◆新しい風ニュース２４６号／今日１４日付の発行／１６日月曜に全戸に配布

　年末に続いて、新しい風ニュースを昨日、印刷した。
　今日１４日付の発行。１６日月曜日の朝刊全紙で市内全戸配布。
　市の職員給与などの減額のことや、「自治会は選挙にかかわれない」ことなど。
　読者の「倫理度チェック」も入れた。
　１９日の東京での講座のことにも少しふれた。
　
　印刷の様子。今回のニュースの紙色は「イエロー」


　↓ まだ、出回る前だけど、「紙版」でみるには
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

★「新しい風ニュース２４６号」　印刷用PDF版　４ページ 　８５７ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　なお、前回のニュース発行のことのブログ　◆「新しい風ニュース」 復活させます／１２月２７日づけ－２４５号／市内全戸配布は１２月３１日予定 　で、Ｗｅｂページの更新をしていない、と書いた。
　その際、Ｗｉｎ－７が旧ソフトに対応していないので、仕方ないから「ホームページ・ビルダー １６」を購入した。

　今、Ｗｅｂページのリニューアルをしようと思っている。
　そんなことで、Ｗｅｂページの更新程度はすぐにできるけど、今回もブログのみの更新で行くことにした。

●人気ブログランキング　=　今、４位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

新しい風ニュース　ＮＯ ２４６ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８２） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2012年１月１４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　　阪神・淡路大震災　の　被災者救援のこと
　この年末年始、東日本大震災の被災者のこと、原発事故のこと、現状や将来のことなど、たくさん報道されました。
　今も、そして、この先長い期間の厳しい状況が続くことなど、被災していない岐阜の地に居ながらも、見ていて、身がつまされました。

　思えば、阪神・淡路大震災が起きたのは１９９５年（Ｈ７年）１月１７日。１７年目の日が間近。
当時、つれあいみどりさんを中心に岐阜市やこの周辺の人たちも協力して、物資の輸送とともに被災者の避難、休養、再起などのサポートをしていました。
うちの敷地に住居が空いていたので投宿した人たちがいます。そのいくつかを紹介します。

ある４０代の人は、落ち着いてから、岐阜市内の空いている県営住宅の一室に住みました。近所の皆さんにもフォローしていただいたようです。仕事も岐阜市内の会社でお世話になることができました。

ある男性は、神戸でホテルの維持管理の仕事をしていた、今から、新しい仕事にはつけない、と言ってもう神戸に戻りたいとは思わない、だから岐阜で仕事を、ホテルの仕事をしたい、とのことでした。こちらは、その業界のことはよくわからないし、その人が「私が直接交渉するので、あちこちのホテルに連れて行ってほしい」とのお話。ということで、岐阜、大垣、羽島などをご案内し、結局、美濃加茂で「（ゆくゆくは、支配人として）雇用」を約束されて、うちから移って行かれました。

　次号のニュースでは、今日の続編として、信じられないようなケースをお伝えします。

次は１月２３日（月）朝刊をご覧ください

地区の行事でのこと
　先日、地区の新年会がありました。一昨年は、茨城県の人たちから講演を頼まれていて、出張し、新年会を欠席しました。昨年も出張。
　今年は、他の予定の重なりもなかったので出席しました。
ご意見などもいただきました。
　 （Ａさん 「２９才の若い人が出るだって。がんばってね。」
　 （私）　　「はい。」
　 （Ａさん） 「ともちゃんも出るんだよね。やっぱり、ともちゃんに出てもらわないと。」
　 （私）　 「はい。頑張ります。」

●職員給与を引き下げる自治体　引き下げない自治体
　国家公務員の給与などは「人事院勧告」を尊重するとされています。
　しかし、公務員人件費の２割削減を目指す今の政府は、今年度は極めて異例ですが勧告に従いません。

　全国の自治体は、通常は、人事院勧告に準じて、自治体の職員の給与などを増減させてきました。
　しかし、政府の上記の方針が出ていたので、勧告に準じての「削減」を見送った自治体もあります。
　すると、見送った自治体は、今後、政府にならって「平均で７．８％削減」を実施するのか、それとも、こちらも無視するのか、興味深いところです。

　他方で勧告に従った自治体は昨年の１２月議会で削減を議決しています。
　これら自治体は、「７．８％削減」を実施しないのか、追随して削減するのか、これも興味深いことです。

　※　人事院勧告のもとになる民間の実態調査は、そもそも、対象が優良大企業に
　　偏っているので、公務員の「水準」を高く維持しているとの旨の批判があります。

　山県市もその削減組。先の１２月議会に提案された人事院勧告関係や市独自の削減などによる職員の給与の減額は以下のように、総額で年間１６００万円ほどの節減。
　市の一般職の職員人件費は年間約２７億円なので、１％にもなりません。
　それに議員は現状維持？？

　

●自治会は選挙に関われない！自由な地域社会の実現を
　選挙とは基本的にはボランティアで行うこととされています。
　少額でも寄付を受けたら報告する義務があります。
　また、組織や団体を不正に利用する行為も時々、問題になります。
　このニュースでは、違反行為や違反者が出ないように、いろいろとご説明をしたいと思っています。

公正な選挙と自由な地域社会の実現に向けて 　　　　≪高富町議会３月定例会 一般質問 (新しい風ニュース１３３号2011年3月31日)から≫ ◆《問・寺町》 ２年前の議員選挙の立候補予定者説明会で、（高富町）町選挙管理委員会は、参加者からの「候補者のポスターやハガキに自治会推薦と書いてよいか？」との質問に対して、県の見解として次の主旨を回答した。 　　【自治会の全部の世帯からの参加がある総会で、一人も反対のない全会一致で決定された場合であるなら『自治会推薦』という言葉が使える。なぜなら、投票は個人の権利であるが、この『投票』という権利を誰かが束縛することになってはいけないからだ。しかし実際には、全員参加の総会で全会一致ということはまずないだろうから、実質的には自治会推薦という言葉は使えない。】 そこで問う。自治会長や役員が後援会の活動や集会のよびかけなどをすることは、許されるのか。 《答・総務課長》 「自治会長」という肩書において特定候補を推薦し選挙運動等を行うことは、自治会と行政の密接な関係から十分注意していただく必要がある。 ◆《問・寺町》 前町長の汚職事件（９７年）を反省して作られた高富町倫理条例第３条６号は「町及び特定団体から委託又は補助金を受けている団体等を自己の利益のために不正な方法で利用してはならない」としている（※）。 町内の自治会はこの団体にあたるか、他には、どのような団体があるか。 《答・総務課長》 倫理条例に関して、政治家の行為の相手方として「自治会」はこれに当たる。議員及び町長等は、自己の利益のために不正な方法で、自治会を利用してはいけない。 　他には、一般的には補助金について裁量権の余地があり、地位利用することができるような相手方が対象となるもので、「老人会」や「商工会」などがあると考えられる。

　　※　選挙ポスター代水増し事件などを反省して４年前に制定された「山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例」第３条６号もまったく同じ規定です。

【寺町のコメント】「自治会長にあいさつに行って、頼んで来い」と言われて出かけた人があるとのお話を最近聞きました。自治会関係者側も迷惑なことでしょう。
ところで、かつて、ある議員から、「議員選挙の年の自治会長には後援会役員を頼めないから、前年の自治会長ら役員に、次の選挙の年に後援会役員になってもらうように工作しておくものだ。」と。私は唖然（あぜん）としました。

※ 【自治会推薦と事前運動】 　　選挙中は、いっそうダメ 　●「もし、仮に、１００％参加の総会で全会一致で自治会推薦が決定されたとしても、ふだんは決めたことを一つずつ全部お知らせしているわけではない自治会が、その例を外れて『○○さんを推薦する』と念押しで文書や口頭で伝えることは事前運動に当たります。『私の自治会では○○さんを推薦している』と他の地域の誰かに文書や口頭で伝えることも事前運動に当たるのでできません。」（愛知県日進市選管） ●《事前運動》「・・・町内会を通じて、会員募集に名をかりて、後援会の結成趣意書を多数配るなど・・・」　(愛知県稲沢市ＨＰから) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪新しい風ニュース ＮＯ１４０ ２００４年２月１４日から≫

あなたの倫理度チェック
　　　不正が続いた山県市だからこそ　　あなたは、どれに　チェック　しますか
　□　法律や規則がどうであれ、選挙のためなら、“やりたいように”やってカマワナイ
　□　県や選管、他の市がそういう見解なら、自治会や市の関係団体はエリを正すべき
　□　政治にかかわる者は、法令はもちろんモラルが問われるからマズイことは一切するな

今の有線テレビが指定管理に　サービスはどうなる？？
　４月よりシーシーエヌ（株）によるケーブルプラス電話サービスが開始されます。
　このため、導入の市民説明会が開催されます。１月１８日から２月９日まで各地で順次。
　詳しくは有線テレビのＨＰをどうぞ。そこを見ると、「利用料金、チャンネルに変更はない」「現在のＩＰ電話サービスは３月末で終了」「休日夜間の混雑が解消され実行速度アップになる」「メールアドレスがccn※※.aitai.ne.jpにかわる。　@ccy.ne.jpなどは有料オプションで継続使用可」などの旨も。
　他のサービスや料金はどうなるのでしょうね？

　　東京の議員の皆さんへの勉強会の講師、やってきます
　１１月に、東京都内の区議会議員から、「勉強したい議員を集めるので、議員として実際の議会で役に立つ『財政』のことを講座としてやってほしい」と依頼されました。
　そこで、「《議員は議会で仕事をしてこそ／財政にかかる実践的なおさえどころ》」というタイトルで内容を提案しました。
　講座は１月１９日（木）。どんな議員たちが来るか、こちらも楽しみです。
　「交通費」にそれ以上の「謝礼」付き。東京に“出稼（かせ）ぎ”に行ってきます。

◆山県市議会議員選挙　４月１５日　　「山県市選管は２日開き、任期満了（来年４月３０日）に伴う市議選の日程を来年４月１５日告示、同２２日投票、即日開票と決めた。定数は現在の１６から１４に削減して行う。」　　（岐阜新聞2011年１２月３日記事）

◆「新しい風ニュース」 復活させます／１２月２７日づけ－２４５号／市内全戸配布は１２月３１日予定

　ここのまちで新聞折り込みで全戸配布するニュースを出してきた。
　百姓をやりつつ市民運動をやっていて、自分の住むまちでも運動の必要なテーマ＝事態があった。
　そんなときに出し始めたもの。
　議員１期目終わりの時は、議長から「てらまちくんのニュースは、まちのオピニオンリーダーだ。どんどん出してくれ」と言われた。

　・・ふりかえれば長くなった。　
　通巻で２８２号、「新しい風ニュース」の名称で２４５号。

　・・・・今年の春から、発行を、お休みしていた。
　でも、ここらで再開。

　今日１２月２７日付けで１月３１日の朝刊で折り込んでもらって、市内全戸配布。
　この日は、帰省や旅行などで留守のウチもあるけど、新聞に折り込んでいることを「見洩らされる」ことは普段より少ない。
　なぜなら、他の折り込み広告がないから。
　併せて、年末年始の話題にしてもらえれば・・・

　ということで、インターネットには、発行日の今日アップしておく。

★「新しい風ニュース２４５号」　印刷用PDF版　４ページ 　３７０ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　ただし、Webページの方は今日はまだ更新していない。
　理由は、今年の夏に宅内のパソコンのＯＳをＷＩＮ－ＸＰからＷＩＮ－７に替えたところ、
ＨＰ作成ソフト「ホームページ・ビルダー 」の移行が行われなかったので自分のＷｅｂページの更新ができない状況だから。

　その後、Ｗｅｂページの更新をしていなかったので、すっかり忘れていて、今、気が付いた（汗）

　のちほど・・・ソフトを入れなおして・・・取得しているドメインのページへのアクセスの設定・・・再設定ががいるのか、いらないのかもおぼつかない・・・１０年近く前だから、どうするんだったか忘れた・・・・調べなきゃ（苦）

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

新しい風ニュース　ＮＯ ２４５ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８２） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年１２月２７日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　みなさん、こんにちは。すっかりご無沙汰しました。
　いろいろなことがあった今年も、もう終わり。
　あなたはいかがでしたか。

　私は、このあたりで整理をし、一区切りとしたいと思います。
　そのための切り替えとして、まず、４月ごろにいただいたご意見の一部を紹介します。
　

「○十才です」、という(高齢の）方からの電話。声はかくしゃくとしていました。 「３回、演説をききました。感激しました。今までは、政治に失望して棄権をしていました。でも、今回は、今、投票に行ってきました。あなたのような人にやってもらいたい。　子どもたちのためにも。」

残念ですが結果を受け入れます。 田舎の市政レベルでは、地域同情票がかなりの比重を占めていますね。公約対決で言ったら寺町さんの圧勝だったでしょう。但し、新しい風（公約）を吹かせていただいたおかげで、他候補も少しはそれらしい公約を掲げましたね。当選候補に、どれだけの力があるのかは分かりませんが、市長と市議が組んで挑んだわけだから・・・ 掲げた公約の早期実現ができなきゃおかしい。 寺町さんは充電期間に何をされますか？　山県市の未来へ向けた活動に期待します。

４月の終わりごろのこと、３０代くらいの女性から、真顔(まがお)で質問されました。 　(その人)　　「『新しい風ニュース』どうするんですか？」 　(私)　　　　　しばらく返答に窮して　　「どうしましょうねぇ」　(汗)　　・・・ 　(その人)　　「絶対続けください！　期待してますから」

　　　おしかりではなく、とりあえず「ホッ」としました。

その後も、「何かのときは、お手伝いします。」などいろいろなご意見をいただいています。
いろんな人のご意見を受けつつ、展望します。
まず、「新しい風ニュース」を復活させます。　

次は１月９日（月）朝刊をどうぞ

　山県市は　新年度から「部長」廃止
【先の３月一般質問で、「市役所の機構改革を」と提案しました。（ニュース２４３号参照）

《問・寺町》「行財政改革の一環」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないようシステム変更してはどうか。今年度２人、来年３人、次は２人と部長級が定年退職する。課長級の退職も多い。移行にはちょうど良いタイミングだ。

　しかし、当時の副市長は次のように回答して、拒否しました。

《答》住民ニーズや住民サービスは多様化しており、各部長がそれぞれの部門を統括し、各部門と連携しながら、責任を持って施策を遂行する体制を維持していくことが適当。

これに対して、今の市長は新年４月から部長をなくすことにしました。

（2011年11月22日中日新聞夕刊から）　山県市は来年度から、市の組織から部長ポストを廃止し、課長を各分野のトップにしてスリム化を図る。県内では初めて。管理職は３５人から２１人に減る。部長級の職員６人は、身分を据え置き、課長ポストに格下げ。管理職手当は月額２万４５００円減る。 部長ポストを廃止した市は全国的に少なく、今年４月に廃止した佐賀県多久市は 「書類の決裁は確実に速くなった」（総務課）という。

●山県市の情報公開ランキング、順位下がる
２０１１年４月１日時点の状況について、私は今年の６月に、岐阜県内の２１市すべてと県に調査票を送り、回答を得ました。採点は、全国統一の配点基準によるものです。
今年の調査では、山県市は６位。数年前は１位だったのですが、降下しました。

その一番の原因は議会の情報公開。
インターネットで本会議や委員会の会議の中継などの「公開」を行っている議会が増えている中で、山県市は行っていません。
２５億円以上もの税金をかけて光ケーブルの敷設等を行い、インターネットやテレビ受信環境の整備の事業を実施、維持してきたのに、その利用度が疑われる結果を示しています。
市の行政側は、かねてより、「インターネット中継などは議会が決めること」と答えてきました。


　　　　　　　　　　全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査

【質問－４、５】は、議会のホームページ上での情報公開についての調査。
「問４⇒山県市は委員会の会議録が掲載されていないこと」などで１０点中３点の評価、
「問５⇒山県市は本会議の中継も録画（での視聴）も行っていないこと」で１０点中０点。

人口減少や少子化を 容認するのか くいとめるか
今年４月の選挙に関する新聞社からのアンケートの候補者比較の紙面を見て驚きました。
他の２候補が少子化に関して、「今後の（人口）減少を容認する姿勢」なのです。
私は基本的に、政策を転換して、「増加」を目指す政策です。この政策の違いは、未来への展望のスタンスの違いですから、その後の市政のあり方、進み方が全く違うということです。（山県市のＨＰから⇒）
　政策を変えることで少子化をくいとめている国があちこちにあります。


◎　身体の病気のこと　
　今年は、時間に余裕もあり、身体のリフレッシュのため、夏に持病の手術を受けました。
　私は１７年前に、「大腸憩室炎」という病気で、岐阜市内の公立の大病院に入院しました。
「憩室」とは大腸の壁の弱いところにできるポケットや袋のことで、「憩室炎」とはこの憩室が炎症を起こしたりする症状です。日本人は、約１０人に１人に憩室があり、そのうち約１０人に１人が炎症を起こすという、珍しくない症状とのこと。
私の場合、この大腸の前半部（つまり右腹部）に憩室がたくさんあることが判明。医師からは、痛みが出るなら手術で憩室がある部分の大腸を切除するのが良いとの指摘。
それ以後、多忙なときなど、右腹部がはれたり、圧迫、痛みを感じることがありました。

