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てらまち・ねっと



 昨日は、新しい風ニュースの「224号」を作成。前日に少し考えた原稿を調整、修正して輪転機に。
 今日は土曜日なので、その「今日、9月4日づけ」のニュースをブログにする。

 後刻、Webページにも更新のアップをしよう。

 今回は、リコールの進め方の説明が主。市民の皆さんに動いて欲しいから。
 リコールの街頭署名か何か『絵』になるところをしたいと思ってはいるけど、予定が立たないのが現状。

 ニュースには、1日水曜日に配布された9月議会の議案の前年度の決算のことも載せた。
 山県市の市民一人ずつの借金のこと。
 市の作成資料では、
    「市民一人 地方債・全会計 113万3910円」

 という数字。
 「全会計」と書くからこれですべてと受けられて当然。

 でも、別に水道=企業会計があり、ここにも借金がある。
 電卓をはじくと、「9万7408円/人」の借金。
 両方を足すと、「総合計 123万1318円 /人」。

 だから、私の「ニュース」には、
山県市の市民一人ずつの借金は 「総合計 123万1318円」
と説明した。

 意図的に低く見せたいのではといわれても仕方ない、というのが私の見解。
 ともかく、こういう数字は市民に伝える必要がある。
  ・・・・・・だから、ニュースに入れた。

 なお、ここの議会は月曜日6日に定例会の開会、翌日の7日が一般質問の通告期限。ということで、今日は、その原案を考える。
 午後には、記者と会う約束も。昨日、時間の念押しの電話があったので、室内では暑いから、喫茶店にでもしましょうと伝えた。

8月30日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
    ニュース224号 印刷用PDF版 A4版4ページ 247KB

配布する紙版のニュースはB4版両面印刷 (今回はライトグリーン)

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    ⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など

 ニュースだけまとめたページは、
    ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク

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新しい風ニュース NO 224
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻261)
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リコールの署名簿は
   9月7日(火)~9日(木)に 届きます

 山県市議選でのポスター代の詐欺事件に関して、水増しを認めながらも辞めていない議員をリコールする署名運動は、8月26日(木)に「署名運動の開始」を認定する「岐阜県議会議員横山善道解職請求代表者証明書」が県庁で交付されました。

 事務局が手続きや実務の作業に画たくさんありますので、「やまがた・リコール運動」と名づけて進めます。今、署名簿作りや説明書きなどを印刷、製本、袋詰めなど手分けしています。署名簿一式は、9月7日(火)から9日(木)の間に、市内の皆さんのお宅に届きます。
届かない場合はご一報ください。

 リコールは「有権者の1/3の署名」という高いハードルがあります。今日のニュースは、より効果的・効率的に署名を集めるための提案をします。(配布一式にも説明書在中)

《県議のリコールは1955年の石川県以来55年ぶり2例目。
必要な署名が集まり失職すれば、全国初》


県議リコール手続き開始=失職なら全国初
-市議時代、ポスター代不正・岐阜  2010/08/20・時事通信

 岐阜県山県市の市民団体「やまがた・リコール運動」のメンバーが20日、2004年の市議選で選挙ポスター代を水増し請求した当時の市議で、現在は自民党会派に所属する横山善道岐阜県議(56)のリコール(解職請求)のための請求書を県選挙管理委員会に提出した。総務省によると、県議のリコール手続きは1955年の石川県以来55年ぶり2例目。必要な署名が集まり、住民投票で解職賛成が有効投票の過半数になれば、同県議は失職する。失職すれば、全国初となる。
 住民投票を行うには、2カ月以内に有権者の3分の1に当たる約8200人の署名が必要。会見した同団体代表の寺町知正市議は「横山県議への反発を考えると、十分集められると思う」と話した。横山県議は、04年市議選で、ポスター制作費を水増し請求していたことが発覚。横山県議ら2人は不正を認めながら、辞職しなかった。


