敵対的買収防衛策を株主総会で開示せよ！－新会社法の法務省令に挿入予定

来年５月からの施行が噂されている「会社法」ですが、条文を読むと結構政令に委ねるとなっており、具体的な中身は未だ未確定となっています。

そのような中、今年になって相次いだ敵対的買収での混乱に鑑み、法務省令において敵対的買収防衛策を導入する場合、株主総会で事業報告を行うことと規定される方向で協議が詰められていることが判明しました。

そういえば、ライブドアの問題の時ほど、楽天vsTBS問題は騒がれていませんが、どうような結末を迎えるのでしょうか。
やはり、取得したTBS株を高く買い戻すことで決着が付くのでしょうか。
見物です。


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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051027AT1F2601A26102005.html