◎　何もかも調子がいい
今年の夏、東京女子医大病院にかかりました。「胸から腰まで」の「各部」を精密検査し、おかげで、大腸憩室炎を除いては、ガンや他の疾患などはないことが分かりました。１７年前の岐阜での入院のときに、「Ｃ型肝炎のキャリァ」とも指摘されていましたが、これについても全くその心配はないと否定されました。これでひと安心です。
　医師は「痛みは、憩室周辺の『腸の癒着（ゆちゃく）』が原因ではないか」との意見。大腸の憩室がある部分の切除をお願いしました。手術は、開腹せずに、内視鏡を使う「腹腔鏡下手術」で、「小腸の一番最後部分（と盲腸）、続く『大腸の半分』」を切除。医師は、癒着も丁寧にはがしておきました、とのこと。翌日からは病院内の散歩ができました。
　他に悪いところがないことを感謝し、しかも、（節制したので）体重が少し減り、何もかも調子がいいこの頃です。

●原発事故のこと ＝ 想定外を想定する力と覚悟
　震災、津波、原発事故の被災者の方々、関係者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
　先日、政府の委員会は、原発事故の現時点での損害賠償や除染費用を計「約５．８兆円」と見積もり、今後はさらに増加する旨を発表しました。数十兆円になるという人もいます。
　今や、「原発はいらない」とする人が多く、「電気が足らないというからやむを得ず賛成」という人も少なくありません。日本で、今動いている原発は６基で、４８基が休止中です。電力需給の真実はどこにあるのか、今度の春ごろには見えてきます。

（１１月２５日ＮＨＫニュース）「運転中の原発は来年の春までにすべてが定期検査に入る予定で、このまま再開する原発がなければ、国内の５４基すべてが停止することになる。」

ともかく、原発事故が起きたときの対策費や廃炉費用を入れたら、「原発の電気」はとても高く、もっと安心な電力の生産に費用を使えば、最終的にはその方がコストが低いでしょう。
でも、本当は、原発事故の悲惨さ大変さからは、コストの問題ではないですね。

福島原発の事故で、原発から２０ｋｍ圏内は立ち入りが禁止されてきました。７
０ｋｍ圏でも、１００ｋｍを超える地域でも、高い放射能が検出されているところがあります。
原発事故のころの風向きや地形などで、場所により「放射能汚染」の濃淡がでています。

山県市は「原発銀座」から７０ｋｍほどの距離
北陸の若狭湾あたりには、日本の原発５４基のうちの１／４を超す１４基があります。
岐阜県全体が、原発銀座の「若狭湾」の風下地帯です。
気象庁のまとめでは、岐阜地方では７・８月を除き、北西～西の風が一日のうちの最も多い風向。
原発群から山県市までの距離は７０ｋｍ前後。福島原発の７０ｋｍ圏はどのあたりか、一度比べてみてください。
私
は、「原発はいらない。高速増殖炉『もんじゅ』はいらない」との運動をしていました。その一連の活動の中で、岐阜や名古屋の人を募ってバスツアーを組んだことがあります。
　福井の現地に行って、風船を飛ばして、岐阜方面に飛んでくるかを確かめるために。
風船を飛ばしたのは１９８８年３月２０日、福井県敦賀市の北西の美浜町にある「美浜原発」のすぐ前の砂浜です。風船に手紙をつけたので、拾った人から報告がありました。
昼に飛ばした風船は、２時間～３時間後には岐阜県内各地に到着していて、驚きました。


　【上図の説明】　左上は、敦賀市の北西の美浜原発（美浜町）。ここから風船を飛ばした。
　　　　　　　黒丸の番号と線は「風船が着いた」と連絡のあった場所と、その飛んだ跡のイメージ。
　　　　　　（１９８８年当時の運動のメンバーの建築家が描いた図に「美山町」と「高富町」を加筆）
　　　　　　（もっと大きい図や詳細はブログ「てらまち・ねっと」の2011年３月２９日の記事にあり）

◆同じ市政では市民の幸せはない／担がれ人は担ぎ人たちに利用される／業界の支援は恩を返す義理が

　私の新しい風ニュースは、通常は土曜日が発行日で次の月曜日に新聞折込で市内全戸に配布される。
　一回あたりの数は約１万０７００部。

　でも、今度の月曜日だけは販売店によってバラバラになる。
　こんなことは４年に１回位しかない。
　なぜかというと、日曜日が「統一地方選の投票日」ということで、その記事の関係で、「朝刊自体」が新聞社の印刷工場から新聞販売店に届くのが通常より遅くなる。
　だから、「その日は折込は一切せず、火曜日に回す」という販売店と、「通常どおり折り込む販売店」とバラバラになる。

　なお、私のニュースは、通常は「土曜日＝４月９日の発行日」とするところ、今回は「４月１１日＝月曜日」とした。
　でも、インターネットには、習慣的に、今日土曜日にアップしておく。
　期待して　”ちゃんと”　見に来てくれる人もいるようだし。

★「新しい風ニュース２４４号」　印刷用PDF版　４ページ 　２９０ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページWebは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

今回のニュースの１ページ目 (以下４ページは画像データ)


２ページ目


３ページ目


４ページ目


以下は、上記ニュースの「文字データ」

新しい風ニュース　ＮＯ ２４４ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８１） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年４月１１日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　先日お届けした私の政策集の政策の９０％以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。１２月からの提案なので、今年になって私の提案の一部をマネしている人が「２人」いるのには驚きます。“パクリ”は中身や能力、感性がないことの、何よりの証拠です。　ともかく、私の基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。

●借金を減らす　子や孫にツケを回さない 今までの市役所の体制が作った　「この借金」　 三町村合併前(１０年前＝２００１年Ｈ１３年)の借金は２２３億円(１人 ７４万円） 自治体合併の初年度２００３年Ｈ１５年の借金　　　 ２４８億円 (１人　８２万円) 合併６年後の２００９年Ｈ２１年の借金　　　　　　 ３６８億円（１人１２３万円） この借金を返すための年間支出は『元金』「利息分」で　２９億円（１人　 ９万７千円）

●合併後８年間と同じ市政の継続では　市民の幸せはない

●かつがれた人は　かついだ人たちに拘束され利用される

●業界に支援された人は　業界に恩を返す義理を背負った

●「職員人件費１０％下げ」　は　「何もしない」ということ 「職員人件費を１０％下げる」ということは「実質、何もしないこと」を意味しています。合併初年度の「Ｈ１５年度の全職員数４３３人」が「Ｈ２２年度の３５５人」と７８人減。退職者１０２名、採用２４名、つまり８年で７８名の１８％削減したからです 内訳は、定年退職６１名、自己都合１９名、勧奨１９名、死亡１名、整理退職２名。 さらに、市が作っている今後Ｈ２２年度以降の５年間の見込みのデータは次です。 Ｈ２２年度の３５５人から２７年度の３２１人と３４人の減＝「マイナス９．６％」。内訳は、定年退職５３名、採用１９名で計３４人の削減＝９．６％減。「何もしなくても、いずれは１０％近く減る」から「職員人件費１０％下げ」は「何もしない」ということ。 市役所改革の意欲がまったく無いのです。私は「４年間」で「３０％削減」を提案中です。

お届けした私の提案集の中には次のような意志表明もあります。
●赤清潔で公平な政治に転換　とことんクリーンな山県市政へ
　　　　　　企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止＝「政治献金」は不要
「献金の禁止」は当然。私は選挙の時も個人からの寄付もお断りします。その理由は次。

●汚職や不正は 個人の問題なのか 体質なのか　　この地域の歴史(約６年ごとに逮捕者)を見ると「行政、政治家の体質」というしかない状況。 ◎２６年前、生コンクリート業界の汚職で山県郡選出の県議の逮捕。 ◎２０年前、助役選任がらみで町議ら３人逮捕。町長は「政治献金」と主張し容疑を免れた。 ◎１４年前、町長が業者の賄賂で逮捕。 ◎９年前、町長が業者からの賄賂で逮捕。逮捕直前に「政治献金」にみせる工作をした。 ◎今年３月３１日、副市長が、自らの不祥事・不正を原因に任期１年を残して辞職した。

　このように、「政治献金」や「政治家への寄付」などにはウラが伴うことがあります。

　ですから、私は、政治に関して、選挙の時も「陣中見舞い、物品、食べ物、飲み物」の差し入れや「金銭的寄付」も(今は)受け取っていません。選挙の時の個人からの寄付も受け取っていません。知らずに持ってこられる方には、お持ち帰り願っています。「お気持ちだけはありがたく受けとります」と添えて。

　市の仕事の請負業者や関係者などからの「支援」「協力」「献金」「物的な寄付」や「選挙時の陣中見舞い」などを受け取ることはもってのほかです。
　選挙事務所に「一升ビン」が並ぶのはこの受け取りの象徴です。

●県議選中に市長選の候補者らが後援会のチラシや入会ハガキを持ってきた！ 「“一度あることは二度ある”　の　前兆か」 【市民の声】　「県議選が始まっているのに、市長選候補本人と付き添い人が後援会のチラシや入会案内をもって回ってきた。私は『法律違反』だと思う。こんなことをする候補者は、今後も『違法でも平気、平気、捕まらなければ』という姿勢で政治をやっていくつもりなんだと、内心で思った。相手に言いはしなかったけど。　これでは、先が怖い。　」

●【寺町のコメント】　前々回の新しい風ニュース２４２号、前回の２４３号で「県議選選の期間中は　後援会の活動は　ほぼ 禁止」と指摘しました。「４月１日告示の県議選のときは１０日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなければなりません」。 　ところが告示後、候補者本人らが後援会のチラシや入会案内を持って回っていると私に届けてくれる方もあります。 　寄せられたご意見のとおり、「法律違反でも、私はへっちゃら」と自ら公言して回っている姿だと映ります。順法精神が欠如し、どういう倫理観なのかが見事に現れています。 　みなさん、先の県議選期間中に後援会活動で回った候補者や陣営は「違法でも、かまわない」という考え方だということをしっかりと認識してください。　　“二度あることは三度ある”

●職員平均給与所得「５８０万円」：　民間平均給与所得「４０６万円」 この官民格差を是正＝市職員の総人件費を３０％削減 １年間で約８億円節約できる⇒　市民に還元する

●市長の給料は 半額に　／ ボーナスと退職金は廃止 「職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要」。市長は、「１期・４年間」で「約７１００万円」市からもらう。これを「計５１８０万円／４年・節減」する提案。 ◎　給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に ◎　ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減　退職金廃止＝４年で１６４０万円節減

●３月に決めた予算から浮かすお金・・・・ 職員人件費削減　　　　年８．０億円 事業仕分・行財政改革　年３．０億円 入札制度改革　　　　　年２．０億円⇒⇒ できる財源合計約１３．０億円

この「新しい財源」で「新しいサービスを始めよう」との提案

●【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.４億】＝【まだ使える年３.１億円】

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立 　　 年０．５億円
多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 年０．３億円
子ども医療費　１８歳まで　医療機関窓口で無料　　 年０．２億円
女性への支援、就労支援　　　　年０．５億円
高齢者福祉・介護体制の整備 年０．５億円
地域委員会／高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 　 年０．９億円 　
市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)　 年０．６億円
市民の起業促進・助成制度　　　　　年０．３億円
市の臨時職員待遇改善　　　　　　 年０．３億円
インターネット環境の拡充　　　　年０．２億円
子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌などのワクチン接種・恒久的無料化　年０．１億円　

新しい政策の費用　小計　年４．４億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　
こんなによくなる　あなたのくらし
振興券　５．５億円　還付　で　商工業振興
　商業やサービス業が衰退する傾向の山県市。市民の買い物は市外か大型店。
そうでなく地域のお店などで使える「市内限定買物券」として市民に各種の還付をすることを私が昨年から提案してきました。「料金」や「税金」を、いったん納付していただいた後で、数ヶ月分くらいずつまとめて「やまがた振興券」として還付する提案です。「地域通貨」とマネする人がいますが、それは金額もわずかで市民への恩恵は微々たるもの。

誰しも、初めからの「料金」の値引きがいいに決まっています。でも、「現金」としての単なる「引き下げ」では、市全体を活性化する刺激にはなりません。市民の皆さん、ご理解ください。貴重な山県市の「公金」、それも職員の給与や手当てを大幅にカットし、入札制度改革や事業仕分けや改革で作るわけですから、より有効に使うための工夫が必要です。

私は、「やまがた振興券」として事後に大勢の市民に還付することで、市内のお店で市民の人たちが買い物やサービスの提供を受けるようにしようと考えました。
人の交流、まちが生き生き、そのために、「市民が市内で使うお金」を提案します。

「やまがた振興券」 で 「人」 と　「お金」 が 市内交流
もちろん、今までと同じように同じ店で使う分も最初はいくらかはあるでしょう。でも、多くは、今まで、市内であるいは小さい店などで買い物をしなかった人たちが「やまがた振興券」を使うために、いろんなお店を訪れることになります。

新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。
なお、趣旨からして、「大規模店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。

　実質値下げ　や　実質減税分　は　「やまがた振興券」　で
１．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円 年０．３億円
２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料 年０．８億円
３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料 年０．９億円
４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税 　　　　　　　 　年０．６億円
５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除　　　 　 　　　 　　年０．２億円
６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」 　　 年０．１億円
７．市民税実質３０％減税（所得２５０万円以下,１０万円以下は全額）年１．０億円　　　　　　　　　　　　
８．新規雇用促進助成 市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に
雇用一人当５０万円、３０代４０代雇用は一人当２５万円）　　　 年０．５億円
９．水道料実質３０％値下げ(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯） 年１．１億円

「やまがた振興券」として市民に還付　⇒ 小計 年５．５億円

年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。

◆私の提案集／子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性／「５ページから１０ページ」

　一週間ほど前、市内のお宅に私の提案集をお届けした。
　先日、まずその表紙を紹介し、一昨日は中身の一部として４ページ分を紹介した。

　基本テーマは
　「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」

　今日のブログはその続き６枚目(＝５ページ目)から１１枚目まで載せよう。
　ページ番号で　「５－６」「７－８」「９－１０」と見開きになっている。
　画像の下に、おおむねの文字データもつけておく。

（関連の掲載分にリンク）
３月３０日　表紙　⇒◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

３月３１日　１～４ページ目まで　⇒　◆「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
５ページ目

子ども・丸ごとサポート 出産助成金増額＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円、第４子以降もあります　(年０.３億円・支出増) 保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料に⇒(年０.８億円・支出増) 小中学校給食費引き下げ＝第１子は半額、第２子以降無料に ⇒(年０.９億円・支出増)

６ページ目

若者・子どもは未来へつなぐ「宝」 子ども医療は１８歳まで＝(１年で実現)(年０．２億円・支出増) ０歳から２０歳までと保護者をサポートする「子ども・丸ごとサポートセンター」(年０．５億円・支出増) ●多様な個性をはぐくむ教育　 行き届いた教育、個性を大事にする＝「教育支援員１３人分相当」(年０．３億円・支出増) モノより人（ひと）が大事。教師のゆとり確保、 生涯教育、スポーツ、図書館などの拡充 教師のゆとり確保、スタッフの増員 少人数学級を推進する 健康教育の推進と充実 学校給食　『地産地消』で「食育」、地場産農畜産物を多様、 給食費は「公会計」に 学校への「文化コーディネーター」の配置 ●子ども支援の充実を いじめ・不登校対応の充実 子どもへの虐待の防止や対策 アレルギー、発達障がい、知的障がい、ＰＤＤ(広汎性発達障害 )ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などへの対応重視 ひとり親家庭への支援の充実　 子どもの権利条例の制定 ●実際に市の人口が減少中＝少子化対策と人口増加対策 若者定住促進＝子ども医療は１８歳まで＝(１年で実現)(年０．２億円・支出増) 転入者の市民税、実質「３年間全額」免除／やまがた振興券交付 (年０．２億円分) 転入者も市民も「新築住宅の固定資産税」は３年間全額免除　(市内業者で施工) (年０．１億円) 計画的な宅地化と優良住宅環境提供のプランづくり 　住環境改善のために美山地域の家庭排水対策

７ページ目

おとしより・丸ごとサポート 介護する人も介護される人も安心して暮らせるシステムづくり いつまでも住み慣れた家で「地域福祉の推進」 グループホーム、ケアハウス、小規模多機能ホームを地域に整備する施策の推進 高齢者の通院のための交通の確保、と地域自主交通・デマンド交通(乗合タクシー)システム導入 　　配食サービス・安否確認の充実 限界集落、高齢者のための買い物などサポートシステム

