県議リコール手続き開始=失職なら全国初
-市議時代、ポスター代不正・岐阜 2010/08/20・時事通信
岐阜県山県市の市民団体「やまがた・リコール運動」のメンバーが20日、2004年の市議選で選挙ポスター代を水増し請求した当時の市議で、現在は自民党会派に所属する横山善道岐阜県議(56)のリコール(解職請求)のための請求書を県選挙管理委員会に提出した。総務省によると、県議のリコール手続きは1955年の石川県以来55年ぶり2例目。必要な署名が集まり、住民投票で解職賛成が有効投票の過半数になれば、同県議は失職する。失職すれば、全国初となる。
住民投票を行うには、2カ月以内に有権者の3分の1に当たる約8200人の署名が必要。会見した同団体代表の寺町知正市議は「横山県議への反発を考えると、十分集められると思う」と話した。横山県議は、04年市議選で、ポスター制作費を水増し請求していたことが発覚。横山県議ら2人は不正を認めながら、辞職しなかった。 |