【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。

 

冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。

本記事では、この点についてポイント解説を行っています。

 

 

◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応

 

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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