港があって酒田共同火力発電所

　 酒田北港に、酒田共同火力発電所がある。昭和４８年に住軽アルミニウム工場の酒田立地に伴う発電所として設立されたもので、当時の公害防止協定で酒田市を二分した論争が思い出される。一基３５万ｋＷの一号機が運転を開始したのが昭和５２年１０月１日、翌年に二号機が運転開始して、フル稼働になった。その５年後には、住軽アルミニウム工場は解散した。産業構造の変革の始まりであった。
　昭和５９年に一号機が石炭だきになり、平成４年に2号機も石炭だきになり、現在の姿となった。山形県の電気消費量を１２０万ｋＷとすると、７０万ｋＷは県民にとって、有難い存在である。東北で電力移入県は、岩手県と山形県だけで、酒田共同火力の持つ意味は大きい。石炭は、オーストラリアからの輸入が中心でインドネシアや中国も増えてきており、年間１４０万トンを超えている。
　心配された産廃税の導入で石炭灰への課税は、１００％リサイクルされる事で有効な資源になった。港の取り扱い量は、この酒田共同火力発電所が大きなシェアを占める。
　山形県の５０％以上の電力を賄う酒田共同火力発電所は、港があるから存在し得る事を忘れてはならない。港湾の未整備区域は、土砂が崩れ、港を浅くしている。コスト削減は、船舶の大型化が必須となる。港が浅くならない手当ては、最低限　港湾管理者のやらなければならない事である。港湾の持つ意味を県民にもっと分かって欲しいと、心から思う。