署名集めを効率的に進めるための 提案 と お願い 
 私たちは、直接請求は、ゴルフ場開発計画が高富や伊自良で進められるころ、1991年(平成3年)、高富町で「ゴルフ場開発の賛否を問う住民投票条例制定請求」をしました。その後も、「選挙広報の実施」「選挙公営条例の廃止」、「議員のボーナス加算廃止」、「倫理条例制定」の歴史があります。これら合計8回の直接請求の経験から、高いハードルを越えるために次のように提案し、お願いします。

1. 直接請求は、「受任者」が他の市民の署名をもらう制度です。通常は、「受任者」が知人や近所を一軒ずつ回って、署名を集めます。しかし、留守だったり、他の家族の人が不在で何度も通ったりなど、とても大変です。
 何度も直接請求の署名を集めた経験から、「受任者」が署名を集めて歩き回るという方法より、署名に積極的な人が多数の「署名簿」を持っていて、趣旨を説明して「一軒ずつ」に預けておき、(そのご家族のどなたかお一人が「受任者」になり、他のご家族に署名していただいて)数日後に回収にうかがうのが一番良い方法でした。

2. もちろん、従来の一軒ずつ署名を集めて回る方法もOKです。

3. 今回は、さらに効率的に集めるために、「リコール運動」事務局から、市内の各ご家庭に説明書きとともに「署名簿」をお送りしています。返信用の封筒も同封しました。

4. 直接請求は、未使用の署名簿に、自分で委任状に記入してもらって、新たな受任者となり、ご家族の署名などを集めてもらうことがより効率的です。受任者を広げることが秘訣です。署名をしていただける人には、「ご家族のどなたかが受任者になっていただいて、ご家族などの署名を集めて返送を」と頼んでください。


5. とはいっても、「署名したいけど忘れる」という経験は、私にもあります。
リコールには賛成だけど、ついつい署名を書き忘れたり、返送し忘れたりすることもあり得ます。また、「署名」ということの特長として、「頼まれれば署名する」という傾向もあります。書きたいけど署名簿がない、そんな声も出ます。

そこで、積極的にリコールしたい皆さんにお願いです。ご近所や知人に、「リコール署名簿、もう書いた?」 「送り返した?」などと、工夫してお誘いください。 まわりの方に署名の依頼や念押しをお願いします。


このお誘い、お願い、念押しが今回のリコールの成功のカギです。こんな願いで、一式を皆さんのお宅にお届けしました。ぜひ、ご協力ください。

東海環状道計画と住民   トラストの解除へ
 昨年2009年9月12日付の新しい風ニュース213号でまとめておきましたが、2009年9月議会の私の一般質問は、項目としては次のようでした。
「1.東海環状自動車道計画の現状と今後」
「2.東海環状道事業に対する市の基本姿勢と認識、展望」
「3.東海環状道事業に起因する市民対応、住環境対策への市の責任」
        (答弁者はいずれも副市長)。

 趣旨としては、東海環状道事業に関連して、山県市としては、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収、市域全体の経済的利益等について、具体的にどのような数字を示すのか、そして沿線や周辺の環境の整備、悪影響への対策などについての姿勢を問いました。

 そのとき、トラストなどを進めているインター直近の団地の人たちとともに「国」や「県」「市」と話を進めていることについて触れました。事実、昨年の8月から話し合いが進んでいます。互いに譲れる点、譲れない点などの整理もつき、基本的な合意の成立。先の6月には測量・隣地の境界の確認なども同意し、近くトラストの解除の手続きに入ります。事務局の私のところでは、今、土地の登記の原状回復(トラストの解除)の準備中です。

9月の市議会の定例会の関連日程
9月6日(月)議会開会、7日(火)一般質問通告期限、13日(月)本会議質疑       14日(火)~常任委員会、17日(金)行改特委、21日(火)一般質問、24日(金)閉会


9月議会に提出する予定で配布された議案から・・・・「H21年度決算」を見て

「借金」にあたる地方債残高の総合計は「368億円」。 
「市民一人当たり借金」は、H19決算「101万4千円」からH20決算「105万7千円」と「4万3千円増加」。そして、H21決算では「113万4千円」と「7万7千円増加」。深刻です。加えて、多くの自治体で一番の借金虫といわれる「下水」、この元金の返済がH21年度から開始。