８ページ目

ネットワーク型福祉社会 　　　　　　　　自助、共助、公助 ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート ●高齢者福祉・介護システム・体制の整備　(年０．５億円・支出増) 地域福祉の推進　 介助・介護、当事者のニーズにこたえるシステムづくり 介護する人も介護される人も安心して暮らせるシステムづくり 在宅介護・在宅医療・在宅ホスピスなどの支援体制の整備 家族による介護から社会、地域による介護や福祉への転換 グループホーム、ケアハウス、小規模多機能ホームを地域に整備する施策の推進 高齢者の通院のための交通の確保、と地域自主交通・デマンド交通(乗合タクシー)システム導入 配食サービス・安否確認の充実 高齢者のための買い物などサポートシステム 低所得者の介護保険利用自己負担分の助成 がん、その他の病気の早期発見、早期対処の促進 ボランティア券制度を導入する 市内やまがた振興券は介護サービスにも利用できる ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート 市内で仕事を分ける。ＮＰＯなどに仕事を再配分 ボランティアの受け皿、地域内雇用の受け皿にも 市民活動、ＮＰＯ活動の推進 いずれは高齢化することを前提に考える社会づくり ●団塊の世代の知恵を生かす 団塊の世代の経験や知識を生かすシステムと場づくり ひとと経験」を生かすシステム モノとモノを動かし、生かす ●弱者にされている人への施策 ユニバーサルデザインのまちづくり バリアフリー化の推進 各種障がいある人への施策 必要な住宅改修費用の助成

９ページ目

●女性いきいきサポート 「福祉、男女平等」特命の副市長(女性)の公募 　　市役所の女性管理職の起用 実効性ある男女平等推進条例の制定 委員会などの女性比率をさらに上げる ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス＝配偶者暴力)などの周知・対策 デートＤＶ・性的虐待・性暴力をなくす セクシャルマイノリティ（性的少数者）に配慮した施策 ●「女性いきいきセンター」の設置 ●女性の社会参加や就労の支援(年０．５億円・支出増) ●女性の起業促進・助成制度を創設 　 ●常勤的臨時職員の待遇改善・賃金３０％引き上げ　 (年０．３億円・支出増) ●「必要なときには、２４時間いつでも保育」体制を確保する 就労支援として、保育所や学童保育の年齢、時間制限の縮小 学校長期休暇への対応 小学４年以上の学童保育の実施 男性の育児休暇取得の推進 病児、病後児保育の充実

１０ページ目

あらゆる場にもっと女性を ●女性の社会参加や就労の支援 ●「必要なときには、２４時間いつでも保育」体制を確保する ●女性の起業促進・助成制度を創設 (年０．３億円・支出増) ●政策決定・意思決定の場に女性をふやす 市内各分野での女性リーダー育成 国際化・共生の社会の実現 　　マイノリティ・外国人への差別と偏見をなくす

◆岐阜地域はお祭り時期なので「寄付の禁止」のパンフを／「市役所職員年間給与一覧」も掲載

　一昨日、今年初のウグイスの声をきいた。
　いつもより遅い・・・それは、こちらに余裕が無いからか。
　今朝は早くからさえずっている。
　　　　今日は、だいぶ上手に鳴くようになった。

　ところで、私が、新聞折込で山県市内の全戸に配布している新しい風ニュース、
　通常は、発行日は「土曜日」でこの日にインターネットに載せ、折込は月曜日の朝刊で配布する。
　今回は、発行日を「４月４日」、つまり月曜日にした。
　　　正確には、「した」というより「(うっかり)しちゃった」。
　
　ともかく、今回はインターネットにいつもより早く「金曜日」に載せる。
　その理由は２つある。
　一つは、この岐阜地域は、４月の冒頭に「お祭り」が慣例的に行われているところ、今回のニュースでは、総務省や選管が、全国の政治家や後援会に配布したパンフレットを抜粋してあるから。
　政治家が祭りにかこつけて「寄付」「祝儀」等を出すことは禁じられている。毎年、県選管から「後援会」宛てに注意が喚起されている。
　私も、念押しのために、お祭り前の今日、Webページに載せるというわけ。

　もう一つの理由は、今日から、県議選が始まる。
　ここ山県市では、自民が分裂してそれなりの注目の選挙とされているところ、少なくとも、初日の事務所には人の出入りも多いだろうから、そういうところの話題提供になれば幸いとの思い。

　ということで、以下のように、「４月４日」付けの新しい風ニュース２４３号を載せる。
　そうそう、今日は「４月１日」。いま、時計は朝６時。

★印刷用PDF版　４ページ 　７１１ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページWebは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

今回のニュースの１ページ目 (以下４ページは画像データ)


２ページ目


３ページ目


４ページ目

新しい風ニュース　ＮＯ ２４３ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４０） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年４月４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

県議選があるということで、どういう政策か、候補者を知りたい、そんな声をききます。
　今回の「ニュース」は、３月議会での一般質問のうち「市役所の機構改革」、それに対応する私の提案、景気や雇用対策の提案、前回同様に「県議選の期間中は後援会活動は禁止」、総務省・選挙管理委員会の「寄付の禁止」のパンフ、「職員人件費一覧を」紹介します。
なおニュースの次の折込は来週の４月１１日(月)予定(選挙の関係で１２日の可能性も)。

３月１６日一般質問から　　市役所の機構改革を　 《問・寺町》　「行財政改革の一環」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないという市役所体制にシステム変更してはどうか。そももそ、人口３万人のまちに部長がいるのは不合理だ。２０１０年度（Ｈ２２年度）に部長２人が退職、Ｈ２３年度は３人、Ｈ２４年度は２人と部長級が大勢定年退職する。課長級の退職も多い。だから、「部長」を置かない体制に移行するには、ちょうど良いタイミングだ。 《答・副市長》部の設置数は、合併した平成１５年には、合併による住民サービスの低下を招くことのないようにと、７部１９課の体制によりスタートしたが、その後、随時、組織機構改革を行い現在は４部１５課の体制とし、スリム化を図ってきた。他市においても、美濃市は４部、本巣市は７部、飛騨市は７部などとなっている。 　また、部長職の必要性については、住民ニーズや住民サービスは多様化しており、各部長がそれぞれの部門を統括し、各部門と連携しながら、責任を持って施策を遂行する体制を維持していくことが適当。 《問・寺町》　とはいえ、市長一本では不都合も置き得る。そこで、副市長を２人、「社会も男女同数」だから、男女１人ずつを置くのが合理的な市役所体制だ。その際は、市長、副市長給与を下げるべきだ。「給与削減」と「副市長２人制」についてどう考えるか。 《答・副市長》市長１人では不都合であることは明白。しかし、行政のスリム化の観点からも新たに２人制とすることは理解が得られない。 　一方、仮に副市長を２人体制としても、副市長の職務と部長の職務を兼ねることは、速やかな意志決定と迅速な対応という点において調整が難しい。市民環境や保健福祉などは、その事務事業が複雑多岐であり、且つ、市民生活に直結する部門。現在、各部長がその責任において判断して決定し、迅速な対応を行っていることに比較すると、支障をきたすこととなるのではないか。

【今回のまちづくり施策の提案－１】

● 「福祉、男女平等」特命の副市長を公募する(女性)　 　　　　　　市の女性管理職を増やす ●「産業育成・企業誘致・雇用促進」特命の副市長を外部から招く(男性) ●市役所の人事・職制における「部長」を廃止する ●美山支所、伊自良支所を市長直轄(かつ)にする ●市職員のやる気・成果を正当に評価し、適材適所、公正な人事にただちに転換する ● 市長の給料半分／ボーナス退職金廃止(今【４年で７１００万円】を【４年で１９００万円】に) ● 市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート体制をつくる ● 団塊の世代の経験や知識を生かすシステムと場づくり

　　景気対策、雇用のための施策を　　
　東海環状自動車道を生かしたまちづくりは重要なこと。新規立地の企業誘致、産業振興の積極的な政策が必要なのは当然です。もちろん、企業誘致はゴールではなく、市民の方が豊かな暮らしを送るために行うもの。インターができることに併せて、同時に市内全域を想定しての風俗・風致・環境条例などを整備して地域を守る施策も必要です。
　進出企業を対象にした施策、そして市内企業・事業者に対しても優遇すべき時代です。

【提案－２】　　　産業育成・企業誘致は大事 ●ソフト面も大事　 　　　　★市に関係ある企業人や識者などの「企業誘致特別顧問」の創設 　　　　★関係機関、企業と行政の人的ネットワークの構築 ●新規立地企業の税制等優遇 　　　　★市税(法人割)分の「３年間５割免除」＝実質減税 　　　　★固定資産税「３年間５割免除」＝実質減税 　　　　★進出企業対象の「雇用促進助成金」 　　　　★市民雇用率５０％以上を前提に進出企業に用地や設備投資に対する補助金・助成金 ●市内事業者全般　 　　　　★新築部分の建物固定資産は「３年間５割免除」＝実質減税 ●住環境・企業立地環境と市民の生活環境の整備 　　　　★「風致施設規制」「環境保全条例」等でインターや本線周辺の暮らしや環境を守る 　　　　★特に北部地域の主要道路や市内の幹線道路の整備は急務

【提案－３】　　　雇用の促進を 　市内で暮らす若い人たちの未来への展望の助けとするためにも、 市民の新規雇用促人進策として、市内在住の 　「１０代２０代を新規雇用した事業主に雇用一人当たり助成金５０万円」、 　「３０代、４０代新規雇用は一人２５万円の助成金」　　　　　　　　　 (骨子や手続きは、厚生労働省「若年者等正規雇用安定化特別奨励金」に準ずる)

　　
私の提案の基本は 「こんなに良くなる あなたの 暮らし」

地震を原因とした原発事故で「放射能汚染」の懸念が日ごとに高まっています。将来の人たちに危険を残したくない。 　こちらでは福井県が「原発銀座」。山県市は、原発群から約７０キロメートル程度の距離しかありません。しかも、風向きは、こちらに吹いてくることが多い。 　「脱原発」運動を進めてきた私たちは、風船を福井から飛ばして実験してみたこともあります(詳しくは、ブログ「てらまち・ねっと」の「３月２９日」記事に)。

●県議選の期間中は　後援会の活動は　ほぼ 禁止
「選挙期間中」の制限は厳格です。「県議選の４月１０日(日)の投票日まで」は、後援会の活動は基本的に休止。法律が禁止ずる活動は、「集会」、「会員拡大行為」、候補者自身や誰かが、「候補者の名前とか写真の入ったリーフレットや書類」を「配り、回ること」など。

　これに対し、個人の行う政治活動は規制の対象外で、例えば、この新しい風ニュースなど。なお、初めての人が「これは個人の政治活動だ！」と文書の配布を突然開始・実施した場合は、(県議選後も含め)いわゆる「売名行為」と認定され得ると解釈されています。
　以上のことや下記のことなど、そんな場に出会ったら警察や選挙管理委員会に通報しましょう。

↓総務省や選管が、全国の政治家や後援会に配布したパンフレットから抜粋します↓


　以前からご意見や要望のありました職員の給与一覧を右ページに示しました。情報公開された「市職員年間給与」のデータを見やすく整理したもの。左欄は多い方からの順位、右欄は個人の年間給与の額。
　「あなたの」あるいは「あなたの知人」の収入はどの位置？

　この一覧から分かるとおり「山県市役所」は市内で最高給であろう“会社”。職員も客観的な事実として認識し、給与一部引き下げも受け止め、市民のための仕事に励んでほしい。

◆「私たち 税金払っているのに どうして暮らしが よくならないの？！」

　先日、市内のお宅にお届けした私の提案集。
　その表紙を昨日紹介した。
　　　「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」

　今日のブログはその２枚目(＝１ページ目)から５枚目まで載せよう。
　ページ番号で　「１－２」「３－４」と見開きになっている。
　画像の下に、おおむねの文字データもつけておく。
　
　表紙は、昨日２０１１年３月３０日のブログ⇒　◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

　２ページ目の職員人件費について「４年間で３０％カット」と書いたけど、今から考えると紛らわしかった。　(汗)

　意味は、「４年間の合計で３０％カット」ではなく、「４年後には、現在と比べても、１年間の合計で３０％カットになっている」というもの。　そこへ向けて順次、率などを下げていく。

　また、６行下の「(４年で)」も同様に、「４年後には３０％を達成」との意味。ここも、そこへ向けて順次下げていく。

　なお、今朝は４時前に起きて、土曜日発行の新しい風ニュースの原稿の調整。
　おおむねの方向が固まったので、ブログづくり。
　ということで、いつもよりは少し遅いアップになった。

（関連の掲載分にリンク）
３月３０日　表紙　⇒◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

３月３１日　１～４ページ目まで　⇒　◆「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」

４月２日　５～１０ページ目まで　⇒◆私の提案集／子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性／「５ページから１０ページ」

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

１ページ目 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 市の一般会計１２０億円のうちの一般職人件費は２７億円(２３％) 市職員平均給与(Ｈ２１年で「５８０万円／人・年間」)

２ページ目 ●　職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要 ◎市長の給料は半減。月額「８２万円」を「４１万円／月」にする＝４年で２０００万円節減 ◎市長のボーナスを廃止＝　４年で１５４０万円節減 　市長ボーナス「１年間で月給の３．９ヶ月分／年間」とその「２割加算」を廃止 ◎市長退職金・現在の「約１６４０万円／１期４年」を廃止＝４年で１６４０万円節減 ◎　⇒　市長分だけで計５１８０万円を節減(４年) ●市役所の職員人件費の見直し＝官民格差是正＝職員人件費を３０％削減 ◎市の一般会計１２０億円のうちの一般職人件費は２７億円(２３％) ◎市職員平均給与(Ｈ２１年で「５８０万円／人・年間」) ◎だから、職員人件費を３０％削減　(４年で)(年８．０億円・節約) (給与平均約１５％減、手当など４％減、定年退職等で１１％減。) 　　　　内訳例　定年、個人都合、勧奨退職などによる人数減で１１％減。 ●基礎自治体＝市町村は「地方政府」その憲法は「自治基本条例」 　　　まず、「市民自治推進条例」を制定する 　　　「自治基本条例」は市民参加で作る ●市の総合計画・基本構想・基本計画の見直し(現在１０年⇒８年単位)

３ページ目 ●借金を減らす　今までの市役所体制が作った「この借金」。　子・孫にツケを回さない ◎三町村合併前(１０年前＝２００１年Ｈ１３年)の借金　　２２３億円　(１人平均　７４万円） 　　　　　　　　　　　　(一人内訳／高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円) ◎自治体合併の初年度２００３年Ｈ１５年の借金　　　　　２４８億円　(市民１人　８２万円) ◎合併６年後の２００９年Ｈ２１年の借金　　　　　３６８億円　（市民１人１２３万円） ◎この借金を返済するための１年間の支出／元金分に　２２．６億円　（１人７万６千円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／利息分に　　６．２億円　（１人２万１千円） ●市の借金３６８億円（市民１人１２３万円）は、８年後には半分の１８０億円にする

４ページ目 ●こんなによくなるあなたのくらし ◎あらたな財源 　　職員人件費削減　　　　　　　年８．０億円 　　事業仕分・行財政改革　　　　年３．０億円 　　入札制度改革　　　　　　　　年２．０億円 　　　　　　　　　財源増加　合計１３．０億円 ● ◎　新しい山県をつくる施策　 子ども・丸ごとサポートセンターの設立　年０．５億円 　多様な個性をはぐくむ教育　　年０．３億円 　子ども医療１８歳まで無料　　年０．２億円 女性への支援、就労支援　　　年０．５億円 高齢者福祉・介護体制の整備　年０．５億円 テーマ別委員会　　　　　　　年０．６億円 地域委員会　　　　　　　　　年０．９億円 起業促進・助成制度　　　　　年０．３億円 臨時職員待遇改善　　　　　　年０．３億円 インターネット環境の拡充　　年０．２億円 　　　　　　　　　　　　小計年４．３億円 ◎　(やまがた振興券／市民個人を通じてまち商工業店に落ちる分)として交付－付加価値のある公金の使い方 １．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚　年０．３億円 ２．保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料にする分　　　　　年０．８億円 ３．小中学校給食費引き下げ＝第１子は半額、第２子以降無料に　　　　　年０．９億円 ４．国保税、後期高齢者保険料の実質３０％減税分として　　　　　　　　年０．６億円 ５．転入者市民税・実質減税「「３年間全額」免除分　　　　　　　　　　　年０．２億円 ６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」としての分　　　年０．１億円 ７．格差社会対策市民税・実質３０％減税　　　　　　　　　　　　　　年１．０億円 （総所得２５０万円以下の人に３０％。１０万円以下は全額）　　 ８．新規雇用促進で助成する分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年０．５億円 ９．水道料、実質３０％値下げ（口径１３ミリ全世帯／年間平均１万２０００円減）　　　年１．１億円 　　　　合計　年５．５億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出増加　合計年９．８億円 　　まだ使える　＋年３．２億円

●【愛知】／市町村議の平均年収６２３万円　県と２２市町が減額
　　　　　　中日　2011年3月30日
　４月の統一地方選を前に、中日新聞は２０１０年度の県議と５７市町村議の年収、政務調査費などをまとめた。市町村議の平均年収（報酬とボーナス）は６２３万円で、政務調査費は県と４０市町議会が支給している。名古屋市議会の解散請求（リコール）運動や出直し市議選で議会改革を求める声が高まったことや財政悪化の影響で、０７年の前回統一選以降に報酬やボーナス、政調費を減額したのは県と２２市町に上った。

　◆報酬、ボーナス
　県と政令指定都市の名古屋市を除くと、年収が最も高いのは豊田市の１０１０万円、最低は豊根村の２２９万円。名古屋市議会で報酬半減案が可決されれば８００万円になり、市町村では豊田市が最高になる。
　名古屋以外にも、財政事情などから報酬などを削減する動きも。１０年度から弥富市が報酬とボーナスをそれぞれ５％カットし、津島市は報酬を月９０００円減額した。常滑市や安城市なども１１年度からの報酬削減を決めている。
　一方、田原市は、県内他市に比べて市議の報酬が低いとして、月３万円増額する条例改正案を可決したが、財政悪化で実施を凍結している。

