最近になって、ようやく過熱気味の報道に一段落付いた感がある、ライブドア関連の事件ですが、ライブドア株主によるライブドア社(堀江社長等の元役員の個人も含めて!?)への集団訴訟に関する被害者説明会が開催されたようです。
株式について上がったり下がったりのリスクがある以上、株主が損失を負担するのは当然なのですが、本件の場合、虚偽の決算書を公表していた等の報道がなされていますので、単純に上記原則論だけで片づく問題ではないように思います。
特に、上場廃止等の処分がなされた場合、やはりライブドア側の虚偽決算等の責任は重大であるとして、損害賠償請求が認められる可能性も出てくるような気がします。
ただ、この手の集団訴訟の場合、往々にして、裁判はしたが、実際には会社に支払原資がないため、お金が戻ってこない(弁護士費用さえ戻ってこない場合もあります)等のリスクがありますので、訴訟に参加したから、全額戻ってくると安易に期待することは危険です。
そういえば、何かのついでで見たことがあるのですが(今回報道されている弁護士と関係があるのかも分かりませんが)、たしか、東京の弁護士が、着手金1万円、報酬は実回収額の2割程度で集団訴訟をやりましょう、みたいなホームページを見たことがあります。
アメリカ的な訴訟社会が到来したと評価するべきか、それともその様な広告を出すこと自体けしからんと評価するべきか、色々意見があると思いますが、今後、社会を騒がすような事件があった場合、集団訴訟をしましょう!という弁護士が増えてくるのではないでしょうか。
関連リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060305-00000016-yom-soci
株式について上がったり下がったりのリスクがある以上、株主が損失を負担するのは当然なのですが、本件の場合、虚偽の決算書を公表していた等の報道がなされていますので、単純に上記原則論だけで片づく問題ではないように思います。
特に、上場廃止等の処分がなされた場合、やはりライブドア側の虚偽決算等の責任は重大であるとして、損害賠償請求が認められる可能性も出てくるような気がします。
ただ、この手の集団訴訟の場合、往々にして、裁判はしたが、実際には会社に支払原資がないため、お金が戻ってこない(弁護士費用さえ戻ってこない場合もあります)等のリスクがありますので、訴訟に参加したから、全額戻ってくると安易に期待することは危険です。
そういえば、何かのついでで見たことがあるのですが(今回報道されている弁護士と関係があるのかも分かりませんが)、たしか、東京の弁護士が、着手金1万円、報酬は実回収額の2割程度で集団訴訟をやりましょう、みたいなホームページを見たことがあります。
アメリカ的な訴訟社会が到来したと評価するべきか、それともその様な広告を出すこと自体けしからんと評価するべきか、色々意見があると思いますが、今後、社会を騒がすような事件があった場合、集団訴訟をしましょう!という弁護士が増えてくるのではないでしょうか。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060305-00000016-yom-soci