●市民一人当たりの財布の状況は (決算の成果説明書14ページから)
 基金(貯金)残高 22万1221円   地方債(借金)/全会計 113万3910円

ただしここまでの「全会計」 には水道は入っていない=「水道の起債」29億1229万7千円 
水道の起債だけを 市民29898人 で 除すと 「9万7408円/人」の借金がある。 
つまり、山県市の市民一人ずつの借金は  「総合計 123万1318円」  となる。
 

●これら借金の返済だけで、H21年度、市はこんなに返さなければいけなかった・・・
   返した市債の「元金分」だけで合計  22億6362万6千円
   別に市債の「利子分」だけでも合計   6億2011万9千円


【今後のニュースの発行日】リコール開始なので、このニュースは、毎週「土曜日」に発行し(インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には当日掲載予定)、次の「月曜日」の新聞各紙の折り込みで配布予定です。9月13日(月)は休刊日なので翌日火曜日。 

事件を風化させないために 横山県議の記録 
選挙ポスター代・水増し詐欺の発覚から3年  (記事や検察審査会の議決書」から)

●「市民や同僚の市議からは批判や怒りの声が相次いでいる・・・40代の自営業男性は『選挙で有権者に支持を求める一方で、不正をしていたとしたら非常に問題。裏切り行為だ』。」(2007年6月10日 岐阜新聞)

●「県議は2004(平成16)年4月の市議選で当選。今年4月の統一選で県議にくら替えした。・・・選挙公営で負担される限度額(約37万円)ぎりぎりの金額を市に請求。実際に掛かったポスター代は10数万円だったといい、請求額には公営制度で認められていない別の印刷代も含まれていた。」(2007年6月14日岐阜新聞)

●「横山県議は『(県民に納得されなくても)やむを得ない』と言い切った。・・・横山善道県議から選挙ポスターの製作を請け負った印刷業者は15日、本紙の取材に応じ、『横山県議から選挙の印刷物の費用は、市からもらえると言われた』と明かした。不当な経費請求は、県議や市議の主導だった可能性が高い。
 この業者によると、横山県議から注文されたのは、選挙ポスターとダイレクトメール(DM)、名刺の製作。納品時には『ポスター代』『DM代』『名刺代』を別々に記載した納品書を県議側に渡したという。このうち選挙公営制度で賄われるのはポスター代だけだったが、横山県議は業者がポスター代として請求した金額を上回る約36万8千円を市に請求。業者は『(市に提出する)請求書にうちの営業担当者がハンコを押したが、請求金額は向こう(県議側)が書いたと思う』と説明した。」(2007年6月16日 中日新聞)

●「同市の男性(45)は『モラルに欠けていて、あきれてしまう。説明は言い訳にしか聞こえず・・・』とあきれ顔だ。市民団体に所属する女性(55)は『事実関係と身の処し方を含めて謝罪するのが、政治家の責任の取り方』」(2007年6月16日 毎日新聞)

●「不正を認め謝罪したが、市民からはあらためて怒りの声が上がった。・・同市内の自営業男性(63)は『潔く辞めるべき。』と話した。」(2007年6月16日 岐阜新聞)

●「岐阜検察審査会は、『はなはだ公金意識が希薄で計画的かつ悪質。取り調べに率直に事実を認めたものの、辞職していないのは反省の情や社会的制裁も不十分』『県民、市民の信頼を回復するためにも・・』」(2008年6月17日 朝日新聞)

●「検察審査会は、『自己中心的で計画性も高い。議員を辞職していないから、他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある』と不起訴不当を議決。」(2009年4月2日読売新聞)

●「議員という自治体の代表者として,襟を正して市民の付託に応える立場になったのであるから,一般市民以上に高い倫理観が求められる。・・選挙運動に要した費用を抑えようという動機自体,公金意識をみじんも感じない悪質なものとして,酌量の余地は全くない。」(2009年10月23日 岐阜検察審査会の2度目の「不起訴不当の議決書」から)  


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