　◆政務調査費
　３７市のうち支給していないのは半田、愛西、弥富、あまの４市のみ。県と名古屋市を除くと、豊橋市の年１０８万円が最も多い。議員定数を県内市最少の１５にする岩倉市は１１年度から政調費を３万円増やし、一人一人の議員の資質向上を目指す。一方、町村で支給していないのは２０のうち１３に上る。
　大半の市町が領収書の添付を義務付けている中、公開が遅れているのは県議会。政治資金報告書への添付を義務付けているのは３万円以上の領収書に限定してきた。３９都道府県議会が全ての領収書を公開している中、５月からようやく全面公開に踏み切る。

　◆費用弁償
　本会議や委員会に出席した時の日当や交通費に当たる費用弁償があるのは、県と豊田、安城、新城の３市と設楽町のみ。支給は市町域が広大な所が多い。
　最も手厚い県は１１年度から、現在の９５００円の定額支給を廃止し、職員の旅費条例で定めた交通費の支給に切り替える。県議会までの距離が近い名古屋市内の県議には交通費も支給せず、費用弁償はなくなる。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆さんは「議員報酬の多少は活動の質次第。議員の仕事ぶりは有権者に見えづらく、一つの指標として政務調査費の支出内容を全面的に公開するべきだ」と指摘。「議員が議会に出席するのは当然で、そのために報酬を受け取っているのに、さらに費用弁償をもらうのは報酬の二重取りだ」と話す。
　（統一地方選取材班）

◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

　国の政府は国全体のことを担う。
　都道府県は、中間的で、最近は一部で「道州制」が言われるほどに(私は賛意をもたないけど)意義が薄れてきている。

　それらに対して、市町村は基礎自治体ともいわれて、住民の暮らしや生命なども直接に守る責任がある。
　最近は「個々の市町村は、(個々の地方)政府と言うべし」と論ずる学者もいる。

　そんな観点で私の住むまちの姿をまとめてみた。
　１９９５年(Ｈ７)から高富町議会議員、のちの三町村の合併後に山県市の議員、これら約１５年間、まちの現状をみてきた。
　今の山県市がどういう方向に行くのが良いのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望した。今までは、「東海環状道インター・ルート問題」という課題が私にはあっけど、それも決着。
　ともかく、国の政権交代で明らかになったように、「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」。

　そのまとめの印刷物は、先日、市民の皆さんにお届けした。
　今日のブログはその一部をインターネットにも載せよう。
　　　　　一回では到底載せられないので、順次載せていく。
　
　まず、導入のページは次。

　毎年、国が民間給与の額を公表している。
　直近データは「年間平均約４０６万円」。
　比較対象は、私が市議会の一般質問に対して市が答えた市職員の給与状況。
　「年間平均約５８０万円」。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

（関連の掲載分にリンク）
３月３０日　表紙　⇒◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

３月３１日　１～４ページ目まで　⇒　◆「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」

４月２日　５～１０ページ目まで　⇒◆私の提案集／子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性／「５ページから１０ページ」

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
　上記の民間データについての記事、
　そのあとに、国の公表データにリンクし一部を抜粋する。
　興味ある人はリンク先で詳しくご覧あれ。

●民間給与、前年比２３万７０００円減＝過去最大幅、０９年分調査－国税庁
　　　　　　　時事通信　（2010/09/28-19:57）
　民間企業に勤める人が２００９年の１年間に得た平均給与は、前年比２３万７０００円減（５．５％減）の４０５万９０００円となったことが２８日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた１９４９年以降で、過去最大の減少幅を記録した０８年（同７万６０００円減、１．７％減）を大幅に上回った。

　４００万円以下の給与所得者数が約１０８万人増加する一方、１０００万円超が約４８万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析している。

　平均給与が最も高かったのは９７年の４６７万３０００円で、今回はバブル期だった８９年の４０２万４０００円と同水準という。

　業種別に見ると、製造業が前年比１０．３％減の４４４万円と下げ幅が最も大きく、次いで５６７万円だった情報通信が同８．０％減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同６．７％減の６３０万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で同３．６％減の２４１万円だった。

●世帯ごとの所得格差、過去最大　現役は２９歳以下で顕著
　　朝日　2010年9月2日4時44分
厚生労働省は１日、２００８年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では２９歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去３回の調査と同程度になる。

　同省が３年ごとに調査を実施。０～１の間で１に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した４７９２世帯の０７年時点の状況を調べた。

　０８年調査のジニ係数は０．５３１８で、１９８４年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって０．３７５８まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、３０～３４歳の０．２７９９に対し、２９歳以下が０．３７２６と格差が比較的大きい。

　実額ベースの平均所得は再分配前が年４４５万１千円で、再分配後が５１７万９千円。２９歳以下では、再分配前が３０６万３千円、再分配後は２７９万３千円になる。

●平成21年分民間給与実態統計調査結果について 　ホーム＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞ 　●平成21年分民間給与実態統計調査結果について　平成22年9月国税庁 3）　調査の対象 　この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている（下図網掛け部分）。 ロ　平均給与 (イ)　平均給与は、406万円（対前年比5.5％減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円（同4.2％減、15万3千円の減少）で、男性428万円、女性230万円、平均賞与56万円（同13.2％減、8万5千円の減少）で、男性71万円、女性33万円、平均給料・手当に対する平均賞与の割合（賞与割合）は、16.0％（同1.7％減）で、男性16.6％、女性14.3％、となっている。 　　●　　資料－１４ページ １年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は406万円であり、前年に比べて5.5％減少している。 これを男女別にみると、男性500万円、女性263万円で、前年に比べて、男性は6.2％の減少、女性は2.9％の減少となっている。 １年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は44.4歳（男性44.5歳、女性44.3歳）となっており、また、平均勤続年数は11.4年(男性12.9年、女性9.0年)となっている(第６表及び第７図参照)。 　　●　第3表　国税局別及び企業規模別の給与所得者数・給与額 第3表　国税局別及び企業規模別の給与所得者数・給与額 ・・・・

◆知事選、県議選の期間中は、後援会の活動はほぼ 禁止／ニュース「増補版」の反響

　あさっての月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
　２４２号、今日２０１１年３月２６日付け。
　先ほど、インターネットにアップしたので、ブログも載せる。
　このブログではまず「画像」として、以下４ページ。　
　その下には、いつものように「文字データ」としてニュースを載せる。
　
　先週からこの間、「新しい風ニュース『増補版』」を各戸にお配りした。
　昨年１２月議会からいろいろ提案してきたが、断片的だったので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめ、紹介していない提案・政策も含めてまとめたもの。

　反響が届いてくるので面白い。
　いずれインターネットにも載せて紹介する。

●２４２号のメインテーマ
　県議選の期間中は　後援会の活動は　ほぼ 禁止
　個人の行う政治活動は規制の対象外
　今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしい
　東海環状道のトラスト運動は話合いで決着

　新しい風ニュース「増補版」の反響
　「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を（３月１６日一般質問／答・教育長）

　商工業振興　　やまがた振興券　５．５億円　還付　
　「やまがた振興券」 で 「人」 と　「お金」 が 市内交流
　新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし

　そのための財源は／職員総人件費を３０％削減、事業仕分・行政改革、入札制度改革

★印刷用PDF版　４ページ 　２９７ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページWebは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
今回のニュースの１ページ目 (以下４ページは画像データ)

２ページ目

３ページ目

４ページ目

新しい風ニュース　ＮＯ ２４２ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７９） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月２６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　　県議選の期間中は　後援会の活動は　ほぼ 禁止
　選挙期間中は、いろいろなことが規制されています。その趣旨や目的は次のようです。

「選挙時における政治活動は選挙運動とまぎらわしく、かつ、選挙に与える影響も決めて大きい点は否定できない。このため公職選挙法では、特定の選挙の行われる区域では一定期間、政党その他の政治団体が特定の政治活動を禁じている。規制を受ける政治活動は・・政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は規制の対象とならない。」

　解説すると、今度「４月１日告示の県議選のときは１０日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなさい、ということです。公職選挙法２０１条などで禁止している後援会活動は、「ビラ・文書図画の配布」、「候補者の『氏名』や『氏名が類推される事項』を記載した文書の掲示や配布」などです。後援会の役員に会議の案内を出す程度のことは許容されますが、「集会をする」とか「会員を広げる」活動はできません。候補者自身や後援会員、あるいは誰かが、「候補者の名前とか写真の入ったリーフレットや書類」を「配り、回ること」は法律で禁止されています。

個人の行う政治活動は規制の対象外
　これら規制に対して、個人の行う政治活動は規制の対象となりませんから、私の新しい風ニュースは、過去の知事選や県議選の期間中でも新聞折込でお届けして来ました。
　なお、初めての人が「これは個人の政治活動だ！」と文書の配布を突然開始・実施した場合は、(県議選後も含め)いわゆる「売名行為」と認定され得ると解釈されています。

(３月２５日岐阜新聞朝刊)⇒「４月１日告示の県議選を皮切りに統一選が実施されるが、選挙カーの運行や名前の連呼、該当活動を控える申し合わせが相次ぐ。▼世相に配慮したそうした選挙は「知名度のない新人に不利では」「公約を訴える機会が減る」などの声もある。▼・・申し合わせに強制力は無い・・有権者がそれをどう判断するかだ・・」
今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしいと私は期待しています。

ウラ面では【今までの提案】を簡略にまとめました。ぜひ、ご覧ください。
地域振興券５.５億円の市民還付で「人」と「お金」が市内交流

※東海環状道のトラスト運動は話合いで決着。一番広い約7000㎡の「西深瀬宮前の山」の登記が完了。新しくできた「権利書」を関係者に渡しました。用地買収はまもなくです。

新しい風ニュース　　「増補版」　の　反響
　昨年１２月議会からいろいろ提案してきましたが、断片的でしたので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめました。個々の政策の９０％以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
紹介していない分も含めてまとめた「増補版」は先日お届けしました。まだの方はご一報を。

「増補版」が届いていろいろと【声】が寄せられています。
ニュース次号は来週４月４日(月)。

●【声から】夢が実現しました。まず山県市から、皆が元気になる町にして下さい。

●【声から】　提案はすばらしい。こんなふうになったらなんといいことか。ただ、実際に「お金」が出来てからじゃないと実現できるかどうか分からないのではないか。

【寺町のコメント】　市の職員給与は年度初めにすべて予算で確保されています。それをカットすることで「お金」は生まれます。市民の多くが「市職員は多すぎる」「給料が高い」、そのように考えています。今の市議の多くも、市民と同様の認識を話しています。すると、「職員給与を削減し、浮いた財源を、市民の暮らしを良くするために使う」という案を出せば「議会は可決」するでしょう。例えば、「どこかの道路の予算を削って、それを回して・・・」というと、あちこちの利害関係もあって結論が出ません。でも、「職員給与予算を削減して、その分を市民の暮らしを良くするために振興券で還付する」という案なら、事業削減の弊害(へいがい)もないので、反対する理由はありません。議会は賛成するというもの。もし、否決したら、山県市では来年の４月に定例の市議選がありますので、「市民の暮らしを良くする５．５億円に反対した議員」として、市民、有権者からその責任を問われるのは必然。

●【声から】新しい風ニュース増補版を熟読中。なるほどなるほど。　妻いわく・・これがこのまま”広報やまがた４月号”だったらいいのに。我が家も子育て真っ最中世代。

【寺町のコメント】市民の皆さんしだいで、”広報やまがた６月号”に出来るかも。

●【声から】「振興券」は「滞納」がある人には縁が無いのでしょうか。

【寺町のコメント】　多重債務、多重困難、そういう人にも恩恵が行くように考えています。私の提案している政策の一部は、市が行う「生活支援」「格差対策」ですから、ずいぶん考えて、いい方法を思いつきました。説明は限られた紙面では出来ないので改めて。
底辺の人を守るのは自治体の責務。震災で被害を受けた人たち同様に、このまちに住んで困っている人たちのサポート方法を考える、それは行政の大切な仕事だと私は思います。

還付される「振興券」で滞納が減れば、滞納が解消されればそのご家庭の暮らしはずっと楽になります。「滞納」していることで受けられないサービスはたくさんありますが、それも解決します。さらに、市は、新年度、「徴収対策室」に４人の職員を置く見込みですが、「滞納が減れば職員（の仕事）も減らせる」というメリットが市役所にもたらされます。

提案／個性を大事にした行き届いた教育の前提・教育支援員などの大幅増／年３千万円
　　　　　　
　「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を
（３月１６日一般質問／答・教育長）

《問・寺町》　人は生まれてから、保育園や幼稚園をへて、義務教育の小中学校へ進む。このとき「子どもが成人するまで」を一貫してフォローすることが住民と直結した「市町村」の取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったゆえになお重要。
　しかも、個別の困難さのある子について、より早期に発見して適切に対処することがその後に大きな違いをもたらすことも明らかになってきた。つまり「人が生きる」ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきた。

　私は、０才から２０才まで、ひとりずつ個性を持っている「その子」を中心にして対応ができる体制、つまり「屋台骨」を１本とおした「子ども総合支援センター」が必要だと考える。教育長は「子ども総合支援センター」の意義や設置についてどう考えるか。

《答・教育長》　子どもたちは、発達段階やその子の抱える問題に応じて、大人が責任をもって用意した、今、最高と考える教育内容を幼稚園や学校が指導することを基に、自ら学び、仲間と学び合って知識や技能を身に付け、それを活用しながら総合化したり、統合したりしながら思考力や判断力、そして表現力を培っていく。私も、この子どもたちの成長や発達、そして、学習に合わせてサポートすることは大切なことだと考えている。

しかし、国では、子ども手当や高等学校の授業料無償化などを第一にし、第三では教育委員会の在り方を変えていく方向がある。教育委員会の機能を自治体の長に委ね、教育のチェック機能を教育委員会がする案であり、これから議論が始まる。まず、教育の中立性を守り、責任ある教育ができる事を考えなければならない。

今年５月には、岐阜市で全国都市教育長会が開催され「少子化・人口減少化社会における教育の在り方」が議論される予定(震災の影響がなければ)。こうした全国的・全県的な動きのなかで「子ども総合支援センター」の構想について研究していきたい。

　子どもの成長や発達、そして学習に合わせて、サポートすることは大切なこと、意義あることと思う。この構想を研究するということは、たとえば次のようなことと考える。

１、教育委員会内は、「教育委員会内での『子ども支援』の事業等の統合をすること」、「健康、障がい、不適応等に関すること」、「就学支援・援助、留守家庭、子どもプラン事業、家庭教育に関すること」、「『子ども支援課』の新設と予算の確保」、などだ。

２、市長部局では、「福祉部及びその他の部局での『子ども支援』事業の統合」、「幼・保児に対する教育委員会同様の統合」、「０～３歳児までの乳幼児への『子ども支援』の仕組・制度の統合」、などだ。

３．「屋台骨」とするための新組織づくりは、「市長部局における部体制づくり」、「教育委員会の積極的な参加の仕方」、「この体制での法令の問題及び予算の確保」、「教育支援を軸とする市政と他の施策との関連」などなどだ。
教育に関し、現在も多くの課題がある中で、こうした構想は、課題の解決に向かうものであり、子どもの側に立つ教育の推進からも意義あることと思い、研究・検討を進めたい。

商工業振興　　やまがた振興券　５．５億円　還付　
１． 出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚年０．３億円

２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料の分年０．８億円

３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料分年０．９億円

４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税分 　　　　　　　 　　年０．６億円

５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除分　　　　 　　　 　　年０．２億円

６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」分 　　 年０．１億円

７．市民税・実質３０％減税（所得250万円以下３０％10万円以全額）　年１．０億円　　　　　　　　　　　　

８．新規雇用促進助成分（市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に
雇用一人当たり５０万円、３０代４０代雇用は一人当たり２５万円）年０．５億円

９．水道料実質３０％値下げ分(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯）年１．１億円

「やまがた振興券」として市民に還付　⇒ 小計　年５．５億円
年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。

「やまがた振興券」 で 「人」 と　「お金」 が 市内交流
新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。もちろん、振興券」の目的から「大型店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立　 年０．５億円

多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 　 年０．３億円

子ども医療費　１８歳まで　医療機関窓口で無料 　 年０．２億円

女性への支援、就労支援　　年０．５億円

高齢者福祉・介護体制の整備 年０．５億円

地域委員会／高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円)　 年０．９億円 　

市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)　 年０．６億円

市民の起業促進・助成制度　　 年０．３億円

市の臨時職員待遇改善　　年０．３億円

インターネット環境の拡充　年０．２億円

新しい政策の費用　小計　年４．３億円

そのための財源は／市職員総人件費を３０％削減／年約８億円節約
事業仕分・行政改革年３.０億円、
入札制度改革年２.０億円／
　　　　　　　作る財源合計１３.０億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.３億】
　＝【まだ使える年３.２億円】

