質問番号 3番 答弁者 総務部長
質問事項 公務員人件費の削減と労働・賃金の分かち合い
《質問要旨》
公務員は恵まれているとの声は相変わらず強い。
官民格差の原因として指摘されることの一つに次がある。
すなわち、「男尊女卑」という言葉があるように、同じような言い慣らしで、戦前からの「官尊民卑」が制度上、あちこちに残っているという指摘だ。元鳥取県知事の片山善博慶応大教授(地方自治論)は「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、地方も追随してきた歴史があるため。」と指摘している。
例えば、「公務員の年金(共済年金)と民間人の年金(厚生年金)の格差」「公務員の遺族年金の範囲、対象の広さ」なども典型だ。
そこで、改めて現状を確認し、また、正規労働と非正規労働の格差も強く指摘されているので、そのあたりの政策転換も求める。
今年3月10日のこの議事場での予算案に関して私の質問と総務部長の答弁(山県市議会定例会会議録96ページあたりから)を前提にまとめれば次のようになる。
一般会計の職員だけの人件費(340人)は26億4千万円、一般会計の支出総額に対する比率は21.5%、これに、特別別会計・企業会計も加えると(355人) 人件費は27億7千万円、一般会計の支出総額に対する比率は22.6%(含む市長ら特別職)。
対して、臨時職員(253人/保育所など保険加入126人と短期で保険未加入127人)の賃金は約2億3千万円、その他特別職の人件費(1502人)と議員関係がある。
特別別会計・企業会計も全部含めた市の人件費の総合計は、32億4千万円である。
この一般職員の人件費の多さは見直さなければいけない。
1. 総務省のデータ(H21.4)では、山県市の「一般行政職」は
「平均年齢 45.8歳 平均給料月額と諸手当月額=平均給与月額=384.420」
とある。ボーナスや諸手当、加算を含めた総額は「17ヶ月」「18ヶ月」分であろう。
一般職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて/課税や天引き前の額面)の100万円台単位の人数で見た分布はどのようか、
(例・・・・500万円台65人、600万円台90人、700万円台25人・・・ )
2.職員給与に関する政策転換を図るべき。
職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態が厳しくことが続いていること、自治体財政が厳しいこと、などである。
実際に、職員給与を10%前後引き下げる自治体があるし(※)、岐阜県では6%~13%削減、名古屋市長は「人件費総額10%削減」としているように、この傾向は強まっている。
(※ 総務省データでは、給料(本給)削減を実施している団体(削減率)は、21年4月時点で、北海道(9~7.5%), 群馬県(8%), 大阪府(14~3.5%),島根県(10~6%), 岡山県(10~7%), 徳島県(10~7%),鹿児島県(10~5%) )
そこで質問する。
ア.山県市において、一般職の職員の基本給を「10%」削減した場合の職員の年間の総所得はどうなるか。
(例・・・一般行政職平均年齢「○○歳」の場合の額は、「現行○○円」から「削減後○○円」となる)
イ.また、それら一般行政職全体の年間の総所得の合計は、どうなるのか。
(例・・・一般行政職「○○人」で、「現行○○円」から「削減後○○円」)
ウ.基本給10%減の場合の市の人件費支出への影響の額と率を明らかにされたい。
(例・・・市の職員の人件費(○○人)は○○億○千万円ほどで、支出総額に対する比率は「現行21.5%」から「○○%」下がって、「削減後○○%」)
3. 現在も昇給や勤勉手当で職員の「成果」などは評価しているというのだろうが、ほとんどの役所で、形式的かつ一律的である。
もっと、やる気のある職員、成果を出す職員の待遇を明瞭に引き上げることで、実は職員の潜在能力を生かすことになる。
基本給は少し下げて、他方で、メリハリのある「成果給」「業績給」「やる気給」を導入すべきだと考えるが市はどう考えるか。
もちろん、これは、選別や格付けでなく、要はやる気、しかも、市民のための仕事をするというやる気を養うことだ。
4. 現在、多くの役所で、臨時職員など非正規の職員に負うところが増大している。しかし、同一労働同一賃金の原則に反するとか、格差社会の助長であるとして、批判も高まりつつある。社会の望ましい姿とは逆の方向に自治体・役所がまい進していると私は考える。
以前から、「ワークシェア」「仕事の分かち合い」ということを考えるべきと指摘されている。つまり、労働者1人当たりの労働時間(仕事量)を減らすことで、社会全体での延べ労働時間(仕事の総量)を小分けにして分配し直し、より多くの労働者で仕事を分かち合うことだ。
非正規職員頼みになりつつあるのは山県市役所も同じ。これからは、市の方向性として、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするように転換すること」を真摯に検討すべきではないか。
俗な言葉で言えば、まずは、非正規職員の、小手先ではない「本質的な待遇改善」に取り組むべきではないか。 以上 |