したい。また、市民の皆様方に対しては、広報等により、これまでの経緯を説明していきたい。 《問・寺町》　今回の「テレビ自主放送をどうするか」というテーマは、市内全域の市民一人ずつが等しく、毎日の自宅の中でのかかわり方という意味で、市民一人ずつの意見によって決定すべきという性質が極めて強い。住民投票、全市民アンケートを実施すべきだ。 ●答弁　先ほどの審議会の答申結果を踏まえ、市としての案を決定し、その上で市民の代表である議会において論議いただき、方針を決定していきたい。 【寺町のコメント】　自主放送システムは市関係者らの「私物」てはなく、市民の財産。 　運営審議会は５月１９日の会議で市長からの諮問をうけた。私の情報ではすぐに結論が出る様子になかった。ともかく、上記の私の一般質問は通告は６月１１日。その後、「６月１８日に審議会が開かれその日に上記の結論の答申が出た」との「答弁」(６月２８日の議会)。 　どう考えても、結論が早すぎて、私には流れが異様にうつる。そもそも、いい番組をつくろうと努力してきた審議会が「来年、自主放送を廃止すべき」とあっさり結論すること自体が不思議。いずれにして、審議会の結論がお墨付きの行政運営ではなく、もっと早く市民に選択肢を示すべきだった。 　「市民の代表である議会において論議いただき」との市の答弁だが、議会に提案されるときは、市の方針は決定され、予算も組まれている。 　(インターネットのニュースだけのリンク　市民には配られていない「比較表」 エクセル xls　３０ＫＢ　)