◆ニュース２４１号／大震災、原発事故／被災地サポート／地域振興券５.５億円の還付で人とお金が市内交流

　昨日２０日付けで発行した新しい風ニュース２４１号。
　インターネットに載せるのは１日送れて今日になった。
　明日の朝刊で市内全戸に配布。
　
　今回は、震災関連のことや市議会のこと、そして昨年１２月から順次提案してきたいろいろな政策をまとめてみた。



(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

　ブログでは、合計８枚の画像で「４ページ」を表す。

　その下に、従来どおりの「文字データ」を置く。
　どちらが見やすいか。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
　そのニュースの印刷用のPDF版は以下に置いた。
　　　⇒　ニュース２３９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４１８ＫＢ

　　上記は、私のＨＰ　寺町ともまさのWebページの中にある。

　また、Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　もし、ブログで「過去のニュースと一般質問」を見るには、
　　　カテゴリー　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

以下、ニュースの全文を画像データで掲載。

１ページ目

２ページ目

３ページ目

４ページ目

　以下、ニュースの全文を文字データで転載。

新しい風ニュース　ＮＯ ２４１ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７８） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月１９日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　
東北関東大震災、原発事故のこと
　東北関東大震災、原発事故の被災者のみなさんには心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。行政としての「山県市」の現況の概要は次です(市の公式ＨＰに詳細が報告されています)。市が「義援金、募金」を受け付けていることは防災無線等で広報されています。消防職員の派遣、バスや水のタンクを現地に送りました。その他は、基本的に県から要請があったら対応していく方向との説明。住宅の提供は県が県営住宅を提供するので、足らないなど要請があればそこで検討するとの姿勢と受け取れます。

　議会最終日には、市が災害時の備蓄用として保管しているうち、「水１．５リットル入り１０００本、シート１３０枚、簡易トイレ２０００個」を（都道府県ごとに各地の）「自衛隊基地に集め空路で現地へ運ぶ」ルートに乗せた旨の説明でした。「市民の災害のための市の所有物だから、市民が出したことと同じように考えてほしい」との付言もありました。

　　　　　　　　被災地へのサポートのこと
市民のみなさんから、何かできないかという声や、市内の空家などを探して提供するとか、行政も動いては、そんな声もいただいています。

　阪神の地震のとき、私はつれあいとともに「５日目」に、大きなリュックサックに薬などを入れて被災現地に西宮あたりから歩いて入りました。それ以後も、１週間に一回ずつ、約３ヶ月間ほど、ワゴン車で、その時期に応じて必要そうな物資を、避難所などで救援物資がなかなか届かない場所・エリアを確認して、そういう手薄なところを中心に、あちこちの「困っている人」を探して、そこへ運びました。

阪神の地震の後、日本では、「被災救援」の経験も積まれて、今は「事情を知らない個人が勝手に行く」ことはかえって望ましくないという認識もあります。今回のような大規模な場合は、政府などが中心になってサポートの手配をするセンターが必要な場合です。

もちろん、市町村などの自治体の役割は大事。例えば、中津川市は現地に「支援拠点」を設置し市をあげて救援体制を組むと決定、高山市は独自に元教員住宅に家族連れを受け入れ決定しています(右ページの記事参照)。

それに比べて、山県市の「消極さ」は当事者能力を欠いているというしかありません。「岐阜県」自体が救援に前向きではない県なので、そこに寄りかかると後手になります。

　　　　　　　　　　市議会のこと
　次は議会の報告。震災関連では１６日の一般質問の終了後、話し合い、議員一人１万円ずつを義援金として出すことになりました。議員控え室では、「春の祭」も簡略にするのがいいのではないか、「秋の栗祭」は自粛(＝中止)した方が良い、そんな意見も出ました。

　議会は３月１８日(金)に閉会。閉会後に本会議場で平野市長(任期４月末日)、嶋井副市長(任期あと１年)、部長(定年)の挨拶がありました。現在の山県市の体制は完全に替わります。副市長は「任期の途中ですが、一身上の都合で３月３１日をもって退職します」旨を述べました。情報を総合すると、以前このニュース２３５号２３７号で書いた「好ましくないこと」ことの当事者として、議会の与党会派の上層部が退職を強く迫ったようです。

ウラ面では【今までのまちづくり施策の提案のまとめ】をします。ぜひ、ご覧ください。

市民への　地域振興券　５.５億円　の　還付で
　「人」　と　「お金」　が　市内交流
　昨年１２月議会以降、順次、いろいろと提案してきましたが、断片的だったので、「財源を確実に担保しての新政策」をまとめました。提案の基本は、「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。なお、このニュースの次の新聞折込は来週の３月２８日(月)を予定します。また、紹介し切れていない提案も含めてまとめた「増補版」を近いうちにお知らせします。

【訂正】ニュース２３８号の「新たな借金は２８億円」との記載は誤記で「１８億円」、続く「９万円」は「６万円」でした。「今までの借金合計約３５０億円」は正しいです。

商工業振興　　やまがた振興券　５．５億円　還付　

１．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚年０．３億円 ２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料の分年０．８億円 ３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料分年０．９億円 ４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税分 　 　　年０．６億円 ５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除分　　　　 　　　 　　年０．２億円 ６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」分 　　 年０．１億円 ７．格差社会対策市民税・実質３０％減税分 　（総所得２５０万円以下の人に３０％。１０万円以下は全額）　年１．０億円　　 　　　　　　　　　　 ８．新規雇用促進助成分（市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に雇用一人当たり５０万円、３０代４０代雇用は一人当たり２５万円）年０．５億円 ９．水道料実質３０％値下げ分(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯）年１．１億円

「やまがた振興券」として市民に還付　⇒ 小計　年５．５億円

年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。

商業やサービス業が衰退する傾向の山県市。市民の買い物は市外か大型店。
そうでなく地域のお店などで使える「市内限定買物券」として市民に各種の還付をすることを私が昨年から提案してきました。それは山県市内限定の「地域振興券」。「やまがた振興券」と名づけます。「料金」や「税金」を、いったん納付していただいた後で、数ヶ月分くらいずつまとめて「やまがた振興券」として還付しようという提案です。

誰しも、初めからの「料金」の値引きがいいに決まっています。でも、「現金」としての単なる「引き下げ」では、市全体を活性化する刺激にはなりません。市民の皆さん、ご理解ください。貴重な山県市の「公金」、それも職員の給与や手当てを大幅にカットし、入札制度改革や事業仕分けや改革で作るわけですから、より有効に使うための工夫が必要です。

私は、「やまがた振興券」として事後に大勢の市民に還付することで、市内のお店で市民の人たちが買い物やサービスの提供を受けるようにしようと考えました。
人の交流、まちが生き生き、そのために、「市民が市内で使うお金」を提案します。

「やまがた振興券」 で 「人」 と　「お金」 が 市内交流
もちろん、今までと同じように同じ店で使う分も最初はいくらかはあるでしょう。でも、多くは、今まで、市内であるいは小さい店などで買い物をしなかった人たちが「やまがた振興券」を使うために、いろんなお店を訪れることになります。

新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。

もちろん、「大規模店・大型店」「市外資本が前提であるコンビニ」などを対象から除くことは、「やまがた振興券」の主旨や目的からして当然のことです。

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし

子ども・丸ごとサポートセンターの設立　 　　　　　　　　 年０．５億円 多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 　　　　　　　　 年０．３億円 子ども医療費　１８歳まで　医療機関窓口で無料 　　　　　　　　　 年０．２億円 女性への支援、就労支援　　 　　　　　　　　　年０．５億円 高齢者福祉・介護体制の整備 　　　　　　　　　 年０．５億円 地域委員会　／　地域のことは地域の市民で決める　　　　　　　　　 年０．９億円 　 人口割で高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)　 年０．６億円 市民の起業促進・助成制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．３億円 市の臨時職員待遇改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．３億円 インターネット環境の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．２億円

新しい政策の費用　小計　年４．３億円
　　　　
「新しい財源」で、「これら新しいサービスを山県市が始めよう」という提案です。

【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.３億】＝【まだ使える年３.２億円】

そのための財源は・・・・

職員人件費削減　　　　 年８．０億円 事業仕分・行財政改革　 年３．０億円 入札制度改革　　　　　 年２．０億円

　　　　　　　　　　　　 できる財源 合計約１３．０億円
　　　　　　　　　　　　　

＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減 １年間で約８億円 節約できる⇒　市民に還元する 職員平均給与所得「５８０万円」：　民間平均給与所得「４０６万円」

市長の給料は 半額に　／ ボーナスと退職金は廃止

「職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要」。市長は、「１期・４年間」で「約７１００万円」市からもらう。これを「計５１８０万円／４年・節減」する提案。 ◎　給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に ◎　ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減　退職金廃止＝４年で１６４０万円節減

◆「減税１０％」の真実は／試算表／名古屋型「減税」の恩恵は裕福な層に偏る／水道料 ３０％ 引き下げ

　明日の月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
　２４０号、昨日２０１１年３月１２日付け。
　いつもは発行日の当日にインターネットに出しているけど、
昨日は巨大地震にともなう原発事故のことをブログにしたので、今日、アップする。

　実は、地震や原発のことを記録したいけど、今回のニュースは、
今日１３日投票の「名古屋市議選」に関連する話題があるから。
　●名古屋型「減税」の恩恵は　裕福な層にかたよる
　●「減税１０％」　の　真実は　高額所得者　優遇

ということを、ここ山県市に置き換えて「所得・納税階層別」に減税額を試算した表を示すなど、「一律減税」の問題点を分かりやすく示したつもり。
　併せて、「私の提案する実質減税」の場合のことも表中で比較した。

★印刷用PDF版　４ページ 　４６５ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページWebは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

今回のニュースの１ページ目 (以下４ページは画像データ)

２ページ目


３ページ目


４ページ目

新しい風ニュース　ＮＯ ２４０ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７７） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月１２日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　ずっと、毎号のニュースで書いていますが、私は、議員として約１５年間、まちの現状をみてきました。今の山県市がどういう方向に行くのがよいのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望しました。景気対策や雇用なども素直に提案しています。
「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」です。
今年１月から順に皆さんにご紹介してきた提案の基調は、「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
なおこのニュースの次の新聞折込は来週の３月２１日(月)を予定します。

●名古屋型「減税」の恩恵は　裕福な層にかたよる
　名古屋市の「１０％減税」が注目されています。しかし、高額所得者に恩恵が高く、所得者にはわずかと指摘されています。とはいえ、「減税」の響きがいいからか、名古屋市民は好意的。

　名古屋市公表の「市民税１０％減税額」は、「親子３人世帯」の場合の年収３００万円⇒４１００円、５００万円⇒１万２２００円、７００万円２万０８００円、１０００万円⇒３万５６００円。恩恵は、明らかに高額所得者に。そこでこのニュースの裏面で検証します。

なお、私は１２月議会以来、生活支援の「実質減税」を提案しています。詳しくはウラ面を。
●格差社会対策 低所得者住民税 ３０％減税(１億円)

●「職員人件費１０％下げ」　は　「何もしない」ということ
「職員人件費１０％下げ」という議員がいました。しかし、それは「何もしないこと」を意味しています。

　なぜなら、過去の実績から４年ほどで１０％程度「自然減」したからです。実際、合併初年度の「Ｈ１５年度の全職員数４３３人」が「Ｈ２２年度の３５５人」と７８人減。退職者１０２名、採用２４名、つまり８年で７８名の１８％削減。
内訳は、定年退職６１名、自己都合１９名、勧奨１９名、死亡１名、整理退職２名。

さらに、市が作っている今後Ｈ２２年度以降の５年間の見込みのデータは次です。
Ｈ２２年度の３５５人から２７年度の３２１人と３４人の減＝「マイナス９．６％」。内訳は、定年退職５３名、採用１９名で計３４人の削減＝９．６％減。「何もしなくても、いずれは１０％近く減る」から「職員人件費１０％下げ」は「何もしない」ということ。市役所改革の意欲がまったく無いのです。

　私は「４年間」で「３０％削減」を提案中です。

【今回のまちづくり施策の提案－１】　
●水道料 ３０％ 実質 引き下げ
　山県市は、水道料を２００７年４月から３年間で一律に５割引き上げました。
この不況のおり、市民の暮らしはたいへん。そこで実質的に「元に戻すこと」に近いように減額。水道料納付後、「地域振興券」として３０％分を還付する生活支援の提案です。自治体合併後の、市民にしわ寄せしてきた政策の見直しの一環でもあります。

　市の水道の全加入者は約９８００。
　この約９０％にあたる一般家庭用の「口径１３ミリ」の契約者９１００世帯を対象にします。口径１３ミリ契約者の水道料は年間約３億６００万円です。
　つまり、世帯当の水道料は平均で「年間約４万円」。これを３０％減の「１年間に１万２０００円減額」を提案します。
このための市の支出は「１.１億円」。

【今回のまちづくり施策の提案－２】
●　弱者にされている人への施策　障がいある人への施策
◎　ユニバーサルデザイン、バリアフリー化の推進、必要な住宅改修費用助成なども

【提案－３】　●　インターネット環境の拡充や新施策　　
　◎　市民のパソコン利用促進のための誘導とサポート、市の広報、公共発信の促進　
　◎　インターネットを利用した市民向け情報発信、情報交流
　◎　企業・営業利用者の利便向上、通信の高速化と低速低価格帯の設定

【県議選の関係でご質問がありました】　
「いつも新しい風有り難う。質問ですが、消防団員は政治的に中立であるように言われたことがあります。消防団長が秘書の例もあり、今回、大丈夫でしょうか・・・」

　⇒寺町⇒　各地の自治体がインターネットなどで次の旨を広報しています。
(東京都日野市の解説例の引用)　「<消防団員の身分>　個人としての政党への入党、公職の候補者、選挙運動をする等の政治活動は自由です。
ただし、消防団員としての地位を利用した選挙運動は禁止されています。」

【私がグッと思った記事から】
「女性の働く比率が高い国は、出生率も高い。女性が働きやすい国は、子育て支援策も充実している。きっちり支援ができれば、多子化にむかうはず・・非正規労働にとどまっている２０代、３０代に、頑張れば正規へと転じられる道を開いてあげないといけない。正規で働いている女性たちには、もっとチャレンジングな仕事を与え、『・・面白かった』『・・自信がついた』という経験を２０代からさせてあげることが必要です。」
(資生堂副社長・岩田喜美枝さん/2011年３月１０日朝日新聞)

●「減税１０％」　の　真実は　高額所得者　優遇
　減税に関して、「今の山県市のまま」「私の提案する『低所得者、実質減税３０％』」「１０％減税を単純適用した場合」を概要版として比較してみました。
　実質減税の対象は、所得の少ない人、約１万人です。
　(税の計算は極めてややこしく、下表は単純化)
　


　このとおり、「恩恵のゆくえ」は減税制度のやり方しだいで変わります。「政策」は大事。
　以下の２つは、２０１１年３月９日山県市議会での私の質問に対する市の答弁です。

<所得に応じて、別々の税率を規定することは、できない>　
　高額と低額所得者の税率を分けることについて「地方税法第３１４条の３で『所得割の額・・当該定める率は、一の率でなければならない』としており、別々の税率を規定することは、できない。」

<財源を政策的に『生活支援策』にあてることは　市の裁量で、交付税等には影響しない>
交付税に関して「個人市民税を法に基づき賦課徴収し、その財源を政策的に『地域振興券』として『生活支援策』にあてることは、その自治体の裁量であり、何ら影響はない。」

●「(一律)減税」はダブルパンチ ＝ 「減税よる市の歳入の減少」 ＋ 「交付税の減額」
埼玉県北本市の個人市民税１０％減税案可決（2010年9月25日朝日新聞）「北本市の市民税一律１０％減税案が可決された。半田市、名古屋市に次いで全国３例目だが、国から地方交付税をもらう交付団体としては初。０９年度の北本市への普通交付税は約１２億円。市民税を減税できるだけの財政力があるとみなされる余地もあり、石津市長は２億円を受けた特別交付税について『減額される可能性もある』と認める。 」

【今回のまちづくり施策の提案－４】
●格差社会対策・低所得者 住民税 実質　３０％減税
山県市の市民税について、「課税標準額」の納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円＝「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」。所得の少ない方から、「均等割りのみ約１５７０人」「１０万円未満６８０人」「１００万円以下約４６７７人」「１５０万円以下(推計)約２４００人」の「合計約９３００人で約３億円を納税」している。「課税標準額１５０万円」あたりの「所得控除額」(扶養控除、社会保険控除等)は「約１００万円」ほどだから、課税標準額１５０万円の人の総所得は平均「１人約２５０万円」程度と推計できる。
そこで、課税標準額１５０万円以下の市民(年間総所得約２５０万円以下クラス)の生活支援として、実質的に市民税の３０％減税(「課税額１０万円以下は全額分」)として「地域振興券で還付」する。(費用約１.１億円)

←☜　左の表から分かること－1　山県市は約１万世帯３万人、そのうち「市民の平均総所得以上」は約５０００人。複数人が「高額や平均以上の所得」の世帯もあるから、私が「実質減税」対象と提案する「低所得世帯」の世帯数は「２／３」位ではないか。

