よく雑誌や新聞等で、「××の専門家100選」なんて記事が掲載されているかと思いますが、皆様方におかれまして、この種の記事はどこまで信用されていますでしょうか？
何ら情報を持ち合わせないユーザにおいて、1つの参考にはなるという意味では有用であることは間違いありません。しかし、全面的に信用するのはちょっと…というところがあります。なぜなら、この種の記事は、いわゆる記事広告という体裁を取っていることが多いからです。
どういうことか？と思われるかもしれません。
つい最近にあった事例をもとにご説明します。
11月のとある日、私の元に日経新聞の広告代理店より、「日本掲載新聞 朝刊 全国版 特集『事業承継・M&A弁護士50選』」に掲載しませんかというダイレクトメールが届きました。今年の12月と来年の2月の平日に、各1回ずつ掲載するとのことです。そして、掲載をしたい場合、
「一法人一枠 60万円」
が必要と書いてありました。
そうです、お金さえ払えば、日経新聞で2回も掲載してもらえると共に、自らも日経新聞で事業承継・M&Aに強い弁護士として紹介されました！と宣伝広告できるというやつです。
もちろん、こういったダイレクトメールの送信先は、広告代理店側で一定程度絞込みを行っているとは思いますが（現に当事務所では私だけ来て、もう1名の弁護士には来ていません）、そうはいっても早い者勝ちでお金さえ払えば専門家として掲載されるシステムはどうなんでしょうか…
私個人としては、こういった広告を掲載した人は、広告代理店のカモリストとして登録されるだけのような気がしているのですが、考えすぎですかね。
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弁護士 湯原伸一
