【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

取引現場では、何となくの感覚で、「契約書」、「合意書」、「覚書」、「誓約書」、「念書」といったタイトルのついた書面を使い分けているかと思います。

ただ、よくよく考えると、なぜ使い分けているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、その素朴な疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…を解説します。

 

 

合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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