←☜　分かること－２　市職員約３４０人の平均年間給与は、「５８０万円」だから「約１７０人が『５８０万円』以上」。興味ある方は、左の表で「総所得額５８０万円」か(控除後の)課税標準額の「３９０万円あたり」を推測してください。左表から「山県市内の納税義務者約１４３００人中、所得が多い方の約１０００人の中に『市職員が約１７０人近く』いることになる」。これに私は今回初めて気づきました。市役所は市内超トップ会社でした。職員自身も心して欲しいところ。あなたご自身やご家族は「どのあたり？」

財源は次のとおり。この他に事業仕分けや行財政改革、入札制度改革などからも作ります。
●＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減
１年間で　約８億円 節約できる ⇒　市民に還元する
市職員平均給与所得「５８０万円」：　民間平均給与所得「４０６万円」

●市長の給料は 半額に　／ ボーナスと退職金は廃止
「職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要」。「市長は、『１期・４年間』で幾ら市からもらう？」という質問があります。計算すると「約７１００万円」。
これを市長分だけで「計５１８０万円／４年・節減」する提案。
◎　給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に
◎　ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減　退職金廃止＝４年で１６４０万円節減

◆今回のまちづくり施策の提案－いろいろ／保育料・大幅に引き下げを／子ども・丸ごとサポートセンター

　ここのころ毎週出している新しい風ニュース。
　明後日月曜日の朝刊の折込で市内全戸に配布する。
　インターネットは、少し早く今日載せる。
　発行日は「３月５日」だから、不自然はない。

　前々回から、ブログへの載せ方を替えた。
　つまり、まず、PDF版を画像データにして、
　その際、画面の都合で「１ページ」が２枚になるけど、それを繋いで、
　合計８枚の画像で「４ページ」を表す。

　その下に、従来どおりの「文字データ」を置く。
　どちらが見やすいかはまだ不明。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
　そのニュースの印刷用のPDF版は以下に置いた。
　　　⇒　ニュース２３９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　２２８ＫＢ

　　上記は、私のＨＰ　寺町ともまさのWebページの中にある。

　また、Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　もし、ブログで「過去のニュースと一般質問」を見るには、
　　　カテゴリー　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

以下、ニュースの全文を画像データで掲載。

１ページ目

２ページ目

３ページ目

４ページ目

　以下、ニュースの全文を文字データで転載。

新しい風ニュース　ＮＯ ２３９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月５日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　
　昨年の１２月議会の一般質問で「山県市の姿」について提案し、１２月４日付けの「ニュース２３１号」から、順次、市民の皆さんに報告しました。今年になってからは、毎号のニュースで書いているように、約１５年間の議員としての経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後の山県市の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」そして「まちの姿」を展望し、提案しています。
　「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。今日は、続けての提案などと、議会のこと、３月１日に通告した一般質問の一部を紹介します。

　なお、このニュースの次の新聞折込は来週の３月１４日(月)を予定します。

☆ 子ども・丸ごとサポートの山県市 ☆
　少子高齢化の時代、人口が減少している山県市には、将来への投資、若いひとたちへの投資は不可欠。行政的、人的サポートはもちろんですが、資金的にもフォローします。

　私は５人の子を育てませした。若い世代の子育て費用の心配を減らすとともに、山県市が「子育て」に強い意欲をもっていることを内外に強くアピール。若者の定住、子育て世代の転入促進にもなります。お年寄りにも次世代の定着はありがたいこと。次の提案です。

【今回のまちづくり施策提案－１】　保育料　大幅に引き下げ 第１子は半額　　第２子からは無料に

　都市部では親が働きたいけど保育所が定員いっぱいで預かってくれないので働けないという母親らがたくさんいます。いわゆる「待機児童」問題。

　しかし、山県市は、都市とは逆に「若者が減るまち」。そうなのに、市は２００７年４月から保育料を１.１倍～３.５倍に大幅に引き上げました。市の保育料は、所得などに応じて最高ランクでは「１人月３万８５００円」。「就学前児童が同時利用した場合だけ」の限定で「第１子は全額、第２子半額、第３子無料」。その今の年間保育料金は、全員の平均が約１７万円。第１子のみの人の平均は約２０万円、第２子もいる人の平均は約１０万円。

　子どもを育てるにはお金が必要。
　そこで、サポートとして保育料の実質大幅値下げを提案(地域振興券で交付)。私の提案は、第１子は半額、「第１子の年齢に関係なく」第２子からは無料。年間に約８千万円の支出増で可能。つまり保育料は、平均で子１人「年間１０万円」値引きになります。

　これで、女性などの就労が増えれば、生きがい増加にも、生活向上にもなり、市の税収も増加します。

【今回のまちづくり施策の提案－いろいろ】 ●東海環状を生かしたまちづくり・インター早期完成推進 　「産業育成・企業誘致・雇用促進」特命の副市長を外部から(男性) 　「風致施設規制」「環境保全条例」で市民生活を守る ●「福祉、男女平等」特命の副市長を(女性) 　　　 市の女性管理職を増やす ●農林業振興　 　安全安心でおいしい農産物作り＝クリーン農業・有機農業の推進　　　　　 　市内産木材使用による新築、増築及び建て替えの木造住宅への奨励金制度の創設 　害獣対策の推進、伊自良地区の畜産悪臭問題の対策 　農地を町の人に貸すシステム新しい農業スタイル ●団塊の世代の経験や知識を生かすシステムと場づくり ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート 　　　市内のＮＰＯなどに仕事を再配分、地域内雇用、ボランティアの受け皿にも ●ゆき届いた教育、個性を大事に＝「新規教育支援員１３人」(年３千万円) ●市役所の人事・職制における「部長」の廃止

新しい風ニュース２３７号、２３８号で次のように示しました。

＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減 １年間で　約８億円　節約できる　⇒　市民に還元する 市職員平均給与所得「５８０万円」　：　民間平均給与所得「４０６万円」

　前回に続き議員らから、山県市は政務調査費もないことなども書いてくれとの注文有り。山県市が８年前に合併、それ以後、町村から「７市」が誕生。その比較が一番ふさわしい。　
　　　　　
(「なし」は合併時からなし、「廃止」は途中でなくした)どうみても、「分が悪い」山県市議会。

議員１人当 山県市 海津市 郡上市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市 人口　(万人) ３.０ ３.９ ４.６ ３.７ ２.７ ３.６ ５.２ 年収　(万円) ５０８ ４９６ ４７６ ４４６ ４４５ ４４５ ４２２ 政務調査費 なし なし なし なし なし 月２万 なし ポスター公営 廃止 なし なし なし なし なし なし 費用弁償 廃止 なし 実費 千円 ｋ20円 5百∼2千円 なし

【お手紙のこと】　数日前にいただいたお手紙。親としての子育てのことでの現状や、課題、ご意見でした。身につまされる思いでした。胸がいっぱいで、何度も読み返しました。こんなときこそ、行政にできることがたくさんある、そうすれば市民の人たち、子どもや保護者が「より楽しく」暮らしていける典型のことだと、つよく感じました。

【ご意見から】　職員給与についてご意見がありました。「給与を下げると職員のやる気がなくなるのではないか」との主旨です。私の提案は「基本給を下げる(平均１５％)」ですが、市民のための仕事のできる人は上乗せする、市民のための仕事をする気がなければ「減ったまま」、これは、税金から給与を得ている公務員として、納税者に対して当然のことです。やる気のある職員にはポストとそれに見合った給料を用意する、これが大事な基本。何より願うのは、市民から信頼される職員、期待される職員であること。

山県市議会　３月定例会関連日程　 　　３月１日(火)開会　　９日(水) 本会議質疑 １１日１４日１５日・常任委員会 １６日(水)一般質問　１８日(金)討論・採決・閉会

議会の一般質問は、３月１５日(水)。私は午後２時過ぎからの見込み。
３月１日に通告した内容を抜粋して紹介します(ブログ「てらまち・ねっと」の「３月２日)には全文あり)。
　
市役所の機構改革と骨格予算の真意　(答／副市長)
１．　市役所の機構改革として、当面は「部」制度は残すとしても、「行財政改革」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないことにしてはどうか。そももそ、人口３万人のまちに部長が大勢いるのは不釣合いで不経済だ。今年は部長２人が退職、来年は３人、次は２人と部長級が大勢定年退職する。課長級の退職も多い。だから、「部長」を置かない体制に移行するには、ちょうど良いタイミングだ。

２．　とはいえ、市長一本では不都合も置き得る。そこで、副市長を２人、「社会も男女同数」だから、男女１人ずつを置くのが合理的な市役所体制だ。その際は、市長、副市長給与を下げるべきだ。「給与削減」と「副市長２人制」についてどう考えるか。

３．　来る４月２４日、多くの自治体で(市)長の選挙が行われる。こういうときは、「骨格予算」という、どうしても必要な部分だけの予算を組むのが全国の通例だ。山県市長は昨年１２月に引退表明をした。にもかかわらず、この３月議会に提出された予算は通常の予算だ。市長の引退表明の数日後、総務部長が辞職し、翌日の新聞に市長選挙出馬の意を表わした。今回の骨格予算は、元総務部長が現在の山県市政の方向をそのまま引き継ぐということの暗黙の合意があったことを意味しているというのが当然の解釈。そういうことか。

４．　引退する市長らが人事権を行使して多数の職員を異動させるのでなく、異動は必要最小限にすること、それが山県市としての無駄を最小限にすることだが、どうか。

子ども・丸ごとサポートセンター　の　設置 を
　　　　　　(答／保健福祉部長、教育長)
(一般質問の通告文から)
　人は生まれてから、多くの子が保育園や幼稚園を経、義務教育の小中学校へ進む。自治体のシステム上、乳幼児期は役所の首長部局の機構のなかでフォローされ、学校教育は教育委員会が担う。しかし、これは役所の都合によるもので、ひとりずつ育つ『子ども』を中心に見たとき、現状はきわめて断片的で、こどもをサポートするには不十分な体制だ。

　０才から１８才(ないし２０才)までを一貫してフォローする体制が住民と直結した仕事を責務とする「基礎自治体である『市町村』」が取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったがゆえになお重要だ。

　しかも、いろいろな学問分野や研究、実地、実証の進展で明らかになってきたことは、個々の困難さの予測される子について、より早期に発見して、適切に対処することが、その後に大きな違いをもたらす。そんな実例も多々報告されている。

　つまり、『人が生きる』ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきた。

　私は、０才から２０才まで、ひとりずつ個性を持ってそれぞれの『その子』を中心に見て対応することができる体制、つまり「子ども総合支援センター」が必要で、それを仮に「子ども・丸ごとサポートセンター」と呼ぶとして、そのシステム作りが急務だと考える。そのためには、役所内の組織横断的な「屋台骨」を１本立てることが不可欠だ。

(保健福祉部長)
１．　乳幼児の心身の検診やチェックなど確認体制及び個別案件に対応できる体制について山県市の現状をどのように受け止めているか。

２．　ひとりずつの子どもが自らの個性や特性を前提に、保護者や行政、社会からしっかりサポートを受けるには現状で何が欠けているか。足らないところは、どんなところか。

(教育長)
３．　０才から２０才まで、子どもを丸ごとサポートするための組織横断的な「屋台骨」を１本通したシステムを持つ自治体はあるかないか。あるならその特徴はどのようか。私はほとんど例がないと受け止めているが、なぜこの種のものが難しいのか。

４．「子ども総合支援センター」を立ち上げると、もっとも中心的な役割を担うのは教育関係者であることは間違いない。つまり、「自治体の長」が教育委員会と連携し、組織をあげてこのようなシステムをスタートすれば可能であると考えるがいかがか。

５．乳幼児期から学校教育過程までのスタッフ体制の予算は、山県市程度であれば、当初はおよそ３０００万円あれば十分スタートできると私は考えるがどうか。

６．教育のトッププロとして教育長個人は「センター」の意義や設置をどう考えるか。

◆指定管理費用の債務負担なしは違法／機構改革と骨格予算／子ども・丸ごとサポートセンター

　昨日の１２時が議会の一般質問の通告期限だった。
　一般質問の通告に関して、私は、行政側の意思形成を促すものという基本的な位置づけをしているので、こちらの意図や狙いが一目瞭然なように、行政側と、あるいは自分自身の中で「詰めて」作る。
　だから、通告が終わった段階では、再質問以降のイメージもデータもおおむね、そろっている。
　細かいデータが必要なときは、事前に担当課にお願いしておく。そういデータを作ってもらうことで、初めての発見をするケースもある。

　今回の３問のうち、「子ども・丸ごとサポートセンター」構想は教育委員長とは事前に話し合ったが、他の質問は、話し合いは一切なしでの通告。

　一般質問は３月１６日(水)。２時半ごろからだろうか。

　質問は、まず、画像で通告書を載せて、その次にテキストの文字データで載せる。これを「３問」順番に載せる。
　印刷用PDF版は冒頭に置いておく。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

　Webページのほうのデータは　⇒　３月議会のページ　

２０１１年第１回定例会・３月議会（２月２８日から３月１８日まで）　 　 ★★一般質問　　２０１１年３月１日通告の一般質問要点と通告全文を紹介します　 　　　一般質問３月１６日(水)

　通告は９人のようです。
　私が一番最後。
　２時半ごろからでしょうか。

　印刷用PDF版は次の３本。
●　１．「指定管理費用を債務負担行為設定しないことは違法」(答弁者／市長)
●　２．「市役所の機構改革と骨格予算の真意について」(答弁者／副市長)
●　３．「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を(答弁者／保健福祉部長、教育長)

●１番　「指定管理費用を債務負担行為設定しないことは違法」(答弁者　市長） 《質問要旨》 　現在、全国で自治体の施設の運営を指定管理で外部に委ねることが流行している。しかし、問題も多々指摘されている。私は指定管理のすべてを否定するつもりはないが、他方で、自治体は慎重でなければならないとも主張してきた。 山県市は前回の１２月議会で管理期間を本年４月から向こう３年ないし５年とする４件の指定管理案件を提案し、多数決で可決された。 ところで、私は、昨日２月２８日に正式に提案された新年度予算の議案の内容をみて、指定管理に関して「違法である」と認識するので、質問する。 １．昨年１２月の４件を含めて現在の市の指定管理案件はどのようか。 　それぞれについて、各施設の名称、議決した指定期間、協定・契約した指定期間、新年度予算に計上されている支出予定額、次年度以降の年度ごとの支出見込み額、指定期間の総合計額はどのようか。 ２．期間や金額、業務内容等を説明して議会の議決を経たのだから、この金額は「自治体が債務を負担することを約束している場合」に該当するのは明らかだ。市の見解はどのようか。 ３．自治体は、複数年にわたる債務が明確になっている場合、地方自治法第２１４条<債務負担行為>が適用される。この例外は、同法第２３４条の３<長期継続契約>の場合だけである。 しかし、新年度予算案において、議決事項そのものである予算書２ページから７ページ「第１表　歳入歳出予算」の「款と項、予算額」の次、８ページの「第２表　債務負担行為」に指定管理関係の計上はなく、当然ながら、附帯する予算書１７９ページから１８２ページの「債務負担行為・・当該年度以降の支出予定額等に関する調書」には、指定管理関係が明記されていない。つまり、市は指定管理関係についての債務負担行為の議決を議会に求めていない。 結局、この予算案は、地方自治法第２１４条違反、行政(職員)に許された裁量を著しく逸脱した違法なものであると私は判断するが、山県市はどう釈明するのか。 ４．債務負担行為は款項に続く議決事項であるから、この違法を是正するためには、提案した議案・予算書をいったん撤回し、修正して再提出すべきではないか。　　　以上 ◆地方自治法第２１４条　<債務負担行為>「歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。」 ◆同法第２３４条の３　<長期継続契約>「普通地方公共団体は、第２１４条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。」 ◆同法第２条１６項「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」

●２番　「市役所の機構改革と骨格予算の真意について」(答弁者　副市長) 《質問要旨》 １．市役所の機構改革について問う。 当面は「部」制度は残すとしても、「行財政改革の一環」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないという市役所体制にシステム変更してはどうか。 そももそ、人口３万人のまちに部長が大勢いるのは不釣合い、不合理で不経済だ。この春、２０１０年度（Ｈ２２年度）に部長２人が退職、来年Ｈ２３年度は３人、２４年度は２人と部長級が大勢定年退職する。課長級の退職も多い。だから、「部長」を置かない体制に移行するには、ちょうど良いタイミングだ。 ２．　とはいえ、市長一本では不都合も置き得る。そこで、副市長を２人、「社会も男女同数」だから、男女１人ずつを置くのが合理的な市役所体制だ。その際は、市長、副市長給与を下げるべきだ。 　「給与削減」と「副市長２人制」についてどう考えるか。 ３．来る４月１７日告示２４日投票で全国の多くの自治体で(市)長の選挙が行われる。こういうときは、「骨格予算」という、どうしても必要な部分だけの予算を組むのが通例だ。そのときの市長が継続して選挙に出るならともかく、引退して新人になる場合は、「道理上も、そして、選挙民の立場からみてきわめて不適切」だからだ。実際、インターネットでみると、今年選挙がある多くの自治体が「骨格予算」にしていると受け取れる。 　山県市長は昨年１２月に引退表明をした。にもかかわらず、この３月議会に提出された予算は通常の予算で、しかも、昨年を上回る額だ。他の多くの自治体と異なって、山県市が「あえて、骨格予算にしなかった」理由はどのようか。 ４．山県市長の引退表明の数日後、総務部長が辞職し、翌日の新聞に市長選挙出馬の意を表わした。議決予算は、おいそれと撤回や修正する性質のものではないのは明白。だから、今回の骨格予算は、平野市長が選挙に出る場合と同様に、元総務部長が現在の山県市政の方向をそのまま引き継ぐということの暗黙の合意があったことを意味していると受け取るのが、常識的かつ当然の解釈だ。そのような受け止めでよいか。それとも、「引き継ぐか不明」というなら、そもそも、「骨格予算」にすべきであったことに帰結するのではないか。 ５．具体的に、新市長の方針次第で６月に大幅な予算の組み換えがあり得るということは、その場合は、市政の混乱は避けられないが、そのデメリットをどう乗り越えられると考えたのか。 ６．１の質問とも深く関連するが、この年度末の段階では、新年度にいない市長らが人事権を行使して多数の職員を異動させるのでなく、異動は必要最小限にすること、結果的に、それが山県市としての無駄を最小限にするという(消極的)行財政改革につながると私は考えるが、どうか。　　　　　　　　　　　　　　　以上 　※　（『議員必携』／学陽書房)「『骨格予算』は、年度当初の４月か５月に、長の仕期満了による選挙が行われるような場合、任期が終わる長が自己の判断による政策的予算を当初予算計上することは、道理上も、そして、選挙民の立場からみても好ましくない。そこで、当初予算には、年間の義務的経費や継続事業費程度を計上した予算を編成する場合がある。そして、本格的、政策的肉付けは、選挙後の６月の定例議会における補正予算にゆずり、一応の荒組み予算で出発することから、この予算を『骨格予算』という。」

