個人情報保護法への過剰反応!?－関係各省庁が問題ない事例を公表へ

現実と理念がかけ離れすぎ!?と施行当初から言われていた、個人情報保護法ですが、個人情報保護法に対する行き過ぎた反応を是正しようと、関係各省庁の集まりである「個人情報保護関係省庁連絡会議」は、問題ない事例の具体例を公表したようです（ただ、私の調べ方が悪いのか、現時点ではインターネット上の公表箇所をみつけることができませんでした）。

報道によると、本人の同意を得なくても個人情報を提供しても問題ない事例としては、例えば、最近あったＰＬ事故対応のための、メーカーが販社に対して顧客名簿の提供を要請する場合とか、大規模事故の際の家族から医療機関への安否確認などが明示されたようです。

以前、このブログにも書きましたが（消費者保護センターにおける個人情報保護法に関する相談が少々過剰気味になっているという情報です）、個人情報を保護するという総論自体には賛成できるものの、各論として、どの様に対応すればよいのかという情報があまりにも不足していることに由来しているのではないでしょうか。

最近、リサイクル品とPSEマークのことも書きましたが、政府側としても、もう少し積極的な事前公表を行うべきでしょうね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000005-maip-soci