●３番　「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を　(答弁者　保健福祉部長、教育長) 《質問要旨》 　人は、生まれてから、多くの子が保育園や幼稚園を経、義務教育の小中学校へ進む。 日本の自治体の場合、システム上、乳幼児期は役所の首長部局の機構のなかでフォローされ、学校教育は教育委員会が担っている。言葉を換えれば、就学前の子どものことは「厚生労働省」、小中学生のことは「文部科学省」という国や法令、予算や仕組みの住み分けが、生まれてから成人していく一人の「子」を担当している。しかし、これは役所の事務分掌上の都合によるもの。ひとりずつ育つ『子ども』を中心に見たとき、現状はきわめて断片的で、こどもをサポートするには不十分な体制というしかない。 法令や予算は上手に使うとしても、０才から１８才(ないし２０才)までを一貫してフォローする体制が住民と直結した仕事を責務とする「基礎自治体である『市町村』」が取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったがゆえになお重要だ。 しかも、いろいろな学問分野や研究、実地、実証の進展で明らかになってきたことは、個々の困難さの予測される子について、より早期に発見して、適切に対処することが、その後に大きな違いをもたらす。そんな実例も多々報告されている。 つまり、『人が生きる』ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきている。 私は、０才から２０才まで、ひとりずつ個性を持ってそれぞれの『その子』を中心に見て対応することができる体制、つまり「子ども総合支援センター」が必要で、それを仮に「子ども・丸ごとサポートセンター」と呼ぶとして、そのシステム作りが急務だと考える。そのためには、役所内の組織横断的な「屋台骨」を１本立てることが不可欠。そこで質問する。 (保健福祉部長) １．乳幼児の心身の検診やチェックなど確認体制及び個別案件に対応できる体制について山県市の現状は、先進的にできているといえるか、平均的か、後進的か、部長はどのように受け止めているか。 　 ２．子育てに関しては、現在、山県市は、子育て支援センターを軸に、ファミリー・サポート・センター、ＮＰＯと連携した支援拠点事業なども行っている。これらは「屋台骨」を構成する大事な要素として重要だが、これで十分という性質の事業ではない。 　「家庭にある乳幼児の時期」「保育園や幼稚園の時期」「学校の時期」、この機関を通じて、ひとりずつの子どもが自らの個性や特性を前提に、保護者や行政、社会からしっかりサポートを受けるには、現状で何が欠けているか。 足らないところは、どんなところだと考えるか。 (教育長) ３．０才から義務教育終了あるいは１８才とか２０才まで、子どもを丸ごとサポートするための組織横断的な「屋台骨」を１本通したシステムを持つ自治体は県内にあるかないか。全国ではどうか。もし、あるならその特徴はどのようか。 私はほとんど例がないと受け止めているが、なぜこの種のものが難しいのか。 ４．教育委員会という組織は、制約上、「子ども総合支援センター」を立ち上げることは難しい。一方で、組織上の問題が解決すれば、もっとも中心的な役割を担うのは教育関係者であることもまた間違いない。つまり、「自治体の長」が教育委員会と連携し、組織をあげてこのようなシステムをスタートすれば可能であると考えるがいかがか。 ５．そのようなシステムを構築する場合に、部屋など物理的なことは二の次で良く、まず乳幼児期から学校教育過程までのスタッフ体制がなければスタートしない。 その際の予算は、山県市程度であれば、当初はおよそ３０００万円あれば十分スタートできると私は考えるがどのように想像するか。 ６．山県市の現状を離れて、岐阜県内や県庁などで教育にかかわってきた教育のトッププロとしての森田教育長個人としては「子ども総合支援センター」の意義や設置についてどう考えるか。

◆子ども・丸ごとサポート／出産助成金増額／給食費・半額、無料／医療費１８才まで無料／国保は下げる

　市内全戸に新聞折込している新しい風ニュース。
　明後日月曜日の朝刊で織り込む分を昨日印刷した。
　Webページには、２日前の今日載せる。
　今日付けの発行だから。　
　
　今回のニュースの内容は次。
　前回、職員人件費削減の提案をした。
　今回は、その使い道の提案。
　新しい自治体の姿として「子ども・丸ごとサポート」を提案する。
　議会は２月２８日開会で、３月１日が一般質問の通告期限日。
　先日、教育長と「子ども・丸ごとサポートセンター」構想について話し合った。
　０歳から２０歳までの子を組織横断的に、「本人・当事者」のニーズに合わせて「丸ごと」サポートしようというシステムを作ろうという提案。

　　　「そんなのはどこにもない。県内にはないし、全国でも聞いたことがない・・・・」と教育のプロの話。

　楽しく笑いながら話し合った時間だった。
　ともかく、このことについて、一般質問しますからと、事前予告だけしておいた。
　今日はその通告文の原案を後ほど考える予定。

　それで、新しい風ニュースの中で提案しているのは、
　　出産助成金増額／給食費・半額無料／医療費１８才まで無料
　などのこと。国保税の引き下げも提案する。
　どれも、従来の予算を削減せずに、実施できるようにしている。

　興味ある方は、ご覧ください。
　
　次回も、さらに別の使い道を提案します。

　●議員としてのHPは、⇒　寺町ともまさのWebページ
　●その中においた、今回のニュースのPDF版は以下。
　　　　ニュース２３８号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４７８ＫＢ
　●Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　●ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー　
　　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　以下、ニュースの全文を転載。
　まず、「画像」を載せてから、文字データをつけておく。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

新しい風ニュース　ＮＯ ２３８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年２２月２６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

１ページ目

２ページ目

３ページ目

４ページ目

新しい風ニュース　ＮＯ ２３８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年２２月２６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　私は、昨年の１２月議会、そして今年になってからのこの新しい風ニュースで、約１５年間の議員としての経験などから、今後の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」や「まちの姿」を提案しています。もちろん、「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。よって、しっかり仕分けします。　
　
なお、「東海環状道インターのトラスト問題」は解除する手続きが進んでいます。

また、このニュースの次の新聞折込は来週３月７日(月)を予定しています。次の提案に注目してください。まず、前回のニュースで、次のように提案しました。

＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減
１年間で　約８億円　節約できる　⇒　市民に還元する
市職員平均給与所得「５８０万円」
　　　：　民間平均給与所得「４０６万円」

　次に、議会改革のことを書きました。
そしたら、議員らから、市長のことも横に並べて補足してもらわないと誤解される等との求めがありました。そこで、再度紹介します。

市議の年間の報酬などは、　
３２万円×１２ヶ月＋ボーナス約４ヶ月分＝５０８万円

私が提案する市長の給与は次です。
つまり、現在の月額８２万円を半分の４１万円だけにし、ボーナスも退職金も廃止。　
　市長の年間所得＝４１万円×１２ヶ月＝４９２万円

ところで、山県市は、２００３年Ｈ１５年４月に東海地区では第１号、全国でも数例の「特例法・合併」しました。その後、県内では「新しく『６市』」が誕生。その「新７市」の議員報酬を比較します。人口が少ないのに報酬が一番高い山県市。これが事実です。

議員１人当 山県市 海津市 郡上市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市
月額　(万円) ３２ ３０ ２８.８ ２７ ２７ ２７ ２５.５
年収　(万円) ５０８ ４９６ ４７６ ４４６ ４４５ ４４５ ４２２
人口　(万人) ３.０ ３.９ ４.６ ３.７ ２.７ ３.６ ５.２

【市民の声】　「今回のニュースもウンウンそうだそうだと頷きながら拝見・・・『汚職で逮捕、有罪になった元町長が市長選に立候補』なんてふざけた話・・・山県市内の企業に勤める４０、５０代の方々にしてみたら(職員給与は)夢みたいな話・・・議員はボランティアの延長だ・・・と私は思う。報酬を得て市民の為に働けるなんて最高の職業だと思う。」

【市民の声】　「山県市の借金増は、将来展望もなく借金を積み重ねる予算を組んだ市長に一番の責任がある・・・岐阜県では裏金の返金について退職した職員にも寄付を募った・・４月に任期満了を迎える市長自ら退職金を寄付してもらうべきだ。民間企業では、政策判断のミスはトップ自らが責任を負い、応じない場合は株主訴訟という手段もある。」

「値上げ」や「市民サービス低下」で突き進んできた山県市。見込める財源で「リセット」

☆ 子ども・丸ごとサポートの山県市 ☆
少子高齢化の時代、人口が減少している山県市には、将来への投資、若いひとたちへの投資は不可欠。行政的、人的サポートはもちろんですが、資金的にもフォローします。

若い世代の子育て費用の心配を減らすとともに、山県市が「子育て」に強い意欲をもっていることを内外に強くアピール。若者の定住、子育て世代の転入促進にもなります。お年寄りからすれば、次世代の定着はありがたいこと。次の提案をします。(所得制限なし)

【今回の提案－１】　出産助成金　を　大幅に　増額　
第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円

出産助成金は、現在は、「第３子以降に１０万円」だけです。
私の提案は、第１子には１０万円、第２子には２０万円、第３子には３０万円、➚➚➚をプレゼント。１年間に約３千万円の支出増で可能となります。
　
　【施策の提案－２】　小学生　中学生　の　学校給食費　　第１子は半額、第２子から無料に！
　学校給食の食材の費用は保護者から徴収。今年の市内の給食費の

１人当たりの平均は、小学生「１年間４万１２００円」、
　　　　　　　　　　中学生「１年間４万５７００円」

給食費はとても大きな負担です。私も５人の子を育てましたが、子育てにはお金がかかります。少子化対策としても、子育て支援としても、安心して山県市で子育てできる環境づくり。

しかも「給食費、第１子は半額、第２子から無料、子育て支援の山県市」の宣伝効果は抜群。１年間に約９千万円の支出増で実現。なお、学校給食の費用は、今は学校ごとに頼っていますが、市の会計に転換し、市で一括管理した方が諸点でスムース。ところで、「地産地消」つまり地元の農産物を市内の学校給食に使う比率は、学校によって違いがあるものの２６％から３０％、とのことです。積極的に推進したい政策・事業です。

【施策の提案－３】昨年１２月議会で私は次のように一般質問しました。(ウラへ続く)
子ども医療費は １８才まで 病院窓口で無料に！
１２月議会　安心・子育ての環境＝子ども医療費助成１８才まで

《問・寺町》若い世代の子育ての費用の懸念を減らし、山県市が子育てに強い意識をもっていることを内外に強くアピールし、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるための「子ども医療費助成１８才まで」を提案する。岐阜市は(Ｈ２２年)１０月から「中学３年・１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市同様にするのに約３２００万円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才まで」にするのに約１７００万円の上乗せ。子ども医療費助成「日本一」「子育て支援の山県市」に。　
《答・副市長》県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、本市はその中の１市。本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。

山県市は、義務教育終了までの入院は無料でした。今回の新年度予算で、市は３千万円をつけて、義務教育終了までの通院も無料化することにしました。ただ、今回の「中学生まで無料」は岐阜県内自治体の標準。これでは「山県市」は目立ちません。

なお、「高校生の医療費を地域通貨で」という意見があります。いかがなものでしょう。なぜなら、今、全国で自治体の「住みよさ比較」の基準のひとつとして注目・利用されている「子ども医療費は○○才まで助成」という指標には、「市独自の還付である地域通貨」は別物で入りません。「１８才までの拡大部分も、病院の窓口で無料とする」ことが、より効果的に市を宣伝する方法。「山県市は１８歳までの医療費無料化ナンバーワンのまち」として評判になります。

「住むなら山県市がいい」そんな町。若い人や子どもへの投資は市の将来、１０年後２０年後のために不可欠。約２千万円の追加で１８歳まで「病院の窓口で無料」が実現。受診対象者は約９００人なので平均「子１人約２万円／年」の助成に相当。

【提案－４】国民健康保険の税金 を　さげる！
　山県市の国保加入世帯は全世帯の４７％の４８２３世帯。人口では３１％の９２２５人。特に、６０歳～７５歳未満人口では、６５％の４２１８人が加入。９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」されている世帯。このように国保は、高齢者層、無職者層、低所得者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違います。

市の今年度の国保税は大幅に値上げされ、いっそう支払い困難な金額となりました。

１２月議会の私の「法定外繰入れをすべき」との一般質問に対して、「法定外繰入れについて検討していく」との答弁でした。そして今回の予算では、市は一般会計から初めての法定外繰入れを予定しました。これで「更なる値上げは防げる」見込みですが、昨年の平均１６％の値上げ、最低でも１０％、人により３０％の値上げは市民にはとても重いのです。
何しろ、「一人平均年間１万５千円」、「一世帯平均で年間約３万円」の増加でしたから。

格差社会対策としてお年よりや低所得者への支援は欠かせない状況。だから、国保の保険税を実質的に引き下げる提案です。その分として年間５千万円。私は、「貧しくて、滞納で保険証がもらえず病院にも行けない」、そんな悲惨な現状も解消したいと思っています。

山県市の新年度予算 起債(借金)総額　約３５０億円に

◆　新年度予算の一般会計額は１２８億３０００万円。前年比で４．５％の増加。

◇　介護・水道等も含む総額は２０９億２４８８万円。前年比で２．９％の増加。

◆　新たな借金は２８億円　＝　市民全員が「１年間に９万円を新規に借金する」こと。
２０１１（Ｈ２３）年度末の財政見込み　　　合計　　　　市民一人当にすると

○　借金＝起債／　一般会計　　　　約２３２億円　　　　　　７７万円
　　　水道・下水等の会計　　約１１８億円　　　　　　３９万円
　　　　　●　今までの借金の合計　　　約３５０億円　　　　　１１６万円

２月２１日の議会全員協議会での市の執行部の予算の概要説明や、翌日の新聞などでは子育て、教育に重点との旨があります。予算説明書などを読んで教育委員会に確認したら、例えば「学習支援員４人増員」というところ、今の政府の臨時の補正予算で１月に認められた枠(新年度も対象)で３人、過疎対策で１人、「その合計の４人」だとのこと。つまり、再来年からは、市が独自に予算をつけない限り、「支援員は減る」という現状でした。

◆今日付け発行ニュース２３７号／官民格差の是正を＝市職員の人件費３０％削減／子や孫にツケを回さない

　あさっての月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
　２３７号、今日２０１１年２月１９日付け。
　先ほど、インターネットにアップしたので、ブログも載せる。
　今回のニュースは、このブログで「画像」として初めて載せてみる。以下４ページ。　

　その下のランキングマークの後には、いつものように「文字データ」としてニュースを載せる。
　
　メインテーマの「市職員の人件費３０％削減」は、この１．２年間、議会の議案質疑や一般質問で採りあげて、人件費の構造や給与実態の概要を認識してきたことのまとめとしての「結論」だ。

★印刷用PDF版　４ページ 　３９７ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページWebは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

今回のニュースの１ページ目 (以下４ページは画像データ)

２ページ目

３ページ目

４ページ目


人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位、５位あたり

新しい風ニュース　ＮＯ ２３７ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７４） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年２月１９日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　私の約１５年間の議員としての経験から、今後の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」そして「まちの姿」を展望し、提案しています。「マニフェストだね」と声をかけられます。

　何をするにも財源が不可欠。山県市は合併してから、借金を５割増やし、公共料金なども引き上げ。私は、今回は「職員人件費を３０％削減」して財源を作ることを提案します。　
　　
　次号では、今回説明する「できた財源」その他で、「市民の満足するサービスの向上」や「新しい事業」を提案する予定です。
「汚職で逮捕、有罪になった元高富町長が市長選に立候補」との報道もありました。
　新年度予算も例年並みの「一般会計１２８億円」が示され、ほかにも話題が豊富なので、次のニュースは来週の２月２８日(月)の新聞折込でお届けする予定です。

市長の　給料は半額に　／　ボーナスと退職金は廃止
　前号で「職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要」と私が提案。反響が多いので要点を再掲。

「市長は、『１期・４年間』で幾ら市からもらう？」という質問も。計算すると「約７１００万円」。これを市長分だけで「計５１８０万円／４年・節減」する提案。

◎　給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に
◎　ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減　退職金廃止＝４年で１６４０万円節減

【市民の声から】市長は４年間で、合計７０００万円近くになるなんて。市の苦しい財政からそれは多すぎる。半分の月額４１万円だけなら「年間４９２万円」。それなら納得だ。

【ある市議からの意見】　「市長の給料を半分、ボーナスもなし、というがそれでは議員より低い。いくらなんでもそれは・・・・。議員の報酬についてはどう思っているのか。議員はボーナス４ヶ月もあり、年間５００万円位だ。」との主旨の意見。

【寺町の答え】市長の率先は当然。議員が市長より高いというなら議員も下げたらどうか。

【前に報告した市役所の不正】　議会の与党会派の議員らは「そんな職員は辞めさせろ」と主張、「市長はそんなことはできん」といっているという声があちこちから。「与党議員」という「団」に加わらず、「是々非々議員」の私には、詳細は外から伝わってきます。

【今回のまちづくり施策の提案－１】
１２月議会等では意識的に「控えめ目」に提案しましたが、私の真の提案は次です。
＝官民格差の是正を＝市職員の人件費を３０％削減
　
　↓市の資料↓


市職員の給与の最高は　「８３０万円／人・年間」(Ｈ２１年実績)
全職員の平均給与は　「５８０万円／人・年間」 (Ｈ２１年実績)
この給与に共済費(保険や年金)、退職金の積立分など毎年の市の支出をすべて加えると
職員１人のための総人件費の平均は「７７６万円／人・年間」にも。　

民間企業平均給与「４０６万円／人・年間」(Ｈ２１年分・国税庁公表)　平成21年分民間給与実態統計調査結果について　平成22年9月国税庁

【寺町のコメント】山県市側は職員給与が他市より低いといいますが、国税庁の上記の民間データは全国平均。山県市民平均がこれよりかなり低いのは歴然＝官民格差はもっと大。

↓（2010年１０月９日　新しい風ニュース２２８号／９月議会の一般質問から）↓

《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分等すべて／課税や天引前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。 　《答・総務部長》　平成２１年分の一般職の全職員の年間総所得の１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台　４人、　３００万円台４４人、 ４００万円台８６人、　５００万円台４７人、 ６００万円台７５人、　７００万円台７７人、 ８００万円台　９人。 ☜上記答弁をグラフ化(寺町作図)

↓　(紙版のニュースになく、インターネットだけアップするデータ)　↓


さらに退職金も高額 平均支給額１人 １７７６万円 (Ｈ２1・市のデータ)
　定年前早期退職特例（２～２０％加算）、貢献度に応じ調整額（調整月額の６０月分）も有。
　幹部年収８００万円は月額給与約５０万円⇒勤続３５年の退職金は「２５００万円位？？」
(ウラへ続く)

●山県市の一般会計１２０億円のうちの　一般職人件費は２７億円(２３％)

職員人件費を３０％削減すれば１年間で　約８億円　節約できる
　「当然だ」という人、「もっと」という人、「無茶な」という人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。その予想・試算する「内訳」の一例(４年で達成)を説明します。　

●一般職基本給は幹部級で１７％削減、若手で１０％減、平均で約１５％減。

●ボーナスの５％～１５％という加算制度の廃止、その他の諸手当等見直しや、
各種減額にともなう共済費・退職金積み立ての減などで４％減

●定年、個人都合、勧奨退職などによる職員人数減で１１％減。
　　　　　　　　　(合併して８年で「人員１８％減」という実数がある)

【今回のまちづくり施策の提案－２】　　　　　　　　(年間３０００万円支出増) 官製ワーキングプアへの対応＝　非常勤職員の待遇の改善 　常勤の職員に対して、非常勤の職員は冷遇です。そこで、常勤的臨時職員(保育士、調理員など)の待遇改善＝賃金は４年間で３０％引き上げることを提案します。

【今回の提案－３】　財政再建は　とても　大変なこと
　財政破綻した北海道「夕張市」。
　同じ北海道の「赤平市」も、いま大変です。４年前に議員定数を１６から１０に削減した赤平市の最新のＨＰには、次のように書かれています。
　　　　　　　　赤平市財政健全化計画

市民には、使用料等の引き上げや公共施設の休止、市議会においても、議員定数の減員や報酬削減、そして、職員についても、職員数の大幅な削減や給与削減など、正に聖域なき改革を先行して取り組んできたことが、今、大変大きな財政効果を見出し、財政再生団体入りを回避する ・・・これまでにも相当な改革を進めてきた経過もあり、新たな改革を打ち出すには、苦渋の決断となりましたが、職員給与の３０％削減を中心に、議員報酬のさらなる削減、普通建設事業の先送りなど、極めて厳しい自助努力による改革を盛込ませ・・

●借金を減らす　子や孫にツケを回さない
　今までの市役所の体制が作った　「この借金」　

三町村合併前(１０年前＝２００１年Ｈ１３年)の借金は２２３億円 　(１人平均７４万円） 　　　　　　(一人分の内訳／高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円) 自治体合併の初年度２００３年Ｈ１５年の借金　　　２４８億円　 (市民１人　８２万円) 合併６年後の２００９年Ｈ２１年の借金　　　　　　３６８億円　（市民１人１２３万円） この借金を返すための年間の支出は「元金分」として　２２.６億円　　（１人７万６千円） 　　　　　　　　　　　　　　　　「利息分」として　　６.２億円　　（１人２万１千円）

　もちろん、市長や議員の率先がなければこれらは不可能なこと。１年間で８億円節約。これらを財源として新しい市民サービスや新しい事業を展開するなど、新しい山県市の再スタート、市民満足度ナンバーワンの山県市を実現しましょう。

【今回のまちづくり施策の提案－４】
職員のことの次に、議会はどうするのか。議会改革　を　
市議会議員の月額報酬は、議長３７万８千円、副議長３４万円、議員３２万円。
計算すると市議の報酬等３２万円×１２ヶ月＋ボーナス約４ヶ月分＝約５００万円(年間)

議員１６人のための予算は、一般会計予算１２２億円のうち１億４千万円（１．１％)

　市民の声は「議員が多すぎる」が圧倒的　⇒　定数削減を
　山県市議会は、三町村が合併して１年後、報酬を５０％引き上げました。その後、「『市の財政が厳しい』から『市民の水道料もケーブルテレビ利用料も保育料も大幅に引き上げる』」という市長の提案や説明を、議員の大多数がシャンシャンと賛成・承認しました。

　全国では、サラリーマンでも議員ができるように日曜日に議会を開こうとするところ、日当制にして議員経費を大幅に削減するところもあります。

私は、１２月に提案したように、予算を配分した「地域委員会」や「テーマ別委員会」で市民の身近で緊急な課題を解決すれば、議員の役割は、本来の「『全体的な視野』で『市の政策、条例づくり、行政の監視』、それらのプロ」ということを提案します。

◆　人口３万人の山県市に見合った議員定数に削減する
◆　活発な発言をする議会、市民を向いた議会、市民の納得する議会の実現
◆　議論の積み重ねのために充実した議案資料を作成配布し議論の内容は市民に公表
◆　「シャンシャン与党構造の弊害防止」、議案に対する議員別採決結果を市民に公表
◆　本会議、委員会のインターネット中継(←地デジによるＴＶ放送廃止決定もあり)

【市民のご相談】「国保税を滞納して少しずつ払っていたが、昨年１１月から払えなくなって、『１ヶ月有効の短期保険証』ももらえなくなった。病院にも行けない。２月になって、突然『年金』を差し押さえられた。どう生きるのか」とアパート住まいの７０歳前のご夫婦からの相談。「『突然』はヒドイ」、「どうしても差し押さえる」と市長が言うなら、生活の源の「年金」でなく、まず家具などで、と役所に掛け合い中。冷たい今の山県市政。

【新年度予算】　現市長は１２月に引退表明。今度の４月は新人による市長選挙。こういうときは「骨格予算」といって、「どうしても必要」という部分だけの新年度予算を組み、他の使い道は新市長の政策に委ねるのが自治体の通例。しかし、山県市は、今回、通常予算を組んでしまいました。２月１５日の特別委員会で私が「そんなことをしたら、大混乱になる」と指摘。議長は「いずれにしても市長が替わるから、議決した予算もたくさんの『不執行』(議決されていても中止すること。他の事業に振り替えることもある)が出ることは、議員たちも承知しておかないといけない」との旨の発言。波乱含みのスタートです。

◆ニュース２３６号／職員人件費削減には市長の率先が不可欠／とことんクリーンな市政へ／景気・雇用策

　岐阜県の人口は２１０万人。
　そりより多い名古屋市、人口２２０万人。
　その名古屋市でのトリプル投票。
　人口７２５万人と全国４番目の愛知県は知事選もある。
　だから、周辺も盛り上がる。

　愛知県選管も名古屋市選管も今日の午後から
　インターネットでデータを掲載するらしい。
　明日６日の投票日も人語との投票率や開票速報も流される。

●　名古屋市長選挙・名古屋市議会の解散投票の投開票速報（発表：名古屋市選挙管理委員会）(外部リンク) （平成23年2月5日午後3時頃からご覧になれます。） ●　愛知県知事選挙の投開票速報（発表：愛知県選挙管理委員会）(外部リンク) （平成23年2月5日午後3時20分頃からご覧になれます。）

　隣県の選挙のことは、今日はここまでにして、
　私は、今日のWebページに「新しい風ニュース」を載せると「約束」したので、そちらを優先。

　ニュースの内容は、次のテーマ。
【今回のまちづくり施策の提案】
◎ワクチンの無料化は、対象を広げることと、恒久的に
◎職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要
◎景気対策、雇用促進、企業誘致、産業振興　
◎清潔で公平な政治に転換　とことんクリーンな山県市政へ

◎「市役所での不正」の告発の手紙のこと／その後
◎汚職や不正は　個人の問題なのか　体質なのか

◎迫る決戦・県議選偏／山県市／自民分裂、激突の構図／
　　自民幹部、内紛に危機感／公認決定に反旗

　下の写真では、無色に見えるけど、昨日印刷したニュースは、ライトブルーの色紙。
　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
　　印刷用のニュースのPDF版は以下。
　　　⇒　ニュース２３６号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４９８ＫＢ

　　上記は、私のＨＰ　寺町ともまさのWebページの中にある。

　また、Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　もし、ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、
　　　カテゴリー　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位、６位あたり
　以下、ニュースの全文を転載。

新しい風ニュース　ＮＯ ２３６ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７３） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年２月５日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　　　　
　前回のニュースで書きましたが、１９９５(Ｈ７)年から約１５年間の議員としての経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」そして「まちの姿」を展望し、提案していきたいと思っています。

「東海環状道インター・ルート問題」の課題も解決に進んでいます。

「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。

なお、このニュースの次の新聞折込は再来週の２月２１日(月)を予定します。

ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮けいがんのワクチンは２月から無料に
ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がんワクチンの３種ワクチン接種の公費負担が決まりました。市町村が助成するところには国が同額を補助する制度のスタートがきっかけ。１月２８日の臨時議会で全会一致で通過。無料化は２月早々からスタート。学校や関係機関を通じ案内されるはずです。

　本会議場での担当部長への私の質問、答弁、閉会後の資料を用いての説明、やりとりなどから、新年度の接種率は今年より高く見ること(利用者が増えると予測して予算を組むこと)、国がまだ方針を決めていない「再来年以降」どうするかについて、市単独でも続けたい意向。再来年からは対象者が「毎年『１学年』ずつ」でよいので予算はそれほどかからないことも前提。来年度の合計約３４００万円(国が１／２補助)、「１学年」分ならその「約１／５」の予算。子宮頸（けい）がんワクチンは、今回、「高校1年相当まで」という制限があるので、「高校２年相当以上」の人をどう対応するかという課題が残ります。

ワクチンの無料化は、対象を広げることと、恒久的に 【今回のまちづくり施策の提案－１】 私は、希望者全員には対応できる体制が望ましいとの考えです。(接種率は市の想定値) 　ワクチンの種類 ヒブ 小児用肺炎球菌 子宮頸（けい）がん 　対象者 ０才～４才 ０才～４才 中１～高校１(２)年相当 今年度２月．３月 接種率２割 接種率２割 接種率３割 ４月からの新年度 (３月議会で) ５学年６６６人中 接種率６割 同６６６人中 接種率6.8割 同６３５人中 接種率７割 再来年　(未定) １学年分ずつ？ 同左 同左。高３相当以上は？

職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要 【今回のまちづくり施策の提案－２】 ◎　市長の給料は半額　　＝　４年で２０００万円節減 　　　市長給与現在の８２万円／月⇒半減の「４１万円／月」にする。 ◎　市長のボーナスを廃止＝　４年で１５４０万円節減 　　　市長ボーナス「１年間で月給の３．９ヶ月分／年間」とその「２割加算」を廃止する。 ◎　市長の退職金を廃止　＝　４年で１６４０万円節減 　　　市長退職金・現在の「約１６４０万円／１期４年」を廃止する。 　　　　　⇒　「市長分だけで計５１８０万円／４年・節減」

景気対策、雇用促進、企業誘致、産業振興　 【今回のまちづくり施策の提案－３】 ◎　新規立地企業の税制優遇　 　　　○市税(法人割)分の「３年間５割免除」＝実質減税 　　　○固定資産税「３年間５割免除」＝実質減税 　　　○市民の雇用率５０％以上の確約のもとに進出企業を対象にした 　　　　　用地・建物取得、設備購入に対する補助金・助成金 　　　○進出企業を対象にした「雇用促進助成金」 ◎　企業全般 　　　○市民を新規で継続正規雇用には３０万円／年・３年間助成 　　　○市内企業　新築部分の建物固定資産は「３年間５割免除」＝実質減税 ◎　態勢の整備 　　　○住環境・企業立地環境の整備 　　　○市に関係ある企業人や識者などの「企業誘致特別顧問」の創設 　　　○関係機関、企業と行政の人的ネットワークの構築 　　　○企業誘致はゴールではなく、市民が豊かな暮らしを送るために行うもの ◎　市民の起業促進・助成制度の創設

※裏面にのせましたが、「ポスター代公費の水増し」に絡んで、４月１日告示・１０日投票の県議選(市長選挙は１７日告示・２４日投票)が、新聞記事のとおり複雑になっています。 「『山県市民の正義の心』を県民や自民党に示したい」という手紙も来ています。

清潔で公平な政治に転換　とことんクリーンな山県市政へ 【今回のまちづくり施策の提案－４】 　企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止＝政治献金は受け取らない。 　　罰則のある職員倫理条例の制定。 　　「口利き」の文書化と記録の公開。 　　良いことはもちろん、悪いことも隠さない市政。 　　「裏で操作・誘導」の市政との決別。

　前回のニュースで「市役所での不正」の告発の手紙のことを記しました。お問い合わせやご意見などあります。議会関係者からは、「もうこれ以上、ニュースに書かないで。そっとしといて」という声までも。時期は三町村合併前から合併後の大型公共事業がらみ。
手紙を受けて市議数人と市長が決着に当たったようです。

　そこに示された、宛名を「市長・議長様　各議員様」とした「昨年１２月２８日」付けの弁明の文書、その最後は市の当該幹部２名の記名。事実関係を認める部分、認めない部分、「元刑事部長のＭ氏に相談」ともあります。

　・・・平野市政は、これで一件落着したということなのでしょうか。
　議会に百条委員会を設置しては、という声も来ています。

汚職や不正は　個人の問題なのか　体質なのか
　政治家や役人の贈収賄容疑は「個人の問題だ」という考えがあります。しかし、この地域の歴史(約６年ごとに逮捕者)を見ると、「行政、政治家の体質」というしかない状況です。

◎１９８５（Ｓ６０）年、生コンクリート業界の汚職で山県郡選出のＳｉ県議の逮捕。 ◎１９９１（Ｈ３）年、高富町助役選任に絡んで元助役からの現金供与で現職町議ら ３人逮捕、他方で、Ｔa町長は「政治献金」との主張を崩さずに容疑を免れた。 ◎１９９７(Ｈ９)年５月、高富のＳu町長が業者からの賄賂で逮捕。(ニュース８３号) ◎２００２(Ｈ１４)年５月、高富のＹa町長が業者の賄賂で逮捕。「政治献金」工作も

２００２年５月１４日発行の「新しい風ニュース　号外（通巻１６７号）」から一部を抜粋しておきます。
　→「またもや町長逮捕！　・・・県警は、一年ほど前から精力的に町長の周辺の情報収集に入っていたようです。昨年４月ごろには、町内の農業用水工事に関連しての疑惑。ただ、これは名目上『国から民間の用水組合への事業』であったので、町長に職務権限が見いだせないことからあきらめたようです。そして、誰もが強い疑問をもったところの・・」←

関係業者からトップや政治家への「政治献金」は犯罪の隠れみのに成り得るという経験則。個人からの「寄付」にしても、意図的に「個人から」をよそおうケースもあります。